地域における魅力ある働き方、職場づくり等を起点にした社会変革により、「若者・女性にも選ばれる地方」をつくるための取組を推進します。

地域働き方・職場改革の取組参加自治体

令和7年2月14日付事務連絡で、地域の「職場」に呼びかけて課題への気づき・対応を促し、若者・女性にとっての「職場」の魅力を高めていく取組を進めていこうとする自治体を公募したところ、多数の参加がありました。令和7年度より全国68の自治体（24県、44市町村）において、国と連携しながら、「若者・女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を開始します。

• 取組参加自治体の一覧（PDF／119KB）

［地域働き方・職場改革の取組参加自治体］

黄色：取組参加県

青色：取組参加市町村

• （令和7年2月14日）【事務連絡】「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、地域の働き方・職場改革等に取り組む自治体を募集します

主な取組対象　ー地域の「何」の変革に取組むのかー

地域の働き方・職場改革においては、以下の「職場像」を目指した取組を進めていきます。

取組参加自治体に対する国のサポートについて

取組自治体に対しては、国として、主に以下のサポートを順次実施していきます。

• 「地域働き方・職場改革」の取組参加自治体に対するサポート概要

現状と課題

近年、地方から都市部へ若年層の人口が流出しており、主として、進学を機に都市部へ転出をした若者が、その後、就職時点で地元に戻らない傾向がある（特に若年女性にその傾向が強い）ことが指摘されています。

こうした地方からの若年層の流出の要因については、主に①就職先の選択肢の幅が狭く、やりがいが感じられる、又は、自身の能力が活かせる就職先がないと感じられることや、②納得できる待遇（賃金等）が得られないと感じられることが挙げられています。

さらに若年女性の多くが、地域を離れた理由として「地域では働きがいがある仕事が見つからない」ことを挙げていると指摘されています。

地域によっては、男女で就業している業種や職種に偏りがあったり、登用が進んでいない等により、男女間の賃金格差が大きい現状等がある一方で、若年世代の意識は着実に変わり、「共働き・共育て」等のイメージが形成されてきている中で、若年女性にとって、自らの可能性や希望の実現ができる「職場」がないと感じられ、閉塞感の中で都市部へ転出していっていることが推察されます。

このように、若年世代の変化した「意識」と、地域の「職場」との間のギャップによって、若年・女性の転出行動がもたらされている側面があると考えられます。

• 現状と課題について（PDF／2,128KB）

政府の推進体制についてー地域働き方・職場改革等推進会議

• 地域働き方・職場改革サポートチーム