複数の電力消費者にデマンドレスポンスを要請し、集約する（アグリゲート）ことで、まとまった節電量として電力会社（系統運用者）に販売して報奨金を得る、仲介サービス事業者のこと。

大型の風力発電機を複数設置した発電所のこと。規模が大きくなることにより、単位当たりの発電コストが下がると共に、全体として見れば出力変動を円滑化する効果が発生する。 近年では、より大規模化が容易な洋上ウィンドファームの開発が進められている。

家庭用燃料電池の愛称。都市ガスなどから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電すると共に、排熱を給湯に利用する。熱電併給（コジェネレーション）であるため、エネルギー効率が高い。

電気やガス、石油などのエネルギーの需要・供給を担う設備や施設及びそれらを運用する仕組み。

化石燃料、原子力、再生可能エネルギーなどのエネルギー構成。

海水や河川水などが持つ「温度差エネルギー」を、ヒートポンプを使って利用する。 海や河川の水温は１年中あまり変化しないので、季節で変化する外気に対して、夏は冷たく、冬は温かくなる。 この温度差が持つ熱（冷熱）エネルギーを、ヒートポンプで取り出して冷暖房に利用する。

大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。 京都議定書では二酸化炭素 (CO₂)、メタン (CH₄)、亜酸化窒素（N₂O、＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF₆) の6種類が指定されている。

化石燃料に占める天然ガスの割合を増加させるなど、天然ガスの利用を拡大していくこと。

生産拠点や研究開発拠点が海外移転することにより、国内産業全体が衰退すること。

化石燃料について、同じ燃料でもより効率のよい利用を行うことや、よりCO₂排出量が少ない燃料を活用することなどにより、同じエネルギーを得る際に排出する二酸化炭素や大気汚染物質の量を低減させること。

再生可能エネルギーや省エネルギー分野の技術開発・導入を促すことでエネルギー利用のクリーン化・効率化を進めるとともに関連製品市場を拡大し、経済成長につなげること。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどのエネルギーとして永続的に利用することができると認められるもの。

頁岩（泥土が積み重なって固まったもので、板状に薄くはがれやすいもの）の中に含まれる天然ガス。頁岩層に高圧の水を注入することで岩に亀裂を入れ、含まれている天然ガスが流れるための隙間を作り生産を行う。

会社、工場その他事業場内で消費する電力を自社で発電するもの。今後、余剰電力については卸電力取引所などで売却することで供給の多様化を担うことも期待される。

昼間と夜間など、時間帯に応じて異なる単価（円/kWh）を設定した電気料金メニューのこと。 従来の一般的な家庭用電気料金では、時間帯に関わらず単価が一定であることが多い。実際には、昼間は需給がひっ迫し、夜間には緩和することが多いため、単価に差を付けることでピーク需要の抑制が進むと期待される。

ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、CNG自動車等を指す。エンジン等の性能向上や電気や水素と言った新しいエネルギーキャリアを利用することで効率性と環境性を高めた自動車のこと。

デマンドサイドマネジメントともいう。需要家（消費者）側がエネルギー量消費の管理・制御に関与し、供給側とも協調することで、より効率的で無駄のない需給システムを形成し、省エネルギーを進めること。 今後、電力会社が導入するスマートメーターや需要家が導入するエネルギー管理システム（BEMS・HEMS等）の活用等により、エネルギー利用の最適化を図る仕組みを構築することが期待される。

社会的・経済的活動の質を落とさずに電力・石油・ガスなどのエネルギーの節約・効率的利用を図ること。

再生可能エネルギーの出力変動や災害に強い、分散型電力システムの普及に向け、ＩＴと蓄電池の技術を活用し、従来コントロールを行うことが困難であった需要サイドを含め、電力の需給管理を行う技術。

再生可能エネルギーの出力変動や災害に強い、分散型電力システムの普及に向け、ＩＴと蓄電池の技術を活用し、従来コントロールを行うことが困難であった需要サイドを含め、電力の需給管理を行うスマートグリッドを構築し、 さらに電気に止まらず、熱も含め、これら面的に広げたコミュニティにおいて、ＩＴ技術を活用し、エネルギー管理を行い様々なサービスの提供を行う地域。

太陽光発電、燃料電池などの「創エネ」、蓄電池や電気自動車のバッテリーの活用による「蓄エネ」、断熱化や高効率機器の活用による「省エネ」などを必要に応じ組合せ、 ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳによってエネルギー需給の自立的な制御を行う住宅や建築物のこと。このなかでもほぼその建物だけでエネルギー需給を成り立たせることができるものをゼロエネルギーハウス、ゼロエネルギービルと呼ぶ。

