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国家公務員のフレックスタイム制活用の好事例

国家公務員のフレックスタイム制活用の好事例を御紹介します。

(参考)

 平成28年4月1日から、原則として全ての職員を対象に「フレックスタイム制」が拡充されました。公務におけるフレックスタイム制とは、各省各庁の長が公務の運営に支障がないと認める場合に、希望する職員からの申告を経て、勤務時間を割り振ることができる制度です。また、育児を行う職員(小学校6年生までの子を養育する職員)又は介護を行う職員については、日曜日及び土曜日に加えて週に1日週休日を設けることができるなど、より柔軟な仕組みとされています。

 勤務時間の割振りは、希望する職員からの申告を考慮して、公務の運営に支障がない範囲で、各省各庁の長が行います。また、適切な公務運営を確保するため、職員が必ず勤務しないといけない時間帯(コアタイム)などが設定されています。

 なお、勤務時間の割振り後においても、各省各庁の長は、職員から始業又は終業の時刻について変更の申告があった場合は、勤務時間の割振りを変更することができることとされています。

(関連リンク)

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