令和元年12月27日に第17回女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を開催しました。
　協議会では、令和２年度から、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できるよう、政府一丸となって取組を進めるため、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を決定しました。

　今回は菅内閣官房長官が出席し、各府省等の次官等に対し「男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現する上でも不可欠の取組である。来年度から、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途として、育児に伴う休暇・休業を取得できることとなるよう、次官各位には、速やかに準備を進めていただき、強いリーダーシップを発揮して、各府省における取組を力強く進めてほしい」旨、発言がありました。

　最後に杉田内閣人事局長から「単に職員に取得を勧奨するだけでなく、幹部・管理職員が、職員が安心して休暇・休業を取得できるような業務面での環境整備を行うことが大切。改めてそれを強く認識してほしい。業務量も多い中、簡単ではないことは分かるが、チームとして機能する職場づくりを進めることができれば、職場にとっても、大きなプラスになり得る。今回の取組では、上司である管理職員が中心的な主体となり、また、人事当局、そして皆さん方幹部職員も、重要な役割を担う。事務方のトップである皆さんの強いリーダーシップの下、組織の実情を踏まえ独自の工夫なども行いながら、積極的に取り組んでほしい」旨、訓示しました。