通信機能を備えた、新型の電力量計（電気メーター）のこと。スマートメーターが設置されれば、電力会社は遠隔検針が可能になると共に、電力消費者も含めてリアルタイムで需給情報を把握することが容易になる。 デマンドレスポンスに必須の機器と言われている。

電気の使用を抑えること。

雪や氷の冷熱エネルギーを「冷房」や「冷蔵」に利用する、寒冷地ならではの気候特性を生かした熱利用。 雪を使う場合は断熱した倉庫に雪を貯蔵。氷を使う場合はアイスシェルターと呼ばれる製氷貯蔵庫に蓄える。 また、冷気を使う際の運転エネルギーも少ないため、環境に優しいシステムと言える。

温室効果ガスの排出や廃棄物の量を削減した、環境負荷を抑えた住宅のこと。 例えば、高性能の断熱材や換気システムを採用し、ＬＥＤ照明器具を使い、太陽光パネルや燃料電池を設置するなど、最先端の省エネ・新エネの技術や製品の導入が想定されている。

送電と配電を一括した総称。送電は、発電所と変電所間、変電所相互間等で電力を送ること。配電は、送電網から変電所等を通じて受電した電力を需要設備に対して供給すること。

太陽光パネルを多数設置した発電所のこと。規模が大きくなることにより、単位当たり発電コストが下がり、売電上有利になる。総設備容量が1MW以上のものを指すことが多く、メガソーラーなどとも呼ばれる。

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量に応じて課税すること。例えば、化石燃料の炭素含有量に応じて課税する手法がとられる。

太陽の熱エネルギーを屋根の上などに置いた集熱器で集めて、給湯や冷暖房に利用する。 天気が良い日には約60℃の温水が得られるため、家庭での給湯や暖房を十分に賄える。 ソーラーシステムは、温水を強制循環させて、給湯だけでなく床暖房などに利用するもの。 暖房だけでなく太陽熱を利用した冷房システムの開発も進んでいる。

太陽が持つエネルギーを、太陽電池で直接電気に変える。屋根などに設置した太陽電池で太陽光エネルギーを受ける。 ただし、太陽電池は直流の電気を発生するので、家庭ではパワーコンディショナを使い交流に変換してから使う。 また、発電した電気が余った場合は電力会社に売ることもできる。

温室効果ガスの排出規制の程度が国により異なる場合、規制が厳しい国の産業と規制が緩やかな国の産業との間で国際競争力に差が生じ、その結果として、規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国での生産・投資が拡大して排出量が増加すること。

特定の地域内で、スマートメーターや蓄電池などを設置して消費者がデマンドレスポンスを行うことにより、地域単位でエネルギーの最適化を行う仕組み（CEMS)、あるいはそのためのコントロールセンターのこと。

電力を蓄電池等に貯蔵し、必要な時に利用することを可能とするシステム。
①電力会社などが再生可能エネルギーの電力などを調整するために導入する系統用蓄電池、②家庭・ビルなどで電力負荷平準化や再生可能エネルギー・燃料電池等で発電した電気を貯蔵するために利用する定置用蓄電池、③電気自動車などが走行に必要な電気を貯蔵する車載用蓄電池などがある。

地下に蓄えられた地熱エネルギーを蒸気や熱水などの形で取り出し、タービンを回して発電する。 地熱発電のうちで新エネルギーとされているのは、「バイナリー方式」といわれるもの。 沸点の低い媒体（アンモニアなど）を沸騰させてタービンを回して発電するので、温度が低いなどの理由で、今まで利用できなかった地熱エネルギーを活用できる。

エアコンなどの電気機器を、電力会社（系統運用者）やアグリゲーターが遠隔的に操作することにより、需給ひっ迫に合わせて節電を実施することを定めた契約。デマンドレスポンスの一種。

需給ひっ迫時などに、家庭や企業が発電量に合わせて消費電力量を変動させることにより、需給調整を実現するための仕組み、あるいは契約。 電力会社（系統運用者）が節電に対して報奨金を支払う場合、電気料金を変動させる場合などがある。

天然ガスコージェネレーションとは、天然ガスで発電しその際に発生する熱を有効利用する「分散型エネルギーシステム」のこと。 燃料となる天然ガスは石油に比べ、二酸化炭素（CO₂）、窒素酸化物（NO_x） 等の排出が少なく、病院などの電気や熱を多く消費する施設に向いている。

