家庭への太陽光パネルの設置は普通のことになり、マンションでも共用で設置するケースが増えています。
余剰電力は電力会社に販売（売電）し、春や秋には電気料金がマイナスとなる（お金が貰える）こともあります。
燃料電池（エネファーム等）を設置し、発電だけでなくお湯を沸かす（熱電併給：コジェネ）家庭も増えています。自宅で発電できると、万が一の停電時には非常用電源となるため、安心です。

2012年に固定価格買取制度が設けられたため、通信キャリア、コンビニ、商社、太陽光パネルメーカー、建設会社など、これまで発電と無関係だった企業が、 続々とソーラーファーム事業に参入しました。学校、庁舎などの公的施設には、太陽光パネルの設置が義務付けられています。 金融機関と組んだ屋根貸し業が大きなビジネスとなり、工場や倉庫の屋根への設置が進みました。屋根を貸せば毎月の賃料が入る他、 20年後にはパネルが自分のものになります。
漁業組合は洋上ウィンドファームに、温泉組合は地熱発電に、工場はガスコジェネに投資し、売電で着実に儲けています。