内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
 トップページ  >政策課題  >国土強靱化  >民間の取組事例集  >個別事例(産業別)のダウンロード  > 情報通信業
産業別事例のダウンロードページ

情報通信業

取組主体名事例名事例番号
朝日放送テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備32
朝日放送非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置33
朝日放送取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄58
朝日放送非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設61
潟Gイビス大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける6
鰍mTTドコモ大ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)34
潟Gフエム東京V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム」(通称「V-Alert」)101
関西テレビ放送非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発28
葛ヲ和エクシオ観光防災アプリケーションの開発・展開99
静岡エフエム放送本社および中継所における電源の確保65
中京テレビ放送社屋の開放や大型ビジョンの活用などによる帰宅困難者支援195
中部日本放送放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日23
潟eレビ和歌山データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供108
叶V潟放送クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発27
西日本電信電話防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発142
西日本電信電話 和歌山支店光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上35
日本テレビ放送網梶A四国放送放送と通信を融合した災害対策や高齢者支援を行うプラットフォームの開発116
鰍aSNアイネットお互いさまBC連携ネットワークの構築30
東日本電信電話椛シ水防レベルに応じた建物の津波対策について22
東日本電信電話椛シ災害に強い通信ネットワークの構築について24
東日本電信電話椛シ被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用29
東日本電信電話椛シ取組主体をNTTグループ会社」と変更66
東日本電信電話椛シ災害時安否確認サービスの充実について113
東日本電信電話椛シ災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について184
無線LANビジネス推進連絡会通信会社が連携、災害時に無線LANを無料開放186
山口放送ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得31