防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

１．５か年加速化対策について

 近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震も切迫しています。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化しますが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあります。
 このため、令和２年 12 月に５か年加速化対策を策定し、国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を図るため、123 の対策について中長期の目標を定め、令和３年度から７年度までの５年間で、重点的かつ集中的に取り組んでいます。

• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（概要）（PDF／146KB）
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（本文）（PDF／291KB）
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の対策例（PDF／967KB）
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に関する中長期目標一覧（PDF／420KB）
• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策 各対策毎の概要
  （その１（PDF／9,653KB）、 その２（PDF／6,634KB）、 その３（PDF／3,355KB）、 その４（PDF／3,917KB）、 その５（PDF／4,298KB）、）

２．５か年加速化対策による効果発揮事例等

 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の全123項目について、実施された対策内容や、災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査して、事例集を作成しました。

• 防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による取組事例集（令和６年４月掲載）

３．５か年加速化対策の進捗状況

１）予算の状況

 ５か年加速化対策全体でおおむね15兆円程度の事業規模（財政投融資の活用や民間事業者等による事業を含む）を目途としていたところ、５年目となる令和６年度補正予算までに約14.3兆円の事業規模（うち国費約7.4兆円）を確保しています。（注５）

２）支出済額

 ５か年加速化対策について、令和４年度決算完了時点の国費の支出済額等の調査を行いました。調査結果については、以下の資料をご覧ください。

• 調査結果の概要、別紙１、２（PDF／594KB） 
• 別表１～４（PDF／633KB） 

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【連絡先】
内閣官房国土強靱化推進室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111（内線33723、33751）