人事評価研究会報告書
〜国家公務員の新たな人事評価システムの基本的指針について〜
平成12年5月
人事評価研究会
はじめに | ||||
I | 基本認識 | |||
1 | 人事評価研究会の任務 | |||
2 | 人事管理における人事評価システムの位置付けと本報告書の対象 | |||
3 | 『人事評価』の概念と人事評価『システム』の必要性 | |||
(1) | 『人事評価』の概念 | |||
(2) |
人事評価『システム』の必要性 | |||
4 | 本研究会における検討の進め方 | |||
II | 人事評価システムの見直しの基本的視点 | |||
1 | 能力・業績の一層の重視による職員個人の業務遂行意欲の向上 | |||
2 | 国家公務員として求められる役割と人材像 | |||
(1) | 国家公務員の基本的責務 | |||
(2) | 国家公務員に求められる行動規範 | |||
3 | 行政及び国家公務員をめぐる諸環境の変化 | |||
(1) | 新しい行政体制への移行 | |||
(2) | 規制緩和、情報公開、地方分権等の推進に伴う行政の役割の変化 | |||
(3) | 行政組織間の水平的連関と行政組織内の分権化の進展 | |||
(4) | 行政及び国家公務員に対する国民の信頼の確保 | |||
(5) | 男女共同参画の推進 | |||
III | 新たな人事評価システムに求められるもの | |||
1 | 新たな人事評価システムの目標 | |||
(1) | 新たな人事評価システムの役割と構築の目的 | |||
(2) | 現行の人事評価システムの問題点 | |||
(3) | 新たな人事評価システム設計の作業目標 | |||
2 | 行政及び国家公務員制度全般からの配慮点 | |||
(1) | 行政改革・国家公務員制度改革等の観点からの要請 | |||
(2) | 行政及び国家公務員制度全般からの配慮点 | |||
3 | 人事評価システムとしての要件 | |||
(1) | 基本要件 | |||
(2) | 現行の人事評価システムを踏まえて重視すべき点 | |||
IV | 新たな人事評価システムの設計 | |||
1 | 人事評価システムの基本要件を実現するための仕組みの整備 | |||
(1) | 新たな人事評価システムの透明性・納得性を向上させるための仕組みの検討 | |||
(2) | 新たな人事評価システムの統一的運用を図るための評価者訓練の実施・充実 | |||
(3) | 人事評価に対する不満、不服、疑問等による苦情に対応するための仕組みの充実 | |||
2 | 評価対象者区分 | |||
(1) | 職員の能力・職責の特性に応じた区分 | |||
(2) | 職員の業務の特性に応じた区分 | |||
(3) | 特別の配慮が必要な区分 | |||
3 | 具体的な評価手法 | |||
(1) | 業績評価のための仕組み | |||
(2) | 能力評価のための仕組み | |||
(3) | 業績評価・能力評価を補完するための仕組み | |||
(4) | 性格評価の抜本的見直し | |||
4 | 新たな人事評価システムを有効に活用するための電子情報化・データベース化等 | |||
(1) | ||||
(2) | 電子情報化・データベース化等の方法及び整備・運用上のポイント | |||
V | 新たな人事評価システムの導入に向けて | |||
1 | 新たな人事評価システムの導入目標 | |||
2 | 導入に当たっての当面の指針 | |||
3 | 新たな人事評価システムの導入の進め方 | |||
VI | 補論 | |||
1 | 能力・業績を重視する人事管理システムの必要性 | |||
2 | 人事評価システムと人事管理システムの関連性 | |||
3 | II・III種試験採用職員、女性職員等の能力開発・発揮のための環境整備 | |||
4 | 適正な人事評価を担保するための在任期間上の配慮 | |||
おわりに | ||||
資料 | ||||
1 | 新たな人事評価システムに関する論点の整理(PDF) | |||
2 | 新たな人事評価システムにおける個別の仕組みの標準的な方法の例 | |||
3 | 各方面の意見の整理(概要) | |||
4 | 人事評価研究会参集者名簿 | |||
5 | 人事評価研究会の審議経過 | |||