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我が国における「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」の
推進方策

 ESDの10年が国連決議で採択されたことを受け、政府は、2005年12月、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議(以下「連絡会議」)を内閣に設置しました。
 連絡会議では、各方面から寄せられた意見等にも十分に配慮した上で検討を進め、2006年3月にわが国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する実施計画(以下「実施計画」)を定めました。
 政府としては、関係府省が連携してこの実施計画に掲げられた諸施策を着実に実施することにより、ESDの積極的な推進を図り、もって、あらゆる人々が、質の高い教育の恩恵を享受し、また、持続可能な将来と社会の変革のために求められる価値観、行動、及びライフスタイルを学び、各主体が持続可能な社会づくりに参加する世界を実現することを期するものです。
 以下では、実施計画に基づき実施されている関係各省の取組のうち、主要なものを御紹介します。
○関係省庁連絡会議の開催
 「国連持続可能な開発のための教育の10年」に係る施策の実施について、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を設置しています。
 →関係省庁連絡会議
 
○実施計画の策定
 →実施計画
 
○円卓会議の実施
 実施計画に基づき、2007年度より、学識経験者、教育関係者、NPO、企業等の関係者との意見交換の場として円卓会議を実施し、ESDの推進方策について意見交換を行っています。
 ―円卓会議
 
○初期段階における重点的取組事項
 実施計画では、「国連ESDの10年」の最初の段階では、特に以下の三項目を推進することとされています。政府としては、この三項目について様々な施策を推進しています。
 ―普及啓発
 ―地域における実践
 ―高等教育機関における取組
 
○国内における具体的な推進方策
 「初期段階における重点的取り組み事項」に掲げた施策以外についても、実施計画に基づき、関係各省は様々な政策を実施しています。
 ―ビジョン構築、意見交換
 ―パートナーシップとネットワークの構築・運営
 ―能力開発、人材育成
 ―調査研究、プログラム開発
 ―情報通信技術(ICT)の活用
 
○各主体による取組
 国全体としてESDを推進するには、多様な主体によるそれぞれの立場での取組み、努力が必要不可欠です。
 以下、各主体による取組を支援するための政府の施策と共に、各主体独自の取組の一例として、円卓会議構成メンバー団体の活動をご紹介します。
 ―政府の施策
 
○円卓会議構成メンバー団体の活動
 ―NPO法人 持続可能な開発のための教育の10年推進会議(ESD−J)
 ESD-Jは、市民のイニシアティブで ESDを推進するネットワーク団体。ESDに取り組む、NGO・教育機関・自治体・企業・メディアなどの100以上の組織と300名以上の個人がつながり、国内外におけるESD推進のための政策提言、ネットワークづくり、情報発信、研修事業などを行っている。
 →(財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)
 ACCUは、アジア太平洋地域のコミュニティーレベルでの、特に社会経済的に恵まれない人たちを重点とするノンフォーマル教育などの教育活動を支援しつつ、そこに育ち根づいているさまざまな知恵や実践と、国際社会において持続可能な未来についての議論をつなぐ役割を果たすことを通じて、ESD推進に貢献している。
 そのために、ESDをともに考える教材制作やフォトメッセージ・コンテスト、人材養成、ネットワーク、ESDプロジェクト評価手法の開発、様々なレベルでのアドボカシーなどに取り組み、EFA(万人のための教育)とESDの連携に関心を持って活動している。
 →(財)財団法人損保ジャパン環境財団
 損保ジャパンとともに、環境分野で活躍する人材の育成支援、環境保全に関する活動・研究に対する支援を行うとともに、環境教育等の振興を通して地球環境保全に資することを目指している。
 →株式会社損害保険ジャパン
 損保ジャパングループは、全国津々浦々に拠点をもち、地域に根ざした代理店と共に事業を展開している。各地での「協働の森づくり」事業などの体感を通じて、社員が代理店やお客さまとともに持続可能な社会づくりに向けて自ら考え行動する人材の育成を目指している。
 →国際連合大学高等研究所
 ESDに関する地域の拠点づくり(RCE)とそのネットワーク化、高等教育機関におけるESDの強化(アジア太平洋地域の環境大学院ネットワー ク:ProSPER.Netを含む)、ESD及びDESDの普及啓発、ESDに関するオンライン学習、ESDに関する教師及びトレーナー向けの研修等を行っている。
 →仙台広域圏ESD/RCE
 2005年に国連大学よりRCE(ESDの地域拠点)のファーストグループの一地域として認定された「仙台広域圏ESD/RCE」の取組の紹介。「メビウス〜持続可能な循環〜」(気仙沼の学校と地域・専門機関・海外との連携による環境教育を基軸とした体系的かつ国際的なESDの取組の実践例)や「気仙沼市環境教育・ESDカリキュラムガイド」(学校においてESDを実践する際のESDの理解及び環境教育を中心としたカリキュラム開発・実践のための教師向けガイド)等。
 →宮城教育大学
 宮城教育大学のESD関連の取組や各種シンポジウム等のイベントの紹介。
 
○国際協力の促進
 ESDは、一国だけで達成出来るものではありません。政府は、国際社会全体においてもESDの取組が推進されるよう貢献しています。
 ―開発途上国における支援
 ユネスコを通じた協力
 また、こうした取組は、ユネスコの他、様々な関係国際機関等によっても実施されています。
 ―関係国際機関等
 
○実施計画の見直し
 実施計画は、2009年までの前半の5年間の取組を点検し、2010年には見直しを行うことが予定されています。
 なお、ESDの10年の中間年である2009年に、ドイツにおいて中間レビューのための国際会議「ESD世界会議」概要と評価)が開催されました。

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