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用語集

意見聴取会

公募により募集した人がそれぞれ意見を表明し、参加者が様々な意見を聴取することを目的に、政府が主催する会。意見表明をする人は抽選により選出。また、参加者全員に対しては、アンケート調査を実施している。

エネルギー安全保障

国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な「量」のエネルギーを、受容可能な「価格」で確保できること。(2010年版エネルギー白書)

エネルギー・環境会議

エネルギーシステムの歪み・脆弱性を是正し、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える短期・中期・長期からなる革新的エネルギー・環境戦略及び2013年以降の地球温暖化対策の国内対策を政府一丸となって策定するために平成23年6月に発足した関係閣僚会議(議長:国家戦略担当大臣、副議長:経済産業大臣、環境大臣)。

エネルギー基本計画

エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する基本的な方針や講ずべき施策等を内容とする政府が策定する計画であり、総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、経済産業大臣が案を策定し、閣議で決定する。直近のエネルギー基本計画は平成22年6月に策定されたが、東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、現在、総合資源エネルギー調査会において白紙からの見直しに向けた検討が行われている。

エネルギーシステム

電気やガス、石油などのエネルギーの需要・供給を担う設備や施設及びそれらを運用する仕組み。

エネルギーミックス

化石燃料、原子力、再生可能エネルギーなどのエネルギー構成。

温室効果ガス

大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質が温室効果ガスとして排出削減対象となっている。

核燃料サイクル

天然ウランの確保、転換、ウラン濃縮、再転換、核燃料の加工からなる核燃料を供給する活動から、使用済燃料の中間貯蔵、処理・処分に至るまでの一連の流れのこと。使用済燃料の処理・処分については、使用済燃料をそのまま、ある期間冷却保管した後に地中深くに高レベル放射性廃棄物として処分する方法(直接処分)と、再び燃料として使用できるウラン、プルトニウム等と、不要物に分離し、ウラン、プルトニウム等を回収する一方、不要物を高レベル放射性廃棄物として地中深くに処分する方法(再処理)がある。

過酷事故(シビアアクシデント)

設計基準事象を大幅に超える事象であって、炉心が重大な損傷に至る事象。

(天然)ガスシフト

化石燃料に占める天然ガスの割合を増加させるなど、天然ガスの利用を拡大していくこと。

化石燃料

原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料。

ガラス固化(体)

再処理の工程の中で、ウランとプルトニウムの回収後に残された廃液をガラスと混ぜて固化したもの。

京都メカニズム

京都議定書において導入された、国際的に協調して数値目標を達成するための制度。1)国際排出量取引(International Emissions Trading)、2)共同実施(JI:Joint Implementation)、3)クリーン開発メカニズム(CDM:Clean Development Mechanism)の3種類。

(産業の)空洞化

生産拠点や研究開発拠点が海外移転することにより、国内産業全体が衰退すること。

(化石燃料の)クリーン化

化石燃料について、同じ燃料でもより効率のよい利用を行うことや、よりCO2排出量が少ない燃料を活用することなどにより、同じエネルギーを得る際に排出する二酸化炭素や大気汚染物質の量を低減させること。

クリーン開発メカニズム(CDM)

京都議定書第12条に規定する京都メカニズムの一つ。議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国と途上国が共同で排出削減・吸収事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量(Certified Emission Reduction: CER)」として事業に貢献した先進国等が獲得できる制度。途上国にとっては投資と技術移転がなされるメリットがある。

グリーン成長、グリーンイノベーション

再生可能エネルギーや省エネルギー分野の技術開発・導入を促すことでエネルギー利用のクリーン化・効率化を進めるとともに関連製品市場を拡大し、経済成長につなげること。

系統

電力系統。電力の発生から消費に至るまでの発電所、送電線、変電所、開閉器、配電線、需要家等の一連の設備が一体的に結合されたシステム。送電系統(発電所から配電用変電所まで)と配電系統(配電用変電所から需要家まで)より構成される。

系統安定化対策

電力品質の安定化のための各種対策。出力が不安定な再生可能エネルギーの大量導入時には、配電網の電圧上昇対策、周波数変動対策、余剰電力対策等が課題となる。

原子力委員会

原子力に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため、原子力基本法に基づき内閣府に設置されている委員会。

  1. 原子力研究、開発及び利用の基本方針に関すること
  2. 原子力関係経費の配分計画に関すること
  3. 原子力の研究、開発及び利用に関する事務の調整に関すること

など原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)について企画し、審議し、及び決定することを任務とする委員会。

