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よくある質問(FAQ)

3つのシナリオについての政府の考え方を教えてください。

今回、政府は、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会をはじめとする関係会議体の数カ月にわたる議論を踏まえて、「原発からグリーンへ」という方向性に沿って、3つのシナリオをご提示しています。

これら3つのシナリオでは、原発依存度の低減の度合い、再生可能エネルギー・省エネの拡大の度合い、これらの進め方のスピード感が異なります。これら3つのシナリオを基本としてエネルギー・環境の選択を行いたいと思いますので、国民の皆さんに活発に御議論いただくことを期待しています。

もちろん、政府としては3つのシナリオ以外のシナリオをとることもあり得ます。

政府は、今後どのようにエネルギー・環境戦略を決めていこうと考えているのでしょうか。

政府のエネルギー・環境会議は、提示した3つのシナリオをもとに、国民の皆様一人一人にお考えいただき、対話・議論が進むよう、様々な手法をもって国民的議論を展開しています。
その上で、8月を目途に、政府として責任のある選択を行ってまいります。

ゼロシナリオを選択する場合、政府は原発の再稼働をしないのでしょうか。

原発の再稼働に関しては、現状、エネルギー選択の幅がない中で、国民の生活を守るため、安全が確認された原発については活用することとしています。個別の原発の再稼動の判断については、安全の確保が大前提であり、丁寧に個別に判断していきます。

一方、今回の選択で問いかけているのは、2030年時点でのエネルギー・環境の姿です。

ゼロシナリオは2030年までのなるべく早期に原発比率をゼロにするという内容です。したがって、2030年までのどの時期までにゼロにするという特定の想定を置いているわけではありません。

15シナリオでは、原発の新規建設・更新が必要となるのではないでしょうか?

15シナリオは、現存する全ての原発に新しい安全規制の40年運転制限制度を自然体で運用した場合の数字にほぼ相当します。原発の新設、更新については、極めて慎重に判断します。

これにより、原発依存度を着実に下げ、2030年までに再生可能エネルギーを3割まで増やしていくのが15シナリオの考え方です。

2030年以降の姿については、国際的なエネルギー情勢や地球温暖化を巡る国際的な情勢、技術革新の動向、原子力安全に対する国民の信任などを見極め、検証を加えることとしています。これはどのシナリオにも共通の考え方です。

原子力の安全対策に不安があります。政府としてどうするつもりですか。

どのシナリオでも原子力の安全規制対策には万全を尽くさなければなりません。新たな原子力安全規制組織として、独立性の高い原子力規制委員会を設置し、また原子炉等規制法、原子力災害対策特別措置法などを改正し、以下のような取組を進めています。

1.関係組織の一元化及び機能強化

  • 環境省の外局として、原子力規制委員会を設置(いわゆる「3条委員会」)(委員長及び委員4名は、国会同意を得て、総理が任命)
  • 原子力規制委員会の事務局として、原子力規制庁を設置
  • 原子力安全規制、核セキュリティ、核不拡散の保障措置、放射線モニタリング、放射性同位元素等の規制を一元化
  • (独)原子力安全基盤機構(JNES)を所管(必要となる法制上の措置を速やかに講じて、JNESを原子力規制庁に統合)
  • (独)日本原子力研究開発機構(JAEA)及び(独)放射線医学総合研究所の業務の一部を共管

2.原子力安全規制の転換

  • 重大事故対策の強化
  • 最新の知見に基づく規制の実施(バックフィット制度)
  • 40年運転制限制の導入 等

3.原子力防災対策の強化

  • 内閣に原子力防災会議を設置し、関係機関との緊密な連携の下で原子力防災対策を推進
  • 原子力災害対策指針の法定化
  • 原子力災害対策本部の強化、緊急事態解除後の事後対策の円滑化
  • 緊急時における原子力災害対策本部長(総理)の権限を明確化

再生可能エネルギーはなぜ25~35%なのですか。省エネ2割、節電1割の理由も教えてください。

再生可能エネルギーが25~35%、省エネが2割、節電が1割という目標は、様々な立場の方々が参加した総合資源エネルギー調査会や中央環境審議会における議論の中で提示された目標です。

