時代別テーマ解説

資料概要

　この資料は、米国が石垣市に所在する久場島を無期貸借して軍用地として取得するよう琉球政府に要求するための告知書である。
　この告知書は、琉球列島高等弁務官^※1布告に基づき、指定された土地を米軍が軍用地として使用するため、琉球政府が取得交渉を行うことを定めた文書である。
　告知書本体（画像1-1～1-3）には、1960年（昭和35年）1月に琉球政府によって署名され、同月、八重山登記所に登記され、石垣市において公示されたことが示されている。なお、賃借による取得の開始時期は、1958年（昭和33年）7月に遡って行うよう記載されており、実際、そのとおり、琉球政府と久場島の所有者である古賀善次氏との間で契約が締結された^※2。
　取得の対象となる土地は、添付文書において示されることとされており、EXHIBIT “A”（画像2、内容見本参照）に態様、EXHIBIT “B”（画像3）に境界が書かれている。
　米軍が上記の経緯により久場島を軍用地として使用したことは、当時の新聞記事でも報道されており、石垣市が固定資産税を古賀氏から徴収していたこと等が書かれている。