被害を最小限にとどめ、迅速に回復させるのが国土強靱化です。災害が頻発、激甚化しています。災害によって最悪の事態が発生しないように、日頃からどのような備えをすれば良いのでしょうか?
政府では、従来の取組に加えて、災害時に人命・経済・暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、平成30年度から令和2年度までの3年間、集中的に対策を実施しました。
〇昨年も平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震が発生するなど、災害が頻発、激甚化しています。
〇昨年の災害により、多くの尊い人命が失われ、また、
重要インフラの機能に支障を来すなど、我が国の経済や人々の生活に多大な影響が発生しました。
〇政府では、国民の生命を守り、電力や空港、鉄道など国民経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際して、その機能を発揮できるよう、 全国で132項目の点検を実施し、平成30年11月27日に開催した「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」において、 点検結果と対応方策をとりまとめ、公表しました。
→重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策の概要はこちら(PDF/212KB)、 132項目の一覧はこちら(PDF/530KB)、 例はこちら(PDF/1.3MB)
〇「重要インフラの緊急点検」の結果・対応方策やブロック塀、ため池等に関する既往点検の結果等を踏まえて、 特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間集中で実施することとして、 平成30年12月14日に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を閣議決定しました。
〇3か年緊急対策は、
の2つの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策として、緊急対策160項目を、3年間(2018~2020年度)で集中的に実施するものです。
→3か年緊急対策の概要はこちら(PDF/216KB)、 本文はこちら(PDF/280KB)
〇具体的には、全国で、
などにより、人命を守る防災・減災に取り組むほか、
→3か年緊急対策の取組例はこちら(PDF/1.55MB)
→160項目別の説明資料はこちら(その1(PDF/6.5MB)、
その2(PDF/5.0MB))
→実施概要・実施箇所数・達成目標等一覧はこちら(PDF/712KB)
〇3か年緊急対策は、概ね7兆円程度の事業規模で、事業拡充や制度改正等(PDF/570KB)も行いつつ着実に実施します(財政投融資を活用した事業規模概ね0.6兆円程度を含みます)。
→3か年緊急対策の実施結果の一覧はこちら(PDF/576KB)
○3か年緊急対策により実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等から代表事例を採り上げ、事例集を作成しました。事例のイメージについてはこちら(PDF/1.7MB)をご覧ください。
○また、3か年緊急対策に限らず、国土強靱化全般の対策事例の中から、対策実施後に災害が発生し、効果を発揮した事例を概要版としてまとめました。
○平成30年度から令和2年度までを対策期間とする「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について、参議院(決算委員会)の要請に基づく会計検査が行われ、令和5年5月に会計検査院長から参議院議長に会計検査の結果の報告がなされました。
→会計検査院の検査結果はこちら(外部ページへのリンク) をご覧ください。
○この会計検査院の報告を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」についてフォローアップ調査を行いました。調査結果については、以下の資料をご覧ください。
【連絡先】
内閣官房国土強靱化推進室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(内線33723、33751)