本サイトに掲載する資料等は、政府の委託事業の下で有識者の助言を得て、調査・収集及び作成したものであり、本サイトの内容は政府の見解を表すものではありません。このサイトについて

時代別テーマ解説

時代区分 Ⅲ 戦後、サンフランシスコ平和条約発効前後 1945年~1952(昭和27年)頃

資料集 vol.2 サンフランシスコ平和条約の起草過程と連合軍の認識

①サンフランシスコ平和条約の起草過程

英国が日本周辺の島々の帰属の明確化が必要と考えていたことが分かる資料 No.4 対日平和条約米国草案に関する検討

1951年(昭和26年)年4月23日

資料概要

 英国外務省からオーストラリア外務省へ1951年4月30日に送られた、米英協議直前の英国外務省の米国草案に対する意見書。同年4月23日付の同一文書が英国公文書館にあり(※1)、米国草案に対する意見が米英豪間で共有されていたことがわかる。
 この資料には、まず、英国が日本の領域を線で囲む方式を採る理由が説明されている。英国は、「日本周辺のいずれの島も、領有権に争いがある状態のままに放置され、ソ連やアジアの共産主義国を利する可能性のある状況に置かれることのないようにするため、この章は非常に注意深く起草することが不可欠がある」としている。その上で、米国草案は、「竹島の領有権について領有権に争いのある状態のままにしてしまいかねない」と指摘している。
 一方で、英国草案についても、「これらの島嶼の日本からの分離は確立しているものの、その最終的な処理が明確に述べられていないので、(米国草案と)同様の批判にさらされるかもしれない」との懸念を示していた。日本がその主権の範囲に線を引いてその外にある島嶼の領有権を放棄したとしても、放棄した島々が自動的に特定国に帰属するわけではなく、英国草案もそれは同じであった。
 竹島については、「竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る」としている。つまり、英国草案では日本を囲む線の外に竹島を置いたものの、英国が重視していたことは日本と朝鮮の間にある島嶼の処分についての明確化であって、何か積極的な根拠により竹島を朝鮮領とする主旨ではないことがこの資料から分かる。


※1 Attaches New Edition of draft Brief on US Provisional Draft Peace Treaty with Japan on which discussion will be held in Washington, TNA, FJ1022/302 (FO371/92543)。

内容見本

Chapter Ⅱ. Sovereignty.
 Very careful drafting of this Section is essential in order to ensure that no islands near Japan are left in disputed sovereignty in conditions which might benefit the Soviet Union or other Communist States in Asia.
Article 2. It is suggested that this Article in its present form is too imprecise to meet the criterion set out above. Since it may be difficult to agree upon a date with reference to which the restriction of Japan’s territorial sovereignty can be satisfactorily defined, and since in the time available it might well be impossible to set down all the islands and rocks adjacent to or near Japan over which Japan shall continue to exercise sovereignty, it is suggested that the device used in Article 1 of the United Kingdom draft is probably the best method of defining the limits of Japanese sovereignty. 2. In particular it may be noted that Article 2 read with Article 3 of the United States draft would leave the sovereignty of Quelpart Island and the Hornet Islands (Take Island or Miancourt Rocks) in disputed sovereignty. The United Kingdom draft might also be open to this charge in that their disposal is not specifically stated though their severance from Japan is established.

Chapter Ⅲ. Territory.
Article 3 (Articles 2,4,6 and 7 of the United Kingdom Draft and Paragraphs 5 and 6 of the United States Government’s Aide-Memoire)
1. 1st Sentence of Art. 3.

Korea. Korea is not defined to include Quelpart Island, nor as including Utsuryo Shima or the Hornet Islands (Miancourt Rocks.) This may lead to difficulty since these islands’ ownership may be disputed. If the United Kingdom Draft Paragraph 1 is accepted Japanese sovereignty will be extinguished. Quelpart and Utsuryo were always regarded by the Japanese as part of Korea. If it is desirable to prevent future Korean acquisition of the Hornet Islands which are uninhabited, they might be retained by Japan.
(略)

日本語訳
第2章 主権(Sovereingty)
 日本の近くのどの島々についても、ソ連やその他のアジアの共産国に利益を及ぼす状況を生むような形で、主権についての紛争を残すことにならないよう、この条項の原案作成を非常に慎重に行うことが不可欠である。
第2条 この条は、現在の形では、正確さに欠け上記の基準を満たしていない。(略)限られた時間の中で、日本が主権行使を継続することとなる日本に隣接する又は近傍の島や岩をすべて書き留めることは不可能であるため、英国草案第1条で使用している方法が日本の主権が及ぶ限界を画定する方法としておそらく最善であることを提案したい。
2 特に、米国草案の第2条は、同第3条と合わせて読むと、済州島及び竹島の領有権について領有権に争いのある状態にしてしまいかねない点を指摘すべきであろう。英国草案もまた、これらの島が日本から分離されているものの、これらの島の処分について具体的に言及していない点で同様に問題があるかもしれない。

第3章 領域(Territory)
第3条(略)
1.第3条第1文

 朝鮮 朝鮮は、済州島を含むと定められておらず、また、鬱陵島及び竹島も同様である。このことは、これらの島の領有が争われる可能性があるため、問題が生じるかも知れない。仮に、英国草案のパラグラフ1が認められれば、日本の領有権は失われることとなる。済州島と欝陵島は日本人からも常に朝鮮領と認識されていた。仮に、無人島の竹島が将来朝鮮によって領有されるのを阻止することが望ましければ、日本が保持することもあり得る。
(略)

作成年月日 1951年(昭和26年)年4月23日
編著者 英国外務省
発行者 -
収録誌 Japanese Peace Treaty [file containing papers and correspondence relating to the Treaty] NAA (Item barcode: 11407163)
言語 英語
媒体種別
公開有無
所蔵機関 オーストラリア国立公文書館
利用方法 オーストラリア国立公文書館で利用手続きを行う
ページの先頭に戻る