総合的論点

補論 国際法から見た北方領土問題

中谷 和弘 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)

1. はじめに

 本稿においては、上述の尖閣諸島と竹島に加え、北方領土をめぐる日本とロシアの間での領有権をめぐる紛争について国際法の観点から、とりわけ、国際司法裁判所にこの紛争が付託された場合には、良識的な裁判官はどのように判断することが期待されるかという観点から、検討することにしたい。

2. サンフランシスコ平和条約までの前史

 北方領土とは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島を指す。日本政府は、北方領土は歴史的に外国の領土になったことはないという立場をとっている。サンフランシスコ平和条約までの前史（日本とロシア・ソ連の間の主要な合意等）は次の通りである。

 ①領土問題に関する両国間の最初の合意であり、1855年2月7日に署名され、1858年12月7日に発効した日魯通好条約（下田条約）においては、当時自然に成立していた両国の国境を確認する形で、択捉島とウルップ島との間に国境が引かれた。同条約第2条では、「今より後日本国と魯西亜国との境『エトロプ』島と『ウルップ』島との間に在るへし『エトロプ』全島は日本に属し『ウルップ』全島夫より北の方『クリル』諸島は魯西亜に属す『カラフト』島に至りては日本国と魯西亜国との間に於て界を分たす是迄仕来の通たるへし（以下略）」と規定した[地図A参照]。

 ②樺太千島交換条約（1875年5月7日にサンクト・ぺテルブルクにおいて署名、同年8月22日発効）においては、日本は千島列島（シュムシュ島からウルップ島までの18島）を譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を譲り渡した。即ち、第１款において、「大日本皇帝陛下ハ其後胤二至ル迄現今樺太島即薩哈嗹島ノ一部ヲ所領スルノ権理及君主二属スル一切ノ権理ヲ全魯西亜国皇帝陛下二譲リ而今而後樺太島ハ悉ク魯西亜国二属シ『ラペルーズ』海峡ヲ以テ両国ノ境界トス」と規定し、第２款において、「全魯西亜国皇帝陛下ハ第一款二記セル樺太島即薩哈嗹島ノ権理ヲ受シ代トシテ其後胤二至ル迄現今所領『クリル』群島即チ第一『シュムシュ』島第二『アライド』島第三『パラムシル』島第四『マカンルシ』島第五『ヲネコタン』島第六『ハリムコタン』島第七『エカルマ』島第八『シャスコタン』島第九『ムシル』島第十『ライコケ』島第十一『マツア』島第十二『ラスツア』島第十三『スレドネワ』及『ウシシル』島第十四『ケトイ』島第十五『シムシル』島第十六『ブロトン』島第十七『チェルポイ』並ニ「ブラット、チェルポエフ」島第十八『ウルップ』島共計十八島ノ権理及君主二属スル一切ノ権理ヲ大日本皇帝陛下二譲リ而今而後『クリル』全島ハ日本帝国二属シ東察加地方『ラパツカ』岬ト『シュムシュ』島ノ間ナル海峡ヲ以テ両国ノ境界トス」と規定した[地図B参照]。

 ③日露戦争の結果締結されたポーツマス講和条約（1905年9月5日署名、同年11月25日発効）により、日本は南樺太(北緯50度以南）の割譲を受けたが（第9条）、千島列島の法的地位は何ら変更されなかった[地図C参照]。

 ④1945年8月9日、ソ連は効力を有していた日ソ中立条約に違反して対日参戦した。8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した直後の8月18日に千島列島の占領を開始し、8月28日から9月5日までの間に北方領土を占領した。それ以降、ソ連及びロシアは国際法に違反する物理的占拠を継続している。しかしながら、国際法上、「不法から権利は生じない」(ex injuria jusnon oritur) のである。なお、国際裁判になった場合には、北方領土問題の決定的期日（critical date) をどの時点に設定すべきかという問題が生じうるが、1945年8月28日から9月5日にかけてのソ連による不法占拠の開始時点に設定することが「不法から権利は生じない」こととも整合するため合理的である。この時点以降に行われたソ連・ロシアによる北方領土における既成事実化のための諸行為は、領域権原の帰属を決定するに当たって何ら影響を及ぼさない。

 ⑤1951年9月8日に署名され、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）第2条（c）では、「日本国は、千島列島（the Kurile Islands) 並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定した[地図D参照]。