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内閣官房主催「国内難民支援NGOとの意見交換会」について


 開催日時
 平成14年12月3日(火)午後1時半から午後4時


 場所
 東京都千代田区永田町1−6−1
 内閣府庁舎5階 No.530会議室


 議事次第
 日本国内における条約難民(難民認定申請中の者を含む。)又はインドシナ難民に対する支援のあり方、具体的には、
〇各種の情報提供体制の整備
〇国際救援センター出所後のいわゆるアフターケアのあり方
〇定住支援業務の委託のあり方
〇難民認定申請中の者の支援のあり方(保護施設の要否、法的地位問題を含む。)を中心として、まずNGO側からご意見・ご要望等を発表していただき、その後適宜質疑応答、意見交換を行った。


 出席者
(1)発表団体
 特定非営利活動法人 神奈川県インドシナ難民定住援助協会(傘下の大和日本語教室、青少年センター日本語教室を含む。)
 パリナック分科会「国内難民支援部会(RAJA)」
社団法人 アムネステイ・インターナショナル日本(AIJapan)
全国難民弁護団連絡会議(JLNR)
特定非営利活動法人 難民支援協会(JAR)
社会福祉法人 日本国際社会事業団(ISSJ)
社団法人 日本福音ルーテル社団(JELA)
財団法人 法律扶助協会(JLAA)
(2)オブザーバー(発表はしないが、質疑・意見交換には参加)
国連難民高等弁務官(UNHCR)日本・韓国地域事務所
財団法人アジア福祉教育財団(難民事業本部)
(3)官庁側
内閣官房(副長官補室)
総務省 法務省 外務省 文部科学省 厚生労働省


 NGOからのご意見・ご要望等
 別添のとおり。