本サイトに掲載する資料等は、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集及び作成したものであり、本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません。このサイトについて
時代別テーマ解説
時代区分 IV 戦後、沖縄返還に向けた動きが顕在化するまで
資料集
vol.2 米国施政下の尖閣諸島
①米国施政下にあった尖閣諸島
尖閣諸島が施政下に置かれていることがわかる米国民政府の布令 No.6 米国民政府布令第125号「琉球列島出入管理令」
1954年(昭和29年)2月11日(公布)、1954年2月15日(施行)
資料概要
米軍要員と琉球列島居住者以外の者が琉球列島に出入する際の管理を目的として、1954年(昭和29年)2月11日に公布、同年2月15日に施行された琉球列島米国民政府(USCAR)による布令。
第2章第6条で、「琉球政府章典」No.4と同様の範囲が示されている。
内容見本
UNITED STATES CIVIL ADMINISTRATION OF THE RYUKYU ISLANDS
Office Of The Deputy Governor
APO 719
CA ORDINANCE; 11 February 1954Office Of The Deputy Governor
APO 719
NUMBER 125
CONTROL OF ENTRY AND EXIT OF INDIVIDUALS INTO AND FROM THE RYUKYU ISLANDS
(略)SECTION II
DEFINITIONS
DEFINITIONS
(略)
6. Ryukyu Islands: Shall constitute and include those islands and territorial waters within the following boundaries:
28°North Latitude,124°40'East Longitude;thence
24°North Latitude,122°East Longitude;thence
24°North Latitude,133°East Longitude;thence
27°North Latitude,131°50'East Longitude;thence
27°North Latitude,128°18'East Longitude;thence
28°North Latitude,128°18'East Longitude;thence
to the point of origin.
日本語訳
琉球列島米国民政府
民政副長官室
APO719
民政副長官室
APO719
米国民政府布令第125号 1954年2月11日
琉球列島出入管理令
(略)
第二章
定義
定義
(略)
第6条 琉球列島
左記境界内の諸島及び領海から成る。
北緯28度、東経124度40分の点を起点とし
北緯24度、東経122度
北緯24度、東経133度
北緯27度、東経131度50分
北緯27度、東経128度18分
北緯28度、東経128度18分の点を経て起点に至る。
※日本語訳参考資料:南方同胞援護会『季刊沖縄』63号「特集 尖閣列島第二集」(1972)pp.158-161
作成年月日 | 1954年2月11日公布、2月15日施行 |
---|---|
編著者 | 琉球列島米国民政府(USCAR) |
発行者 | 琉球列島米国民政府(USCAR) |
収録誌 | 米国民政府布令/Civil Administration Ordinance 1953年~1957年 | 言語 | 英語 |
媒体種別 | 紙 |
公開有無 | 有 |
所蔵機関 | 沖縄県公文書館 |
利用方法 | 沖縄県公文書館で利用手続きを行う (沖縄県公文書館ウェブサイトで閲覧する) |
ページの先頭に戻る