また、再生可能エネルギーについては、現状(1割)及び現行エネルギー基本計画の見通し(2030年2割)を上回る水準として、目標を設定しています。

なお、
15シナリオや20~25シナリオ(再生可能エネルギー25~30%)では、太陽光発電を現在設置可能なほぼ全ての住戸(1000万戸)の屋根に導入し(2010年:90万戸)、風力発電を東京都の面積の1.6倍分導入する(2010年:東京都の面積の1/10倍)ことなどを想定しており、
ゼロシナリオ(再生可能エネルギー35%)では、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住戸も改修して太陽光発電を1200万戸に導入し、風力発電を東京都の面積の2.2倍分導入することなど、他のシナリオと比べ経済的負担が重くなっても、導入を促進することを想定しています。

また、
15シナリオや20~25シナリオでは、住宅、自動車、設備、機器等の新築・更新の際に、最高効率のものが導入されることを想定しており、
加えて、ゼロシナリオでは、販売制限・禁止などの厳しい規制(重油ボイラーの原則禁止、省エネ性能に劣る空調の省エネ改修義務付け、省エネ性能に劣る設備・機器の販売制限等)によって、効率の悪い設備・機器の入れ替えを促進することを想定しています。

<参考1>再生可能エネルギー関連資料

<参考2>省エネルギー関連資料

<参考3>総合資源エネルギー調査会基本問題委員会決定
「エネルギーミックスの選択肢の原案について」

<参考4>中央環境審議会 地球環境部会決定
「2013年以降の対策・施策に関する報告書」

経済成長率について、なぜ名目3%程度、実質2%程度の政府の成長戦略に掲げられた目標を用いていないのでしょうか。

今回の選択肢の提示に当たっては、政府の慎重シナリオを用いるべきか、より低い成長率を用いるべきかなど総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会で議論がありました。

そこでは、今までの日本の成長の実績や民間の調査機関の見通しなどを考慮して、慎重シナリオを前提として選択肢を提示することとしました。

この慎重シナリオをもとに、省エネの目標を各シナリオごとに提案しています。現実の成長率が上振れすればエネルギー消費が想定よりも増えますし、下振れすれば想定よりもエネルギー消費が減少します。このため、政府は、一定の仮定で建てたシナリオですので、不断の検証を行い、省エネの進捗を含めて戦略の妥当性を見極めるという提案を行っています。

「エネルギー・環境に関する選択肢」のP.14の表の「エネルギー安全保障の強化」欄には、化石燃料輸入額のみが記載されていますが、これだけでエネルギー安全保障を評価できるのでしょうか?「エネルギー自給率」といった観点が必要ではないでしょうか?

御指摘のとおり、エネルギー安全保障については様々な観点からの多角的な検討が重要です。例えば、IEA(国際エネルギー機関)は、

「エネルギー安全保障は多面的である。長期的なエネルギー安全保障は、主に、経済発展や環境上の要請に適合するエネルギー供給の実現に向け、適時適切な投資を確保することと関係する。他方、短期的なエネルギー安全保障は、突発的な需給の変化に対して、エネルギーシステムが迅速に反応する能力をいう。また、エネルギー安全保障は、異なるエネルギー供給源(石炭、石油、ガス、再生可能エネルギー)、媒介手段(電気、精製)、輸送方法(電力系統、パイプライン、港湾、船舶)を分析することで評価することもできる。」

と述べており、また、2010年版「エネルギー白書(平成22年6月15日閣議決定)」においても、

「『エネルギー安全保障』は、消費国、生産国、輸送ルートにあたる通過国それぞれにおいて、自国の置かれている地理的条件、地政学的状況、経済発展の度合い等によりその意義、戦略的重要性は異なり、また、時代の変遷に合わせてその意義を変えて来た」

と述べています。

なお、各シナリオにおけるエネルギー自給率については、以下のとおりとなります。

  • ゼロシナリオ:22%(22%)
  • 15シナリオ:18%(26%)
  • 20~25シナリオ:18~16%(28~29%)

(括弧内は原子力を含む値)