原子力の平和利用

1953年にアイゼンハワー米大統領が国連で表明した新方針で、医療や発電など原子力の平和的な利用を国際的に進めること。日本では、原子力基本法のもと、原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとしている。

減容化

廃棄物を、焼却、濃縮、圧縮などを行うことで、最終的に処分する容量を少なくしておくこと。

高効率空調

エネルギー効率が高い家庭用エアコンや業務用空調のこと。

高速増殖炉

高速で動く中性子(高速中性子)を使う原子炉(高速炉)は、燃えにくいウランをプルトニウムに転換してウラン資源の利用効率を高めることができるとともに、プルトニウム、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウム等多様な燃料組成や燃料形態にも柔軟に対応し、放射性廃棄物を減容させ得る。中でも、燃えてなくなった以上の燃料が転換によってできる(増殖する)よう設計された原子炉を高速増殖炉という。

コジェネ(ガスコジェネ、石油コジェネ、天然ガスコジェネ)

コージェネレーションシステム(熱電併給型のエネルギーシステム)。一つの熱源から発電と熱供給の双方を行い、エネルギー効率を高めるもの。一般的には、ガスや石油を炊いた高熱を用いて発電を行い、その排熱を別の熱利用に使う。

コスト等検証委員会

各電源の発電コストなどについて、客観的なデータの提供を行うため、エネルギー・環境会議に設置されたもの。原子力発電の社会的費用も含めて検討し、報告を以下のリンクの通り公表した。

固定価格買取制度(FIT)

再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等)を用いて発電された電気を、政府が定める一定の期間・価格で買い取ることを電気事業者に対して義務付けるもので、2012年7月1日から開始。
電気事業者が買取りに要した費用は、電気の使用量に応じた賦課金によって回収することとしており、電気料金と合わせて、全ての需要家が支払う。

最終処分場

廃棄物の最終処分を行う場所。

再処理

使用済燃料を、再び燃料として使用できるウラン、プルトニウム等と、不要物として高レベル放射性廃棄物に分離し、ウラン、プルトニウム等を回収する処理。我が国の再処理工場では、分離したプルトニウムは分離したウランと工程内で混合されており、混合酸化物が製品として得られる。なお、再処理によって回収されるウランを回収ウランという。

再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどのエネルギーとして永続的に利用することができると認められるもの。

サイト内貯蔵

原子力発電所外に搬出されるまでの間、使用済燃料を原子力発電所内に貯蔵すること。

シェールガス

頁岩(泥土が積み重なって固まったもので、板状に薄くはがれやすいもの)の中に含まれる天然ガス。頁岩層に高圧の水を注入することで岩に亀裂を入れ、含まれている天然ガスが流れるための隙間を作り生産を行う。

自家発電

会社、工場その他事業場内で消費する電力を自社で発電するもの。今後、余剰電力については卸電力取引所などで売却することで供給の多様化を担うことも期待される。

事故調査委員会(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)

東京電力福島第一・第二原子力発電所における事故の原因及び当該事故による被害の原因を究明するための調査・検証を行い、当該事故による被害の拡大防止及び同種事故の再発防止等に関する政策提言を行うことを目的として、平成23年5月24日の閣議決定により発足。平成24年7月23日に最終報告書を取りまとめた。国会事故調査委員会と対比して、政府事故調査委員会とも言われる。

「平成23年東北地方太平洋沖地震」に伴う東京電力福島原子力発電所事故に係る経緯・原因の究明や、今後の原子力発電所の事故の防止及び事故に伴い発生する被害の軽減のための施策又は措置について提言を行う目的で国会に設置された機関。平成24年7月5日に報告書が国会に提出され、公表された。

次世代エネルギーネットワーク

再生可能エネルギーや燃料電池、コージェネレーションと言った分散型電源や蓄電池、電気自動車などのエネルギー技術を、情報通信技術を活用することで制御し、エネルギー利用の最適化を図るスマートコミュニティなどのネットワークのこと。

次世代自動車

ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車、CNG自動車等を指す。エンジン等の性能向上や電気や水素と言った新しいエネルギーキャリアを利用することで効率性と環境性を高めた自動車のこと。

社会的費用

ものやサービスの提供にかかる費用ではないが、それによって社会に影響を与えるコスト(外部不経済)。例えば、化石燃料を燃やすことで二酸化炭素が排出され、地球温暖化が進行することによる気候変動リスクのコスト、原子力発電の事故リスクコストや立地交付金など。社会的費用を炭素税などで政策的に追加することを外部不経済の内部化という。

