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難民対策連絡調整会議第1回会合における決定事項について

記者発表資料
平成14年8月7日
(要旨)
 難民をめぐる諸問題への対応については、本年5月中旬以降、政府部内において検討を進めてきた。
 その結果今般、政府全体として現時点で早急に措置すべき次の二つの基本的事項について、本日閣議了解として取りまとめられた。
(1)条約難民として認定された者に対する定住の支援
(2)連絡調整機能
 本日、新設された難民対策連絡調整会議の第1回会合を開催し、条約難民に対する定住支援策の当面の具体的措置を定めるとともに、当面の検討課題を確認した。


 難民をめぐる諸問題への対応については、本年5月中旬以降、内閣官房において関係省庁を集めた協議を行い、また、与党から頂いた政策提言を参考に、早急に手を打つべきものから中長期的な検討を要するものまで、幅広く課題を整理し、検討を進めてきたところである。
 今般、こうした検討状況を踏まえ、政府全体として現時点で早急に措置すべき基本的事項が本日の閣議において閣議了解として取りまとめられた。
 その結果、今後は、条約難民に対しても、インドシナ難民と同様に、定住支援策を講ずることとされ、かつ、インドシナ難民に限らず難民をめぐる諸問題について政府全体として必要な対応を検討することができるよう、従来のインドシナ難民対策連絡調整会議が難民対策連絡調整会議に改組された。
 本日、難民対策連絡調整会議の第1回会合を開催し、条約難民に対する定住支援策の当面の具体的措置を決定した。具体的には、国際救援センター(東京都品川区所在。インドシナ難民対策としての施設。運営委託先はアジア福祉教育財団)に入所する条約難民に対して、インドシナ難民と同様に、アジア福祉教育財団に業務委託をして、入所期間の180日間で、日本語教育や職業紹介等を提供することを決定した。
 その主な内容は、次のとおりである。
1)日本語教育
約4か月、週5日、1日6時間指導。
2)職業紹介の実施、職業訓練等の委託
職業紹介
センターは、厚生労働省から無料職業紹介所の認可を得ており、職業相談員が、職業相談・職業紹介を実施。
職業訓練
職場適応訓練を実施する事業主に対し訓練費を、受講する者に対し受講費を支給。
3)生活援助資金、定住手当、各種の職業援助費等の支給
入所中の者に対し、1日950円(12歳未満は525円)の生活援助費を支給。
センター退所時の一時金として、定住手当1人15万6,900円(16歳未満は7万8,450円)を支給。
4)その他、定住支援に必要な業務
アジア福祉教育財団難民事業本部では、定住後のアフターケアを専門に担当する「難民相談員」を配置し、日々の生活において直面する様々な問題について、助言及び指導を実施。


 また、難民対策連絡調整会議における当面の検討課題として、
おそらく数年以内には終了すると考えられるインドシナ難民の受入れ終了後の国際救援センターの再整備又は代替施設等の手当て、条約難民に対する定住支援の業務委託のあり方
難民認定申請中の者に対する支援のあり方
を検討していくことを確認した。


(注)平成10年度に、条約難民の認定を受けた方から国際救援センターへの入所希望が出され、人道的配慮及び自立支援の観点によりその入所を認めることとし、以後引き続き、個別具体的な特例措置として、条約難民の同センターへの入所を認めてきているが、今後は、一般的に、条約難民に対して定住支援策を講ずることとするものである。