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難民対策連絡調整会議第2回会合の概要について

記者発表資料
平成15年1月31日
(要旨)
 昨年8月7日、難民をめぐる諸問題への対応について閣議了解が取りまとめられ、また同日開催の難民対策連絡調整会議の第1回会合において、当面の具体的措置や今後の検討課題が示されたが、その後約半年間経過したことから、難民に関する諸課題の検討状況をフォロー・アップするとともに今後の検討の方向性について議論するため、本日、難民対策連絡調整会議の第2回会合を開催した。
 法務省における難民認定手続の見直しの状況、難民認定申請者への支援のあり方の一環としての保護施設の要否、インドシナ難民の定住受入れの終息の見通しについて、これまでの検討状況が報告され、所要の措置を講じ、あるいは引き続き検討を進めていくことが確認された。
 また、内閣官房主催により昨年12月に開催された国内難民支援NGOとの意見交換会について、その概要が報告された。
 難民をめぐる諸問題への対応については、早急に手を打つべきものから中長期的な検討を要するものまで、幅広く課題を整理し、検討を進めた結果、昨年夏の時点で、政府全体として早急に措置すべき基本的事項が閣議了解として取りまとめられた。
条約難民として認定された者に対する定住の支援(インドシナ難民と同様に)
連絡調整機能(従来のインドシナ難民対策連絡調整会議を難民対策連絡調整会議に改組)
 また、閣議了解の同日、難民対策連絡調整会議の第1回会合を開催し、
1)条約難民に対する定住支援策の当面の具体的措置を決定する
国際救援センター(東京都品川区所在。インドシナ難民対策としての施設。)に入所する条約難民に対して、インドシナ難民と同様に、アジア福祉教育財団に業務委託をして、入所期間の180日間で、日本語教育や職業紹介等を提供することを決定
とともに、
2)難民対策連絡調整会議における当面の検討課題を確認した。
おそらく数年以内には終了すると考えられるインドシナ難民の受入れ終了後の国際救援センターの再整備又は代替施設等の手当て、条約難民に対する定住支援の業務委託のあり方
難民認定申請中の者に対する支援のあり方


 本年1月31日、難民対策連絡調整会議の第2回会合を開催し、次の事項について、検討状況が報告され、今後所要の措置を講じ、あるいは引き続き検討を進めていくことが確認された。
(1)難民認定手続の見直しの状況
 難民認定申請期間のいわゆる60日ルールについて
 難民認定の申請期間については、緩和の方向で法改正が行われる予定である。
 難民認定申請者の法的地位の保障について
 不法滞在者から難民認定申請があった場合、難民認定手続を先行させるため、濫用者の排除を視野に入れ、一定の要件の下で難民についての判断が出るまで退去強制手続を停止する仮滞在許可制度を創設することなどの法改正が行われる予定である。
 不服申立てのしくみについて
 出入国管理政策懇談会(法務大臣の私的懇談会)の難民問題に関する専門部会において、難民対策先進国の制度及び実態を調査するなど更に検討の上、法務大臣に報告される予定である。
(2)難民認定申請者に対する支援のあり方(保護施設)
 「衣食住に欠ける等保護を必要とする者に対し、必要な援護を行う」援護体制を整備する必要を勧告した昭和57年7月の難民行政監察結果報告書を受けて始められた現行の保護費支給制度の拡充として、平成15年度から難民認定申請者シェルター(仮称)が提供される予定であるところ、上記(1)の法整備が行われたあかつきには、仮滞在を許可された難民認定申請者のうち公的保護を必要とする者についても、難民認定申請者シェルター(仮称)で可能な範囲で必要に応じカバーするという案が浮上してきており、今後、法務、外務両省を交えて引き続き議論を深めていくこととなった。
(3)インドシナ難民の定住受入れの終息の見通し
 インドシナ半島の政情が安定し、難民性を有するボート・ピープルの流出が終焉して久しく、現在行われているインドシナ難民の定住受入れは、いわゆる合法出国計画に基づくベトナムからの家族呼寄せであるが、これについては、平成17年度をもって完了する見通しである。
 そこで、円滑かつ確実にベトナムからの家族呼寄せが完了するよう、呼寄せのための申請受理の終期を設定する(そのための十分な広報及び周知のための期間を設ける。)ことにより、まだ呼び寄せていないケースに対して家族呼寄せの意思の有無を最終確認することとし、今後所要の作業を進めていくことが了解された。


 また、内閣官房主催により昨年12月に開催された国内難民支援NGOとの意見交換会について、その概要が報告された。
 具体的には、別添のとおりである。