働き方改革推進強化月間（令和２年度）

■　働き方改革推進強化月間について

　働き方改革は、全ての職員がその能力を最大限に発揮し、限られた時間で効率良く高い成果を上げることにより、政策や行政サービスの質を向上させ、職員のワークライフバランスも実現させることを究極の目的としています。

　さらに、今後は、今回の新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、非常時における業務継続（ＢＣＰ）の観点からも、業務の効率化やテレワークの推進等により、いかなる事態にあっても必要な業務を効率よく遂行できる体制を整備することが重要です。このことは、平時におけるワークライフバランスの推進にも資するものです。

　こうした趣旨を明確にするため、これまで「ワークライフバランス推進強化月間」として実施してきた働き方改革の集中取組期間について、令和２年度以降は「働き方改革推進強化月間」と名称を変更し、業務継続とワークライフバランス推進の観点から働き方改革に重点的に取り組む期間として実施します。

　今般のいわゆる「コロナ禍」の経験を、働き方改革を真の意味で深化・定着させ、新しい働き方への移行を開始する機会と捉え、より一層強力に働き方改革を推進していきます。