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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査
（平成28年度）
（１）調査目的
新型インフルエンザ等対策室では、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）の施行、政府行動計画の閣議決定など体制整備を進めてきているところですが、特措法第２条第６号に規定する指定公共機関においては、特措法第３条第５項に新型インフルエンザ等発生時の責務が明示され、特措法第９条第１項に規定する新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を策定するなど体制整備が図られているところです。
こうした状況を踏まえ、平成27年度は、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査」において、各指定公共機関の新型インフルエンザ等対策の制度の対策状況や意識等について一定のデータを得て、その成果を報告書として取りまとめました。
平成28年度においては、特に事業継続に着目して実態を把握するとともに、新型インフルエンザ等対策の取組みの実施に対する問題点の掘り下げや、取組みの好事例を収集して報告書としてとりまとめ、各機関に提供することで、各機関の事業継続の体制強化や取組みの質的向上に資するものとすることを、調査の目的としています。
（２）調査概要
- ■ アンケート実施期間：2016年12月21日（水）〜2017年2月2日（木）
- ■ 調査対象：特措法第２条第６号で規定された指定公共機関（105機関）
- ■ 調査方法：Eメールによる調査依頼・Eメールによる調査票回収
- ■ 回収率：100%