本サイトに掲載する資料等は、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集及び作成したものであり、本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません。このサイトについて
時代別テーマ解説
時代区分 Ⅲ 戦後、サンフランシスコ平和条約発効前後 1945年～1952（昭和27年）頃
資料集
vol.2 サンフランシスコ平和条約の起草過程と連合軍の認識
①サンフランシスコ平和条約の起草過程
米英共同草案 No.7 英国政府内部資料に見る米英協議において作成された共同草案
1951年（昭和26年）5月3日
資料概要
1951年4月25日から5月4日にかけて行われた米英協議の最終段階で作成された米英共同草案（5月3日付）。英国外務大臣が同協議の結果を内閣に報告するために作成したメモ（5月23日付）に添付されている。
この資料には、英国の案に基づいて作成された条項には左に一本線が引かれ、米国の案に基づいた条項には二重線が右側に引かれている。また、英国が態度を保留している部分にブラケット（[] 角括弧）が付けられている。
米英協議において、両国は日本が放棄する島として3つの島名を規定することで一致していたが
No.6 、この協議において作成された共同草案の第2条において「日本国は、朝鮮（済州島、巨文島及び欝陵島を含む。）に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」という文言となっていることが分かる。
また、第2条の「日本国は、朝鮮（済州島、巨文島及び鬱陵島を含む。）に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」の部分について、角括弧による保留の表示はなく、英国に異存のないことが分かる。
内容見本
ANNEX A
JOINT UNITED STATES/UNITED KINGDOM DRAFT OF A JAPANESE PEACE TREATY PREPARED DURING THE DISCUSSIONS IN WASHINGTON, APRIL-MAY 1951
[United Kingdom contributions are single sidelined; United States contributions are double sidelined.]
(text omitted)
Chapter II. - Territory
ARTICLE 2
Japan renounces all rights, titles and claims to Korea (including Quelpart, Port Hamilton and Dagelet), [Formosa and the Pescadores]; and also all rights, titles and claims in connexion with the mandate system [or based on any past activity of Japanese nationals in the Antarctic area]. Japan accepts the action of the United Nations Security Council of 2nd April, 1947, in relation to extending the trusteeship system to Pacific Islands formerly under mandate to Japan.
(United Kingdom reserves position on passages between square brackets.)
(text omitted)
日本語訳
添付A
1951年4月-5月にワシントンで行われた対日講和条約に関する米英協議において作成された米英共同草案
[英国の案をいれて作成された条項は一本線、米国の案に基づいた条項には二本線]
（略）
第2章 領域
第2条
日本は、朝鮮（済州島、巨文島及び鬱陵島を含む。）、［台湾及び澎湖諸島］に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、委任統治制度に関連する［又は南極地域における日本国民の過去の活動に基づく］すべての権利、権原及び請求権を放棄する。日本は、信託統治制度を、かつて日本委任統治下にあった太平洋諸島に及ぼすことに関して、1947年４月2日の国際連合安全保障理事会が採った行動を受諾する。
（英国は、角括弧で囲んだ部分につき立場を保留）
（略）
| 作成年月日 | 1951年（昭和26年）5月3日 |
|---|---|
| 編著者 | 英国外務大臣 |
| 発行者 | 英国外務省 |
| 収録誌 | Parts I-II: Peace Treaty (PREM8/1404) |
| 言語 | 英語 |
| 媒体種別 | 紙 |
| 公開有無 | 有 |
| 所蔵機関 | 英国国立公文書館 |
| 利用方法 | 英国国立公文書館で利用手続きを行う |
