こども家庭庁においては、こどもの意見の尊重を任務とし（こども家庭庁設置法第３条第１項）、こどもの意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしています（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日、閣議決定））。これらを踏まえ、こども家庭庁の設置を待たず、政策決定過程におけるこどもの意見聴取とその反映及びこどもや若者の参画に関し、調査研究を実施します。本調査研究においては、地方公共団体の先進事例や諸外国の取組についての情報収集、有識者ヒアリング、モデル事業を実施するとともに、有識者からなる検討委員会を開催します。