地域における魅力ある働き方、職場づくり等を起点にした社会変革により、「若者や女性にも選ばれる地方」をつくるための取組を推進します。

なぜ今「若者や女性にも選ばれる地方」に向けて取り組むのか

• なぜ今「若者や女性にも選ばれる地方」に向けて取り組むのか（PDF／872KB）

地域働き方・職場改革ネットワーク

令和7年2月14日付事務連絡で、地域の「職場」に呼びかけて課題への気づき・対応を促し、若者や女性にとっての「職場」の魅力を高めていく取組を進めていこうとする自治体を公募したところ、多数の参加がありました。令和7年度より全国68の自治体（24県、44市町村）において、国と連携しながら、「若者や女性にも選ばれる地方」に向けた地域働き方・職場改革の取組を開始します。

• （令和7年2月14日）【事務連絡】「若者・女性にも選ばれる地方」に向け、地域の働き方・職場改革等に取り組む自治体を募集します
• 取組参加自治体の一覧（PDF／119KB）
• 各自治体における取組の概要（令和7年4月25日第１回地域働き方・職場改革等推進会議　参考資料２）

令和8年度取組参加自治体の公募について

令和7年冬頃に追加の取組参加自治体（令和8年度）の公募を実施予定です。詳細が決まり次第こちらに掲載します。不明点があれば事務局（直通：03-3581-9073）までお気軽に御連絡ください。

• 入門編（PDF／238KB）

主な取組対象　ー地域の「何」の変革に取り組むのかー

地域の働き方・職場改革においては、以下の「職場像」を目指した取組を進めていきます。

「地域働き方・職場改革」のスケジュールについては、以下のとおりです。

取組参加自治体に対する国のサポートについて

取組自治体に対しては、国として、主に以下のサポートを順次実施していきます。

• 「地域働き方・職場改革」の取組参加自治体に対するサポート概要

現状と課題

近年、地方から都市部へ若年層の人口が流出しており、主として、進学を機に都市部へ転出をした若者が、その後、就職時点で地元に戻らない傾向がある（特に若年女性にその傾向が強い）ことが指摘されています。

こうした地方からの若年層の流出の要因については、主に①就職先の選択肢の幅が狭く、やりがいが感じられる、又は、自身の能力が活かせる就職先がないと感じられることや、②納得できる待遇（賃金等）が得られないと感じられることが挙げられています。

さらに若年女性の多くが、地域を離れた理由として「地域では働きがいがある仕事が見つからない」ことを挙げていると指摘されています。

地域によっては、男女で就業している業種や職種に偏りがあったり、登用が進んでいない等により、男女間の賃金格差が大きい現状等がある一方で、若年世代の意識は着実に変わり、「共働き・共育て」等のイメージが形成されてきている中で、若年女性にとって、自らの可能性や希望の実現ができる「職場」がないと感じられ、閉塞感の中で都市部へ転出していっていることが推察されます。

このように、若年世代の変化した「意識」と、地域の「職場」との間のギャップによって、若年・女性の転出行動がもたらされている側面があると考えられます。

• 現状と課題について（PDF／2,128KB）

先行自治体の経験や有識者の知見を踏まえたガイドブック（標準手順例）とツール（気づきのためのアンケートのひな形や、各種分析ツール、研修素材等）

地域働き方・職場改革等推進会議等

• 地域働き方・職場改革サポートチーム

地域ブロック会議・取組参加自治体向け勉強会

※一部資料について、ファイルサイズの都合上分割している。