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時代別テーマ解説

時代区分 IV 戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで

資料集 vol.2 米国施政下の尖閣諸島

①米国施政下にあった尖閣諸島

尖閣諸島が施政下に置かれていることがわかる米国民政府の布令 No.4 米国民政府布令第68号 (琉球政府章典)

1952年(昭和27年)2月29日(公布)、1952年4月1日(施行)

資料概要

 琉球列島米国民政府(USCAR)が、各群島政府No.2を廃して設置する「琉球政府」の組織や運営、住民の権利義務などを定めた布令(1952年2月29日公布、同年4月1日施行)。
 第一条に、琉球政府の政治および地理的管轄区域を緯度経度で示しており、その範囲に尖閣諸島が含まれている。

内容見本

UNITED STATES CIVIL ADMINISTRATION OF
THE RYUKYU ISLANDS
Office of The Deputy Governor
APO 719

CA ORDINANCE
NUMBER 68
29 February 1952

PROVISIONS OF THE GOVERNMENT OF
THE RYUKYU ISLANDS

Section I

General

Article I

The area of political and geographic jurisdiction of the Government of the Ryukyu Islands shall constitute and include those islands and territorial waters within the following boundaries:

29゜North Latitude, 125゜22’ East Longitude; thence
24゜North Latitude, 122゜East Longitude; thence
24゜North Latitude, 133゜East Longitude; thence
29゜North Latitude, 131゜East Longitude; thence to point of origin.
(略)

日本語訳

琉球列島米国民政府
民政副長官室 APO719

米国民政府布令第68号
1952年2月29日
琉球政府章典
第1章
総則
第1条
 琉球政府の政治的及び地理的管轄区域は、下記境界内の諸島、小島、環礁及び領水とする。
 北緯29度、東経125度22分の点を起点とし
 北緯24度、東経122度
 北緯24度、東経133度
 北緯29度、東経131度の点を経て起点に至る。
(略)

「琉球政府の政治的及び地理的管轄区域」は1953年12月26日の改正に よって区域が変更されている(尖閣諸島がこの区域に含まれていることは不変)

作成年月日 1952年2月29日公布、4月1日施行
編著者 琉球列島米国民政府(USCAR)
発行者 琉球列島米国民政府(USCAR)
収録誌 米国民政府布令/Civil Administration Ordinance 1950年~1952年 第029号~第091号
言語 英語
媒体種別
公開有無
所蔵機関 沖縄県公文書館
利用方法 沖縄県公文書館で利用手続きを行う
(閲覧用資料コード:RDAP000028)
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