きっかけ

地下水マネジメントの取組を提案する主体としては、住民・団体、行政、事業者等の様々なケースが想定され、それぞれの主体において様々なきっかけが想定されます。

現況把握

はじめに『地域社会と地下水の関わり』を把握します。
関係者が地域の地下水に関する情報を共有し、地下水の現況や過去からの変化等について理解を共有する必要があるため、地域の地下水に関する文献、調査資料等の既存資料を収集し、地下水の概要や地下水障害の履歴等について整理する必要があります。
しかし、地域の地下水に関する情報が多く得られたり整備されていることは少ないため、この段階では地域の自然特性に関する文献・資料や統計データ等から収集できる範囲で情報収集を行い、地下水マネジメントの取組の進展とともに情報の充実や整備を図ります。

次に、『地域の地下水の現況等の把握』を把握する必要があります。
地域の地下水の自然特性を把握する一方、地域社会と地下水の関わりについて、地域の生活・産業等における住民や事業者の利活用状況やニーズ、行政や住民・事業者・団体等による保全の取組の現況等を把握します。

地下水マネジメントの基本方針の設定

地下水マネジメントの取組を開始するにあたり、地下水の実態に関する共通認識と関係者の立場に関する相互理解を図りながら、地域における地下水マネジメントの基本方針を地下水協議会で設定します。
基本方針の設定にあたり、【持続可能な地下水の保全と利用】はどのような地域においても目指すべき方向性とします。
その上で、地域における「日常的な利用」、「地域活性化への活用」、「リスクの予防保全」、「地下水障害の解決」といった各観点の関わり合いの状況を踏まえ、今後、地域全体として、より重視したい観点を考慮して、地下水マネジメントの基本方針を設定します。

地下水マネジメント計画の策定

地下水マネジメントの基本方針を踏まえて、地下水マネジメント計画を地下水協議会で策定します。
地下水マネジメント計画には、主に以下の項目を示します。

• 対象地域及び地下水の概況
• 地下水マネジメントの基本方針
• 地下水マネジメント計画の目標
• 計画の期間
• 地下水関係者の責務と役割
• モニタリング計画
• 取組の具体的方策と実施主体及び年次計画
• 地下水マネジメントの評価の視点・指標と評価方法

「取組の具体的方策と実施主体及び年次計画」の整理にあたっては、「地下水マネジメントの基本方針」の下に設定した目標（ 最終アウトカム）を達成するために、どのような施策目標（ 直接アウトカム）を設定するべきかを考えます。
また、施策目標（ 直接アウトカム）を達成するための取組を抽出するとともに、効率的に実施するための体制・連携・方法等を検討します。
設定する施策・取組は、必ずしも新たに始める必要はなく、目標（ 最終アウトカム）に照らして効果的な施策・取組は何かを認識し、従来から実施している施策・取組の見直しや重点化、適切な体制・連携・方法等について関係者が協議し、基本方針に対応した計画とすることが重要です。