地下水協議会とは

地域全体における地下水の保全と利用を、どのような状態でバランスをとることが望ましいと考えるかは、地域の実情や目的によって異なり、より自然状態に近い保全重視とするのか、利用重視とするのかは、地域の合意によって選択されるものです。
その際、関係者の立場と意向が個々に異なる場合があり、それぞれに異なる情報や課題認識を元に発言を行うと、議論が成り立たず、地域としての合意が得られないこともあります。また、取組の内容についての立場が異なるだけで、見かけ上の対立を生じてしまう場合もあります。
地域の行政、住民、取組団体、事業者等の様々な地下水関係者が、同じ情報をもとに、客観的な事実として地下水の現状や履歴を理解し、共通の課題認識を持つ必要があり、柔軟な運用によって妥協点を探る協議の場が求められ、その形の一つとして地下水協議会が挙げられます。

地下水協議会は、多様な方向性を持った関係者等が、客観的な情報を共有し、お互いの方向性を尊重しながら、地域全体として効率的・効果的な地下水マネジメントを行うため、必要に応じて地方公共団体及び国の地方支分部局が連携して設置を推進するものです。
このため、地下水協議会の設置範囲は様々であり、単独の地方公共団体で設置する場合、帯水層の広がり等に応じて複数の地方公共団体や都府県にまたがって設置する場合、都道府県全域又は地域毎に設置する場合など、地域の実情に応じて異なります。

地下水協議会設置のながれ

行政側から地下水マネジメントの取組を提案し、地域住民、取組団体、事業者等の様々な地下水関係者の意向や取組の実情を踏まえながら、地下水協議会を設置して地下水マネジメントを推進する場合の流れについて、取組の各段階における合意形成の流れを以下に示します。