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自主行動計画

 令和5年6月に決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、2024年度には輸送力が14%(トラックドライバー14万人相当)不足する可能性があることを踏まえ、規制的措置の導入を前提として、業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表することとされております。各団体が作成している自主行動計画は以下のとおりです。

自主行動計画

業種・分野 団体名
自動車
自転車
素形材
機械製造業
窯業・土石製品産業
繊維
電機・情報通信機器
流通業(スーパー、コンビニ、ドラッグストア等小売業)
建材・住宅設備業
紙・紙加工業
たばこ・塩
金属産業
化学産業
建設業
商社
農業
食品製造業
食品卸売業
トラック運送業
倉庫業
トラックターミナル業
鉄道業
航空運送業
海運業
利用運送業

内閣官房副長官補付
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
TEL.03-5253-2111(内線82447)
国土交通省 物流・自動車局物流政策課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
TEL.03-5253-8111(内線41831、41833、41823)