| 001 | 協定を通じて自治体と多主体の連携によるチーム防災を進める | アイリスオーヤマ株式会社 |
| 002 | 同業者間で連携し人々が安心して住まうことのできる環境を整える | 大東建託グループ・大和ハウスグループ |
| 003 | 能登半島地震を教訓に従業員の安全と生活を守るBCPに改善 | 株式会社白山 |
| 004 | 防災を求心力に企業団地の連携強化を図るBCPの取組 | 協同組合熊谷流通センター |
| 005 | 一般送配電網を活用した地域マイクログリッドシステムを構築 | 東急不動産株式会社 |
| 006 | アレルギーや高齢者等に配慮したフードロスを防ぐ防災備蓄管理システムの構築 | milab株式会社 |
| 007 | サンドパックによる海岸の侵食対策で減災するとともに環境や景観を守る | 前田工繊株式会社 |
| 008 | 「見える化」と「できる化」により災害直後の「動けるチカラ」を強くする | アンドレジリエンス株式会社 |
| 009 | 災害を再現したVRコンテンツで視覚的に危険を体感する | 株式会社理経 |
| 010 | 廃棄されていた消防服を防災用品として再活用 | 大和被服株式会社 |
| 011 | 水害リスクと担い手不足に対応する無動力・低コスト型減災設備の開発 | 株式会社DOVOX |
| 012 | 水害時にも医療機能を維持するための病院全体の備え | 公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院 |
| 013 | フェーズフリーを道の駅に取り入れ災害に強い地域を下支えする | 鳴門市役所・株式会社TTC |
| 014 | 日常に溶け込むことを重視した止水ドアを開発 | 東洋シヤッター株式会社 |
| 015 | 地域学習と避難訓練を組み合わせて地域と人の強靱化を実現する | 鉄道防災教育・地域学習列車「鉃學」事務局 |
| 016 | 災害時における医療的ケア児の電源確保と車両活用による支援体制の構築 | 特定非営利活動法人 輝くママ支援ネットワークぱらママ |
| 017 | 国際ネットワークと多文化共生の専門性を活かし自治体・地域国際化協会の外国人支援を支える | 一般財団法人 自治体国際化協会(CLAIR(クレア)) |
| 018 | 無電柱化の合意形成と低コスト化の推進による災害に強い街づくりの後押し | 特定非営利活動法人 電線のない街づくり支援ネットワーク |
| 019 | 防災・復興の経験を学びに転換し関係人口創出と防災力向上につなげる取組 | 株式会社かまいしDMC |
| 020 | 支店長の防災士資格取得による組織と地域防災リーダー育成の推進 | 株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
| 021 | 防災・危機管理人材のつながりを支える資格制度とコミュニティの構築 | 株式会社新建新聞社 |
| 022 | 在宅医療患者や要配慮者を守る製品開発と現場支援を一体とした取組 | 北良株式会社 |
| 023 | 大規模災害発生時に外国人住民を支援する体制を整備 | 公益財団法人かながわ国際交流財団 |
| 024 | 被災地に関わり続ける伴走型支援と多機関連携・情報共有による「1人も取り残さない」支援の実践 | 特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン |
| 025 | 有時と平時の支援制度を組み合わせ「支援のはざま」に落ちてしまうことを防ぐ | 特定非営利活動法人ワンファミリー仙台 |
| 026 | 被災後も「家に集まる」文化を支え関係人口の維持・形成につなげる場の提供 | 特定非営利活動法人YNF |
| 027 | 長期的な関係性を基盤とした官民連携による切れ目のない被災者支援体制の構築 | 認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード |
| 028 | 被災者ニーズと支援の申し出を整理・調整し被災地全体を支える体制を構築 | 公益社団法人ピースボート災害支援センター |
| 029 | プロボノワーカーとの協業により団地内の防災マニュアルを整備 | 公団住宅むつみ台団地自治会 |
| 030 | 体験重視型アプローチによる住民を巻き込む地域防災活動の推進 | 伴学区自主防災会連合会 |
| 031 | 車社会を前提に地域全体で津波避難ルールを具体化 | 白保公民館 |