令和４年度領土・主権に関する教員等セミナー

「北方領土及び竹島をめぐる領土問題並びに尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、学校教育において、次代を担う若い世代の関心を高め、正しい理解を深める取組を推進することが重要な課題になっています。
この観点から、政府は、平成26年度から、小中学校及び高等学校の教員等を対象としたセミナーを実施しています。
令和４年度は、学校における指導の一層の充実を図ることを目的として、ウェブ配信形式により、以下の概要で実施しました。

令和４年度領土・主権に関する教員等セミナー

（１）開催日時：令和４年11月22日（火）13：30～17：00

（２）参加者合計：71名
※都道府県及び指定都市（47都道府県＋20指定都市）の教育委員会又は教育センターにおいて、小学校若しくは中学校の社会の教科を担当する指導主事

（３）セミナープログラム
13：30～13：35　開講式
13：35～14：00　行政説明「内閣官房及び領土・主権展示館の取組について」
　　　　　　　　　（内閣官房領土・主権対策企画調整室参事官補佐　合田遼）
14：05～14：35　行政説明「領土に関する教育について」
　　　　　　　　　（文部科学省初等中等教育局視学官　藤野敦）
14：40～15：40　講義「領土・主権教育の国際比較研究―韓国・「独島教育」の事例を中心に―」
　　　　　　　　　（長崎大学教育学部准教授　井手弘人）
15：50～16：20　事例発表①「島根県における竹島学習の取組について」
　　　　　　　　　（島根県教育庁教育指導課指導主事　宮本俊輔）
16：25～16：55　事例発表②「北海道における北方領土に関する学習の取組について」
　　　　　　　　　（北海道教育庁学校教育局義務教育課主査　平山道大）
16：55～17：00　閉会

（４）講義風景
①内閣官房領土・主権対策企画調整室からの行政説明
北方領土・竹島・尖閣諸島に関する歴史的経緯や政府の立場などの基本的事項を説明したほか、学校現場において活用できる領土・主権展示館の紹介などを行いました。


②文部科学省からの行政説明
小学校においては令和２年度から、中学校においては令和３年度から全面実施された学習指導要領における領土に関する教育の取り扱いなどについて解説を行いました。


③長崎大学井手准教授の講義
韓国・「独島教育」の事例を中心とした領土・主権教育の国際比較研究や、領土・主権教育を通して資質・能力を育てるために必要な取組などについて講義を行いました。

④島根県教育庁からの事例発表
「竹島の日を定める条例」の制定をはじめとする島根県におけるこれまでの取組や、県内における研修の実施や教材の作成など、竹島に関する学習を進めるための先進的な施策について紹介しました。

⑤北海道教育庁からの事例発表
北方領土に関する学習について、学校で活用できる教材、資料等のほか、北海道各管内の小中学校における先進的な実践事例などについて紹介しました。