各シナリオのGDP・電気料金の算出根拠を教えてください。

各シナリオのGDP・電気料金については、外部機関に試算を依頼しました。各試算の詳細については、それぞれ以下をご覧ください。

「エネルギー・環境に関する選択肢」での3つのシナリオについて、電源構成の内訳など具体的な数値が示されていないのではないでしょうか。

国民の皆様に活発な御議論をいただけるよう、各シナリオの前提となる数値等については、すべて情報データベースで公表しています。

<参考1>「エネルギー・環境に関する選択肢」に関するデータベース

<参考2>各シナリオにおける電源構成の内訳

図)各シナリオにおける電源構成の内訳

原子力発電所を1基建てる費用があれば、火力発電所は数十基の建設が可能と聞きました。原子力発電所を造るよりも、火力発電所を沢山造った方が経済的ではないでしょうか?

発電コストには、発電所の建設費だけでなく、運転維持のための人件費や燃料費が含まれます。

これまでは燃料費の高い火力発電よりも原子力発電が安価とされていましたが、コスト等検証委員会(国家戦略室で行った発電コストの計算を行った委員会)の検証では、原子力発電の社会的費用(立地交付金、研究開発経費、事故リスクへの対応費用など)を含めて検証し、その結果は以下に示されています。

コスト等検証委員会報告書

なお、各シナリオの試算は、こうした発電コストを折り込んだものとなっています。

ゼロシナリオ以外のシナリオでは、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用は計上されているのでしょうか?また、原子力発電の発電コストがどのように計算されているのか教えてください。

原子力発電の発電コストには、原子力発電に関する事故の補償、除染、廃炉、核廃棄物の処理などに要する費用(事故リスク対応費用)も計上されています。詳細については、こちらをご覧下さい。

コスト等検証委員会報告書

なお、国家戦略室では、2012年6月に、最新情報を踏まえ、事故リスク対応費用を0.5円/kWh以上から0.6円/kWh以上に見直しています。詳細については、情報データベースで公表しています。以下をご覧ください。

原子力発電関連資料 (7頁目をご覧ください)

日本は、諸外国に比して何倍もの値段で天然ガスを購入していると聞いたことがあります。より安価な値段で化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がるのではないでしょうか。

3つのシナリオの経済影響分析等においては、化石燃料の価格については、現在の輸入価格とIEA(国際エネルギー機関)の将来見通し(IEA World Energy Outlook2011)を基に燃料費を試算しています。

なお、御指摘の通り、より安価に化石燃料を購入すれば、各シナリオの費用はより下がることから、政府としても引き続き、安定・安価な資源確保に取り組んで参ります。

意見聴取会は、なぜ11都市のみの開催だったのですか。もっとたくさんの地域で開催すべきではないでしょうか。

意見聴取会は、全国主要10都市及び福島市で開催しました。全国でブロックごとにバランスよく配したものです。

討論型世論調査とは何ですか。今回、なぜ討論型世論調査を実施することとしたのですか。

討論型世論調査とは、国民の中から無作為で選ばれた皆様に、知識の習得や討議を通じて、課題について熟慮いただき、その結果を丁寧に把握する新しい世論調査の手法です。

今回のエネルギー・環境の選択は、国民一人一人が自分の問題と考えて、議論を深めた上での意見を把握することが必要な課題です。このため、今回、討論型の世論調査を実施することとしました。

討論型世論調査で、結果が恣意的に誘導されるようなことはないのでしょうか。

本調査は、討論型世論調査の専門家である曽根慶應大教授を実行委員長とする「実行委員会」が、政府から独立した中立的な立場から実施しています。

また、討論型世論調査の考案者であるスタンフォード大学のフィシュキン教授を委員長とする「監修委員会」を設置し、公式な手順で運営されているかを監修していただいています。

さらに、討論資料やアンケートの内容については、エネルギー・環境に関する様々な立場の専門家から構成される「専門家委員会」を設置し、ご意見や助言をいただいています。

加えて、外部の目で運営の中立性に関し評価を行う「第三者委員会」を設置し、調査の実施過程についても検証していただくこととなっています。

これらによって、調査の公平性・中立性を担保します。

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