いじめは決して許されないことでありますが、どのこどもにも、どの学校でも起こる問題として、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の公布以降、学校での積極的な認知等による早期発見・早期対応が進められてきました。その一方で、令和４年10月27日に公表された「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」においても、いじめの重大事態の件数が700件を超えるなど、こどもまんなか社会の実現に向けて憂慮すべき状況にあります。
　いじめ防止対策においては、こどもが抱える様々な背景を把握するため、こどもの声にもしっかりと耳を傾けながら、学校や教育委員会が、警察や児童相談所、法務局等の様々な関係機関と情報共有を図り、連携して必要な支援を行うことが重要です。こうした状況を踏まえ、関係府省の知見を結集し、対応すべき検討課題を整理し、結論を得たものから随時速やかに対応していく政府の体制を構築するため、新たに、いじめ防止対策に関する関係府省連絡会議を開催します。