公務員制度改革

公務員制度改革（平成25年以降の取組）

　平成24年12月26日に新政権が発足後、国家公務員制度改革基本法に基づき提出された法案に対して様々な議論があったことを踏まえて、これまでの経緯なども踏まえ、総合的に検証しながら、改革の具体的内容について、有識者を招いた「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」の開催等により、検討を重ねてきました。平成25年6月28日には、「今後の公務員制度改革について」を国家公務員制度改革推進本部決定し、今後の国家公務員制度改革の考え方が示されました。当該本部決定では、今後の改革に当たっては、平成21年麻生内閣が閣議決定した「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を基本としつつ、国家公務員制度改革基本法の条文に則し、(1)幹部人事の一元管理、(2)幹部候補育成課程、(3)内閣人事局の設置等、(4)国家戦略スタッフ・政務スタッフ、(5)その他の法政上の措置の取扱い、の各項目に関して機動的な運用が可能な制度設計を行うこととなりました。

　なお、平成25年7月10日に国家公務員制度改革推進本部の設置期限を迎えましたが、新たに行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）の下に国家公務員制度改革事務局を設置し、引き続き国家公務員制度改革の検討を行うことになりました。

　平成26年4月11日に「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が成立し、平成26年5月30日に、人事管理に関連する制度について、企画立案、方針決定、運用を一体的に担う内閣人事局を設置しました。

（関連リンク）

「今後の公務員制度改革について」（国家公務員制度改革推進本部事務局HPへのリンク）
国家公務員法等の一部を改正する法律（平成26年法律第22号）
概要・参考資料　法律・理由　新旧対照表

公務員制度改革の経緯（平成24年までの取組）

平成9年～平成12年

　中央省庁再編、情報公開、規制緩和等の行政システム全般の改革が急速に進展する中で、行政の組織及び運営を担う国家公務員の人事管理の在り方についても、新たな時代にふさわしいものに改めていく必要が生じています。

　少子・高齢化の進展、就業意識の多様化、雇用の流動化等行政をめぐる諸環境の変化に対応し、国民の信頼確保を基礎としつつ、行政の総合性の確保、公務の活性化、職務の専門性の強化などの諸課題にこたえ得る人事管理システムを構築するため、現行制度とその運用の在り方について全般的な見直しを行うことを目的として、平成9年4月、総務庁（当時）に公務員制度調査会が設置されました。

　公務員制度調査会は、平成9年5月に橋本内閣総理大臣（当時）より「国家公務員に関する制度とその運用の在り方についての全般的な見直し」について諮問を受け、調査審議を開始し、平成11年3月に「公務員制度改革の基本方向に関する答申」を取りまとめ、小渕内閣総理大臣（当時）に提出しました。

　この答申を受け、中央省庁等改革と併せて進めるべき課題については、その具体的改革方策を「中央省庁等改革の推進に関する方針」の中に盛り込み、任期付職員法の施行など、諸改革を実現してきました。

　平成12年12月には「行政改革大綱」が閣議決定され、「国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革」として、公務員への信賞必罰の人事制度の実現、再就職に関する合理的かつ厳格な規制など、6項目の改革を推進することとされました。