内閣官房主催「国内難民支援ＮＧＯとの意見交換会」について

１	開催日時
	平成１４年１２月３日（火）午後１時半から午後４時
２	場所
	東京都千代田区永田町１−６−１
	内閣府庁舎５階　Ｎｏ．５３０会議室
３	議事次第
	日本国内における条約難民（難民認定申請中の者を含む。）又はインドシナ難民に対する支援のあり方、具体的には、
	〇各種の情報提供体制の整備
	〇国際救援センター出所後のいわゆるアフターケアのあり方
	〇定住支援業務の委託のあり方
	〇難民認定申請中の者の支援のあり方（保護施設の要否、法的地位問題を含む。）を中心として、まずＮＧＯ側からご意見・ご要望等を発表していただき、その後適宜質疑応答、意見交換を行った。
４	出席者
	（１）	発表団体
		ア	特定非営利活動法人　神奈川県インドシナ難民定住援助協会（傘下の大和日本語教室、青少年センター日本語教室を含む。）
		イ	パリナック分科会「国内難民支援部会（ＲＡＪＡ）」
			社団法人　アムネステイ・インターナショナル日本（ＡＩＪａｐａｎ）
			全国難民弁護団連絡会議（ＪＬＮＲ）
			特定非営利活動法人　難民支援協会（ＪＡＲ）
			社会福祉法人　日本国際社会事業団（ＩＳＳＪ）
			社団法人　日本福音ルーテル社団（ＪＥＬＡ）
			財団法人　法律扶助協会（ＪＬＡＡ）
	（２）	オブザーバー（発表はしないが、質疑・意見交換には参加）
			国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）日本・韓国地域事務所
			財団法人アジア福祉教育財団（難民事業本部）
	（３）	官庁側
			内閣官房（副長官補室）
			総務省　法務省　外務省　文部科学省　厚生労働省
５	ＮＧＯからのご意見・ご要望等
	別添のとおり。