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時代別テーマ解説

時代区分 Ⅱ 竹島が島根県に編入された1905年(明治38年)前後から終戦まで 明治時代~1945年(昭和20年)

資料集 vol.1 竹島に対する平穏かつ継続的な行政権等の行使

行政権等の行使:③許認可・産業取締(漁業関連)

竹島におけるアシカ漁業以外の漁業や水産動植物類の採捕を禁止 No.14 島根県令第48号(漁業取締規則)

1908年(明治41年)6月30日

資料概要

 この資料は、島根県漁業取締規則を改正し、竹島におけるアシカ漁業以外の漁業や水産動植物類の採捕を禁止する県令である。
 竹島においてアシカ漁業を希望する4名は、1905年(明治38年)6月5日付で島根県知事から許可を受けNo.10、竹島漁猟合資会社No.11No.12を組織して竹島におけるアシカ漁業を開始した。その後、同社は、密漁を防止し、アシカの保護を図る上で竹島の全島借用とその地先水面使用の必要性を感じ(※1)、翌1906年(明治39年)4月30日、竹島の全島借用と地先水面の占用免許を島根県知事に申請した。しかし、官有地借用については許可が与えられたが(※2)、地先水面の占用免許は与えられなかった。
 そのため同社は、1907年(明治40年)に再度これを島根県知事に申請したが、隠岐島司の意見に基づき(※3)、島根県知事は、1908年(明治41年)6月30日付の県令によって1902年(明治35年)の漁業取締規則No.9を改正し、第8条の改正によって、竹島及びその地先20丁以内でアシカ漁業以外の漁業を禁止する規定が追加された。

※1 「竹島経営ニ関スル陳情書」(1906年4月30日)『竹嶋』島根県 公文書センター所蔵
※2 「島根県地第2034号」(1906年7月2日)『渉外関係綴(竹島関係綴) 昭和28年度』
※3 島根県竹島資料室所蔵「甲農第91号」(1907年8月7日)『竹島貸下・海驢漁業書類』 島根県公文書センター所蔵

内容見本

島根県令第四十八号
明治三十五年十一月本県令第百三十号漁業取締規則中左ノ通リ更正シ本年七月一日ヨリ施行ス
明治四十一年六月三十日 島根県知事若林賚蔵

一、第一条ヲ左ノ通リ更正ス
漁業法施行規則第五十六条ニ掲クル漁業ノ外左ニ掲クル漁業ヲ為サントスル者ハ知事ノ許可ヲ受クヘシ但シ第七号ノ漁業ハ明治三十八年二月本県告示第四十号所定竹島ニ於ケルモノニ限リ又第八号乃至第十一号ノ漁業ハ湖沼河川ニ於ケルモノニ限ル
 一、打瀬網漁業 二、手繰網漁業
 三、魬掛網漁業 四、笄網漁業
 五、白魚張切網漁業 六、一定ノ曳揚場ヲ有セサル地曳網漁業
 七、海驢漁業 八、浮網漁業
 九、縺網漁業 十、公魚掛網漁業
 十一、張切網漁業(定置漁業ニ属セサルモノ)
 前項漁業ノ許可ヲ為シタルトキハ漁業鑑札ヲ下付ス
一、第二条ヲ左ノ通リ更生ス
漁業許可ノ期間ハ潜水器漁業ニアリテハ一箇年以内其ノ他ノ漁業ハ五箇年以内トス
一、第三条ヲ左ノ通リ更正ス
漁業許可ヲ受ケムトスル者ハ願書ニ左ノ事項ヲ記載スヘシ但シ張切網、浮網、公魚掛網漁業ノ願書ニハ左記各号ノ外漁具敷設ノ形状及区域ヲ記載シタル図面貮通ヲ添付スへシ
 一、漁業ノ名称
 二、漁業ノ場所
 三、漁具ノ構造及其ノ使用法
 四、漁獲物ノ種類
 五、漁業時期
 六、許可期間
(中略)
一、第八条ニ左ノ一項ヲ追加ス
竹島(明治三十八年二月本県告示第四十号)及其ノ地先二十丁以内ニ於テ海驢漁業以外ノ漁業ヲ禁ス

作成年月日 1908年(明治41年)6月30日
編著者 島根県知事(若林賚蔵)
発行者 島根県
収録誌 県令 明治41年
機関コード 日本語
言語 日本語
媒体種別
公開有無
所蔵機関 島根県公文書センター
利用方法 島根県公文書センターで利用手続きを行う
(島根県竹島資料室で複製本の閲覧可)
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