関係団体・有識者との対話｜内閣官房ホームページ

関係団体・有識者との対話

　こども家庭庁の創設後、こども基本法に基づき、政府全体のこども政策の基本的な方針を定める「こども大綱」を策定することになります。「こども大綱」の策定に向け、大臣などが、関係団体・有識者の方々から意見を聴くために、「関係団体・有識者との対話」を開催しました。

１.人口減少・持続可能な経済社会

　令和４年11月21日（月）、「人口減少・持続可能な経済社会」をテーマに、小倉將信こども政策担当大臣などが、５名の有識者と意見交換を行いました。

令和４年12月9日（金）、小倉將信こども政策担当大臣などが、「経済界・労働界」の関係団体の方々と意見交換を行いました。

令和４年12月13日（火）、小倉將信こども政策担当大臣などが、「財政・社会保障」について５名の有識者と意見交換を行いました。

【連絡先】
内閣官房　こども家庭庁設立準備室
〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111