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国家公務員の人件費と機構・定員に関する方針の策定

 平成26年7月、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成26年法律第22号)に基づき、国家公務員の人件費と機構・定員に関する中長期の方針として、「国家公務員の総人件費に関する基本方針」(閣議決定)及び「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(閣議決定)を策定しました。

※ 国家公務員の総人件費に関する基本方針
府省の枠を超えた戦略的・機動的な人材配置の実現等の観点から、人件費に関連する各制度を通ずる統一的な運用方針として策定
※ 機構・定員管理の方針
内閣の重要政策に適切に対応するため、機構・定員管理全体を通ずる方針として策定

 これらを踏まえ、内閣人事局では、人件費に関連する各制度を必要な見直しを行いつつ総合的に運用するとともに、年度途中に顕在化した課題への機動的・弾力的な対応、5年ごとの計画期間中に業務改革の成果を取り込みつつ、大胆な定員の再配置を進めています。

 さらに、これらの方針を受けて、毎年度の方針として、体制整備の重点分野及びその裏付けとなる人件費予算の配分方針、機構・定員・級別定数の要求の基準等を定めることとしております。

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