国際協力の推進 |
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― | 開発途上国における人づくり等への支援 援助政策全般 JICAを通じた人材育成 JICAを通じた専門家等の派遣、研修等を通じ、開発途上国において持続可能な開発を担う人材の育成を行う。 人材育成研究支援無償資金協力 我が国の高等教育機関や学術研究機関の有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する研究事業及び若手行政官の育成を支援する。 円借款 開発途上国の持続的な経済・社会発展のために途上国政府の人材育成事業を支援する。 草の根・人間の安全保障無償資金協力 開発途上国において、地方自治体、NGO等が実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し必要な資金を供与する。 日本NGO連携無償資金協力 開発途上国・地域で活動している日本のNGOが実施する草の根レベルに直接役立つ経済・社会開発協力事業に対し資金協力を行う。 NGO事業補助金 開発途上国・地域における経済社会開発プロジェクトに関連し、プロジェクトの企画、プロジェクト後の評価及び研修会や講習会等を実施する日本のNGOに対し、総事業費の2分の1、1,000万円を上限に精算払いにより補助金を交付する。 |
― | 国連環境計画(UNEP)の概要 “Tunza”プログラム(UNEP) 若青年層の環境への参加拡大及びUNEPとの協力関係の拡大のため、関連諸機関・団体のネットワーク拡大、会議開催、協定署名、出版物発行及びインターンの受入を実施。 ユネスコ人的資源開発日本信託基金、 開発途上国の人材育成に協力することを主たる目的としており、教育分野では男女間の公平及び基礎教育の充実を支援するプロジェクトを実施。 国連大学に対する拠出金 「サステイナビリティと平和」を主要研究テーマに掲げる国連大学本部(東京青山)、及び、社会システムと自然システムの相互作用に重点を置いた研究、大学院教育、能力開発を行っている国連大学高等研究所(横浜)に対し、その活動を支えるための拠出を行う。 国連大学私費留学生育英資金貸与事業 開発途上国の持続的な経済・社会発展のために途上国出身の私費留学生に対し日本での学資支援を貸与する。 |