こども政策については、こども家庭庁創設後、こども基本法（令和４年法律第77号）に基づくこども大綱を令和５年秋頃を目途に閣議決定し政府を挙げて総合的に推進することとしているところ、それに先立ち、令和５年度の「経済財政運営と改革の基本方針」において将来的なこども予算倍増に向けた大枠を示すこととしています。
　このため、「全世代型社会保障の構築に向けた取組について」（令和４年12月16日全世代型社会保障構築本部決定）や「こども政策の推進に係る有識者会議」における議論も踏まえつつ、「未来への投資」であるこども政策の強化に向けて、目指すべき姿と当面加速化して進めるべき事項について集中的に検討するため、こども政策担当大臣の下、関係府省から成る、こども政策の強化に関する関係府省会議（以下「会議」という。）を開催します。