途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する制度。現在、制度設計を行っている。

ネガワットとは、節電が追加的な発電と同等の価値があると見なす考え方。 具体的には、需給ひっ迫時に企業などが節電を申し出、それを市場などを通して電力会社などとの間で売買することにより、デマンドレスポンスの価値が顕在化され、ネガワット取引として成立する。

動植物などの生物資源（バイオマス）をエネルギー源として電気をつくる。 かつては廃棄物として処理されていた「家畜の排せつ物」や「食品の残り物」などの生物資源。 しかし現在は、様々な処理をすることで、エネルギー資源として活用するようになった。

生物資源（バイオマス）を加工し、さまざまな燃料にして利用する。 廃材や林地残材を、工場などで粉砕・圧縮成型して、大きさや規格が均一で取り扱いやすいペレットなどにする。 バイオエタノールは、トウモロコシやサトウキビなどを原料として製造される。 日本では食料と競合させないという考え方から、廃材や稲わらなど食べられないものに含まれるセルロースから、バイオエタノールを製造する取り組みも進められている。 使用済みの天ぷら油など植物性の廃油を回収し、軽油に混合して使用することができるバイオディーゼル燃料(BDF)をつくる。

動植物などの生物資源（バイオマス）をエネルギー源として熱をつくる。 かつては廃棄物として処理されていた「家畜の排せつ物」や「食品の残り物」などの生物資源。 しかし、現在は、様々な処理をすることで、エネルギー資源として活用するようになった。

様々な発電事業者、様々な小売事業者が公平に競争を行うためには、これらの事業者の共用インフラともいえる送配電設備の利用の中立性・公平性を確保することが必要。発送電分離は、この中立性・公平性を確保することを目的として講じられる手段であり、大別して以下の４類型に分類される。

• ①会計分離　同じ垂直統合型発送電会社の発電事業・送電事業に係る会計を分離
• ②機能分離　垂直統合型発送電会社から系統運用機能を分離し、ＩＳＯ※といった中立組織が系統運用を実施
• ③法的分離　垂直統合型発送電会社から送電会社を別会社に分離するが、子会社(持ち株方式）でも可
• ④所有分離　垂直統合型発送電会社から送電会社を別会社に分離し、資本関係も認めない

※ＩＳＯ＝Independent System Operator（独立系統運用機関）：系統運用機能や託送料金設定、送電線整備計画の策定等を行う。

一般に日本における電力消費は昼間から夕方にかけて最高を記録するが、このピーク時間帯の消費を夜間などへ移行させることにより、1日の中で平準化を図ること。 これによりピーク供給力を抑制することができ、短時間しか使わない発電設備を合理化できる。

時間帯別料金を前提としつつ、更に需給ひっ迫の日に限定してピーク時間帯の単価を引き上げる料金制度のこと。需給状況により細かに対応することにより、効率的にピークシフトをを促すことができる。

インターネットの発達に伴い発生した、整理・活用されていない莫大な量のデータのこと。例えば気象情報、医療情報などがビッグデータと呼べ、これらを効果的に活用した新たなビジネスの展開が期待されている。 電力分野では、スマートメーターなどに記録された消費行動に関する情報が該当する。

風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を起こす。 風力発電には、ウインドファームにみられるような大型のものから、住宅や、学校などの公共施設に設置される小型のものまである。

家庭や企業が大規模な発電所等からのエネルギー供給に依存する集権型のエネルギーシステムのみに依存するのではなく、家庭、企業、自治体などの主体もエネルギーを供給する仕組みのこと。 この仕組みを支える電気と熱を併給するコージェネレーションシステムや再生可能エネルギー発電設備などを分散型電源と呼ぶ。

太陽光パネルの設置場所として、住宅や工場、倉庫などの屋根を貸すこと、あるいは発電事業者と屋根所有者の間でそれを仲介すること。 一般に、屋根の貸し主は定期的に賃貸料を得た上、20年後などには賃貸契約の終了に伴い、太陽光パネルが譲渡される。

再生可能エネルギーの普及を目的として、再生可能エネルギー電源と他電源がある場合、前者を優先して接続すること、また、給電すること。

電力消費の少ない夜間に下部貯水池から上部貯水池へ水を池にくみ揚げ、昼間のピーク時には貯められた水を落として発電を行う水力発電の一方式。

地域内でのエネルギー管理の仕組み、あるいはそのサービス。地域節電所はその一種。Community Energy Management Systemの略。

家庭向けのエネルギー管理の仕組み、あるいはそのサービス。家電や電気自動車などを通信でつないでエネルギー消費を可視化し、適切なアドバイスを提供してエネルギー消費の最適化を図る。Home Energy Management Systemの略。