従来、政府では、インドシナ難民に対する定住支援を行ってきたところですが、平成１４年８月からは、条約難民に対しても同様の支援を行うこととし、早急に措置すべき基本的事項が新たな閣議了解としてとりまとめられました。その中で、従来のインドシナ難民対策連絡調整会議を改組し、設置されたのがこの会議です。以来、関係省庁間で難民をめぐる諸問題を広く議論し、政府として必要な対応の検討を行っています □ 根拠・構成員 □ 決定等 平成14年８月７日 条約難民に対する定住支援策及び難民認定申請者への支援に関する当面の具体的措置等について 平成15年７月29日 難民に対する情報提供体制の整備について 平成18年度以降の難民に対する定住支援策の具体的措置について 難民に特有の事情（参考） 難民認定申請者への支援について【検討結果報告】 平成16年７月８日 難民認定申請者への支援について 平成18年３月３日 平成１８年度からの国際救援センターの後継難民定住支援施設及び同施設において実施する難民定住支援プログラムの概要 平成20年12月19日 第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について 平成24年３月29日 第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について (一部改正) 　 第三国定住に関する有識者会議について 　 第三国定住に関する有識者会議　構成員 　 第三国定住による難民の受入れ事業の現状と今後の方針について □ 関連閣議了解 平成14年８月７日 難民対策について 平成15年３月14日 インドシナ難民対策について 平成20年12月16日 第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について □ 記者発表資料 難民対策連絡調整会議第１回会合における決定事項について（平成14年8月7日） 難民対策連絡調整会議第２回会合の概要について（平成15年1月31日） 難民対策連絡調整会議第３回会合の概要について（平成15年7月29日） 難民対策連絡調整会議の決定事項について（平成16年7月8日） □ 関連サイト 【連絡先】 内閣官房副長官補室 〒100-8968　東京都千代田区永田町１−６−１ TEL.03-5253-2111（内線82445）