無題ドキュメント

はじめに

　人事評価研究会は、平成11年10月22日の第１回会合において、総務庁長官から、国家公務員の新たな人事評価システムについて、平成13年１月の省庁再編を視野に入れつつ、専門的・技術的な検討を行うよう要請を受け、これまで15回にわたる会合を集中的に開催し、鋭意議論を行ってきた。
　また、本研究会では、できるだけ幅広い観点から検討を行うことができるよう、これまで、各省庁、地方公共団体、民間企業、諸外国公務員等における人事評価システムに関する調査やヒアリングを精力的に行ってきた。さらに、各参集者の意見をまとめた論点整理を平成12年２月８日に公表するとともに、それに対する各方面の意見を募集して、寄せられた意見を素材とした討議を積極的に行ってきた。
　本報告書では、これらを踏まえ、国家公務員の人事評価システムに関する本研究会における考え方を整理し（本文I～III）、今後、制度所管官庁及び各省庁等が新たな人事評価システムの整備のための検討を行う際に活用することのできる基本的指針等に関する本研究会としての提言を行うとともに（本文IV）、当該システムを実際に導入する場合の手順等についても提言を行っている（本文V）。また、本報告書の理解の一助とするため、本研究会において新たな人事評価システムに関する論点を整理するために活用した座長メモ（資料１）、本文IVで掲げた新たな人事評価の仕組みの標準的な方法の例（資料２）、上述の意見募集の際にお寄せいただいた意見を整理したもの（資料３）を、巻末の資料として掲載した。
　本研究会における検討・討議は、本報告書の公表をもって終了するが、再編後の新府省における新たな人事評価システムの整備が重要な課題となっている現在、その検討に当たっての基本的指針として、本報告書が十分に活用されることを心から期待する。
　最後に、本報告書は、本研究会に対して意見をお寄せいただいた方々及び本研究会におけるヒアリングに出席いただいた方々の協力なしに取りまとめることはできなかったものであり、この場を借りて厚く感謝申し上げる。

　　平成12年５月
　　　　人事評価研究会　　　座長　　今野　浩一郎（学習院大学経済学部経営学科教授）　　

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