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時代別テーマ解説
時代区分 IV 戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
資料集
vol.2 米国施政下の尖閣諸島
①米国施政下にあった尖閣諸島
尖閣諸島が施政下に置かれていることがわかる米国民政府の布令 No.7 米国民政府布令第144号「刑法及び刑事訴訟法」
1955年（昭和30年）3月16日（公布）、1955年4月9日（施行）
資料概要
1948年6月28日付の米国軍政府布令第1号「刑法及び刑事訴訟法」とその改正に代わり、1955年（昭和30年）3月16日に公布、同年4月9日に施行された布令。この布令にも、「琉球政府章典」
No.4と同様の範囲にあるすべての土地、岩石、岩礁、砂洲及び海をいうとして、琉球列島の領域が示されている。
と同様の範囲が示されている。
内容見本
UNITED STATES CIVIL ADMINISTRATION OF THE RYUKYU ISLANDS
Office of The Deputy Governor
APO 719
CA ORDINANCEOffice of The Deputy Governor
APO 719
NUMBER 144 16 March 1955
CODE OF PENAL LAW AND PROCEDURE
（略）2.1.9 The “territorial jurisdiction of the whole of the Ryukyuan Islands” as used herein shall include all land, rocks, reefs, shoals and waters within the following bounds:
Beginning at 28 degrees North Latitude, 124 degrees 40 minutes East Longitude; thence to
24 degrees North Latitude, 122 degrees East Longitude; thence to
24 degrees North Latitude, 133 degrees East Longitude; thence to
27 degrees North Latitude, 131 degrees 50 minutes East Longitude;
thence to
27 degrees North Latitude, 128 degrees 18 minutes East Longitude;
thence to
28 degrees North Latitude, 128 degrees 18 minutes East Longitude;
thence to the point of origin.
日本語訳
琉球列島米国民政府
民政副長官室
APO719
米国民政府布令第144号 1955年3月16日民政副長官室
APO719
刑法及び刑事訴訟法
（略）2.1.9 本法にいう「全琉球列島領域」とは、左記境界内のすべて
の陸地、岩、礁、州及び領水をいう。
北緯28度、東経124度40分の点を起点として
北緯24度、東経122度
北緯24度、東経133度
北緯27度、東経131度50分
北緯27度、東経128度18分及び北緯28度・東経128度18分を経て起点に至る。
（略）
※日本語訳参考資料：南方同胞援護会『季刊沖縄』63号「特集 尖閣列島第二集」（1972）pp.158-161
| 作成年月日 | 1948年（昭和23年）4月22日 |
|---|---|
| 編著者 | 琉球列島米国民政府（USCAR） |
| 発行者 | 琉球列島米国民政府（USCAR） |
| 収録誌 | 米国民政府布令/Civil Administration Ordinance 1953年～1957年 | 言語 | 英語 |
| 媒体種別 | 紙 |
| 公開有無 | 有 |
| 所蔵機関 | 沖縄県公文書館 |
| 利用方法 | 沖縄県公文書館で利用手続きを行う （沖縄県公文書館ウェブサイトで閲覧する） |
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