需要管理

デマンドサイドマネジメントともいう。需要家(消費者)側がエネルギー量消費の管理・制御に関与し、供給側とも協調することで、より効率的で無駄のない需給システムを形成し、省エネルギーを進めること。今後、電力会社が導入するスマートメーターや需要家が導入するエネルギー管理システム(BEMS・HEMS等)の活用等により、エネルギー利用の最適化を図る仕組みを構築することが期待される。

準国産エネルギー

原子力の燃料となるウランは、エネルギー密度が高く備蓄が容易であること、使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること、発電コストに占める燃料費の割合が小さいこと等から、資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置づけられている。

省エネ(省エネルギー)

社会的・経済的活動の質を落とさずに電力・石油・ガスなどのエネルギーの節約・効率的利用を図ること。

小水力発電

規模の小さい水力発電設備。一般河川に設置されるものの他、農業用水、工業用水、水道用水路などに設置される。一般に中小水力発電と言われるものは概ね出力30,000kW未満のもので、特に小さいもの(出力1,000kW未満)が小水力発電と呼ばれている。

使用済核燃料

核燃料を原子炉に装荷し、燃焼を経て炉心より取り出された燃料。

スマートグリッド

再生可能エネルギーの出力変動や災害に強い、分散型電力システムの普及に向け、ITと蓄電池の技術を活用し、従来コントロールを行うことが困難であった需要サイドを含め、電力の需給管理を行う技術。

スマートコミュニティ

再生可能エネルギーの出力変動や災害に強い、分散型電力システムの普及に向け、ITと蓄電池の技術を活用し、従来コントロールを行うことが困難であった需要サイドを含め、電力の需給管理を行うスマートグリッドを構築し、さらに電気に止まらず、熱も含め、これら面的に広げたコミュニティにおいて、IT技術を活用し、エネルギー管理を行い様々なサービスの提供を行う地域。

節電

電気の使用を抑えること。

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会

東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所事故を踏まえ、現行のエネルギー基本計画について、ゼロベースで見直すために設置された経済産業大臣の諮問機関。

送配電

送電と配電を一括した総称。送電は、発電所と変電所間、変電所相互間等で電力を送ること。配電は、送電網から変電所等を通じて受電した電力を需要設備に対して供給すること。

炭素税

地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量に応じて課税すること。例えば、化石燃料の炭素含有量に応じて課税する手法がとられる。

炭素リーケージ

温室効果ガスの排出規制の程度が国により異なる場合、規制が厳しい国の産業と規制が緩やかな国の産業との間で国際競争力に差が生じ、その結果として、規制が厳しい国の生産・投資が縮小して排出量が減る一方、規制が緩やかな国での生産・投資が拡大して排出量が増加すること。

地球温暖化

人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象。

(参照条文)
○地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年十月九日法律第百十七号)(抜粋)
第二条 この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。

なお、世界平均気温を変化させる要因には、温室効果ガスの排出だけでなく、太陽活動の変化、火山噴火等の自然要因も含まれ、これら様々な要因が組み合わさって気温の上昇や低下がもたらされる。

IPCC (注)第4次評価報告書では、1900年から1999年の気候のシミュレーションを解析した結果、人為的な温室効果ガスの増加を考慮しないと、実際に観測された気温上昇を再現できないことから、20世紀後半の温暖化の主因は、温室効果ガス濃度の人為的な増加である可能性が非常に高いと結論づけている。

(注)
IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)は、1988年に、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立された国際機関であり、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者をはじめ広く一般に利用してもらうことを任務とする。5~6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表するとともに、適宜、特別報告書や技術報告書、方法論報告書を発表している。

蓄電システム

電力を蓄電池等に貯蔵し、必要な時に利用することを可能とするシステム。①電力会社などが再生可能エネルギーの電力などを調整するために導入する系統用蓄電池、②家庭・ビルなどで電力負荷平準化や再生可能エネルギー・燃料電池等で発電した電気を貯蔵するために利用する定置用蓄電池、③電気自動車などが走行に必要な電気を貯蔵する車載用蓄電池などがある。

地層処分

高レベル放射性廃棄物の最終処分としてガラス固化体を地下数百メートルより深い地層中に隔離する方法。処分後のいかなる時点においても人間とその生活環境が高レベル放射性廃棄物中の放射性物質による影響を受けないようにすることを目的とする。

