総合的論点

5.サンフランシスコ条約2条(c) によって日本が放棄した「千島列島」（the Kurile Islands) の範囲

　この問題は国際法の観点からは北方領土問題における最も重要な論点であるといって過言ではない。

　サンフランスシスコ平和条約の第２条(c) は、「日本国は、千島列島...に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する（Japan renounces all right, title and claim to theKurile Islands）」と規定する。

　放棄（renunciation) は国際法上、一方的法律行為の１つに該当する（一方的法律行為には、他に、一方的約束、承認、抗議、通告がある）²。放棄は条約において規定されることもあり、サンフランシスコ平和条約における日本の放棄もこれに該当する。

　この日本の放棄についてまず指摘すべきことは、日本はソ連に対してKurile Islands を放棄した訳ではない。この放棄は名宛人なき放棄であり、現在まで放棄の名宛人は決定されていないということである。それゆえ日本の公式地図では、日本が放棄したウルップ島以北の諸島は、ソ連・ロシアと同じ色は付されていない。

　サンフランシスコ平和条約の解釈全般についてまず留意すべきは、条約解釈の基本原則として「提案者・受益者に不利に」（contra proferentem）という原則が存在することである。これに依拠した判断も常設国際司法裁判所のブラジル公債事件判決(1929年)³等がある。この点に関連して、西村熊雄外務省条約局長が1951年11月7日に参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において次のように答弁したことが重要である。「条約解釈の原則といたしまして、義務を課する条約の解釈について疑いがあった場合には、義務を負う側に軽い意味にとるべきであるというのが原則であります。... 私どもとしては、この平和条約から負う日本の義務の解釈について疑いがある場合には、義務者にとって軽い意味にとるべきであるとの国際法の原則を守りたいと考えます。」

　この解釈基準は、放棄の範囲についての解釈基準とも整合的である。放棄対象の範囲が不明確な場合の解釈原則については、次の２つの国際仲裁判決が重要な判示をしている。①1931年のCampbell 事件仲裁判決（英国対ポルトガル）では、国際法上、放棄は推定されず、権利を捨て去ることになるため、放棄は常に厳格な解釈に服する旨、判示した⁴。②1968年のインド・パキスタン西部国境（Rann of Kutch) 仲裁判決では、「大湿原はインドのカッチ侯国の領土である」との英国のステートメントは潜在的な英国の領有権の自発的放棄であるとした上で、大湿原の範囲に関する不確実性はパキスタンに有利に解釈されるべきであるとした。その理由は、インドのカッチ侯国による要求は、要求者に不利に厳格に解釈されなければならず、英国によって発せられたステートメントは拡大解釈されてはならないからであるとした⁵。学説においても同様の指摘がなされている。Suyは『国際公法における一方的法律行為』と題するフランス語の著書の中で、「放棄の効果は権利の消滅であるので、その意図は厳格に解釈されなければならない。疑わしい場合には、放棄者に有利な意味において解釈されなければならない」と指摘している⁶。

　日本政府の立場は、「日本がサンフランシスコ平和条約において放棄した千島列島の範囲はウルップ島以北の諸島に限られ、この点に何ら疑いはない」というものであるが、万一百歩譲ってこの日本が放棄した千島列島の範囲について疑いがある場合であると仮定しても、放棄の範囲の解釈についての国際法ルールから、放棄者に有利な狭い意味、つまり「放棄した千島列島の範囲はウルップ島以北の諸島に限られ、択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島は含まない」という解釈が国際法に合致した合理的な解釈ということになる。