令和元年11月１日に第16回女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を開催しました。
　協議会では、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況、令和元年度の国家公務員におけるワークライフバランス推進強化月間・「ゆう活」の取組結果や、TDM試行及びテレワークの取組状況などについて報告が行われ、それぞれの実施状況や好事例等を各府省で共有しました。

　今回は菅内閣官房長官が出席し、各府省等の次官等に対し「本日の閣僚懇談会において、武田国家公務員制度担当大臣から、子供が生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指す旨の説明があり、総理から具体的な取得促進策の検討指示があった。男性の育児休業取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現する上でも不可欠の取組。　国家公務員が率先して、民間企業のモデルとなるような大胆な取組を行うことは、我が国全体の動きを促進する上でも重要であり、各府省において、来年度から、子どもが生まれた全ての男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、必要な体制を構築していただきたい。」旨、発言がありました。

　最後に杉田内閣人事局長から「官房長官から発言があったとおり、男性育休取得を更に進めることが必要。カギになるのは、管理職からの積極的な働き掛け、人事当局のサポート、人事評価への適切な反映である。トップの強いリーダーシップのもと取組が大きく進むことを期待している。働き方に関する意識の改善については一定の成果がある一方、組織全体の行動変化、実際の業務への反映という点では、なお課題がある。取組の実施状況についても各府省等間の差がかなり見られる。ＴＤＭ試行、テレワークの取組も各府省等間で相当の差がある。来年に向け更なる取組の推進をお願いしたい。引き続き、働き方改革、女性職員活躍の更なる推進のため、幹部職員自らリーダーシップを発揮し取り組んでいただきたい。」旨、訓示しました。