こども家庭庁においては、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこどもや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担うこととしています（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定））。
　乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等地域で孤立しているおそれのあるこども（以下「未就園児等」という。）やその家庭の中には、虐待の防止や健全育成等の観点から、支援を必要としている場合があります。各市町村において未就園児等を把握し、支援が必要な場合には支援につなげることにより、こどもの福祉の増進及びこどもの最善の利益を図っていくことが必要です。
　これらを踏まえ、未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチ及び伴走型の支援等に関し、地方自治体や民間支援団体の取組事例について情報収集や有識者ヒアリングを行い、その在り方を明らかにすることを通じて、各市町村における取組を推進、支援するため、調査研究を実施します。本調査研究においては、調査研究の設計や取りまとめに関して、有識者からなる検討委員会を開催します。