こども政策の推進(こども家庭庁の設置等)
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」(令和3年12月21日閣議決定)に基づく「こども家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が、第208回通常国会で成立しました。このページでは、こども家庭庁に関する情報を掲載しています。
お知らせ
- 【こども・若者のみなさん向け】小倉大臣からのこども・若者のみなさんへ向けたビデオメッセージを公開しています。(政府インターネットテレビ)
こども家庭庁設置法/こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律/こども基本法
法律名(法律番号) | 成立日 公布日 | 資料 |
こども家庭庁設置法(令和4年法律第75号)
(注)こども基本法附則第10条の改正を反映したもの
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(成立日)
R4.6.15
(公布日)
R4.6.22
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こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(令和4年法律第76号)
(注)こども基本法附則第11条の改正を反映したもの
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(成立日)
R4.6.15
(公布日)
R4.6.22
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こども基本法(令和4年法律第77号)
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(成立日)
R4.6.15
(公布日)
R4.6.22
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こども政策の新たな推進体制に関する基本方針(令和3年12月21日閣議決定)

※上記画像をクリックすると資料(PDF/2,367KB)をご覧いただけます。
会議
組織
○令和5年度(*組織の名称は仮称)
予算
○令和4年度
○令和5年度
こども大綱の策定に向けた動き
イベント
地方自治体との連携
公募
その他
【連絡先】
内閣官房 こども家庭庁設立準備室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111