地熱発電

地下に掘削した坑井から地熱によって生成された高温の天然水蒸気を取り出し、タービンを回して行う発電。

中央環境審議会地球環境部会

環境大臣の諮問機関である中央環境審議会のうち、地球環境保全に関する事項を検討する部会。2013年以降の我が国の地球温暖化対策について検討している。

中間貯蔵

原子力発電所で使い終わった燃料(使用済燃料)を、再処理するまでの間、当該発電所以外の使用済燃料貯蔵施設において貯蔵すること。

直接処分

使用済燃料を再処理せず、ある期間冷却保管した後に高レベル放射性廃棄物として処分する方法のこと。この場合でも、使用済燃料には半減期の長い核分裂生成物とウラン、プルトニウム等が含まれているので、放射能に対する安全を確保するため適切な処置をとる必要がある。

東京電力福島第一原子力発電所の事故

平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波によって被災し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所が放射性物質の放出にいたった一連の事故。

討論型世論調査

討論型世論調査(deliberative poll: DP)とは、通常の世論調査とは異なり、1回限りの表面的な意見を調べる世論調査だけではなく、討論のための資料や専門家から十分な情報提供を受け、小グループと全体会議でじっくりと討論した後に、再度、調査を行って意見や態度の変化を見る社会実験。

慶應義塾大学DP研究センターウェブサイトより転載

二国間オフセット・クレジット制度

途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用する制度。現在、制度設計を行っている。

燃料電池

水素と酸素の化学的反応から直接電気を発生させることができる装置。電気と熱を合わせたエネルギー効率(総合効率)が80%以上と高効率な装置。我が国では、2009年に世界で初めて家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の販売を開始。2015年には燃料電池自動車が市場投入される見込み。

バイオマス

再生可能な生物由来の有機性資源。木材(チップ等)、草木、家畜排せつ物、食品廃棄物、建設発生木材、黒液、下水汚泥などがある。主な活用方法としては、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用、燃焼による発電、アルコール発酵・メタン発酵などによる燃料化などのエネルギー利用などがある。

廃炉

原子炉を廃棄すること。また、廃棄した原子炉。なお、廃止措置として、原子力施設の解体、汚染除去、汚染物の廃棄等が必要となる。

発送電分離

様々な発電事業者、様々な小売事業者が公平に競争を行うためには、これらの事業者の共用インフラともいえる送配電設備の利用の中立性・公平性を確保することが必要。発送電分離は、この中立性・公平性を確保することを目的として講じられる手段であり、大別して以下の4類型に分類される。

  • ①会計分離 同じ垂直統合型発送電会社の発電事業・送電事業に係る会計を分離
  • ②機能分離 垂直統合型発送電会社から系統運用機能を分離し、ISO※といった中立組織が系統運用を実施
  • ③法的分離 垂直統合型発送電会社から送電会社を別会社に分離するが、子会社(持ち株方式)でも可
  • ④所有分離 垂直統合型発送電会社から送電会社を別会社に分離し、資本関係も認めない

※ISO=Independent System Operator(独立系統運用機関):系統運用機能や託送料金設定、送電線整備計画の策定等を行う。

パブリック・コメント

国の行政機関が政策決定をするに当たり、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続のこと。事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的とする。

風力発電(陸上風力、洋上風力)

風の力で風車(タービン)を回して発電するもの。陸に設置するものを陸上風力、海に設置するものを洋上風力と呼ぶ。洋上風力には、風車を海底に建てるもの(着床式)と、海面に浮かべるもの(浮体式)がある。

分散型システム、分散型電源

家庭や企業が大規模な発電所等からのエネルギー供給に依存する集権型のエネルギーシステムのみに依存するのではなく、家庭、企業、自治体などの主体もエネルギーを供給する仕組みのこと。この仕組みを支える電気と熱を併給するコージェネレーションシステムや再生可能エネルギー発電設備などを分散型電源と呼ぶ。

放射性廃棄物

原子力施設の運転・保守・補修などに伴って発生する廃棄物のうち、放射性物質を扱っている区域から出るさまざまな廃棄物。放射性廃棄物は、再処理施設において使用済燃料からウラン・プルトニウムを回収した後に残る核分裂生成物を主成分とする 「高レベル放射性廃棄物」と、それ以外の「低レベル放射性廃棄物」と大きく二つに分けられる。

優先接続・優先給電

再生可能エネルギーの普及を目的として、再生可能エネルギー電源と他電源がある場合、前者を優先して接続すること、また、給電すること。

揚水(発電)

電力消費の少ない夜間に下部貯水池から上部貯水池へ水を池にくみ揚げ、昼間のピーク時には貯められた水を落として発電を行う水力発電の一方式。

A〜Z

IEA

国際エネルギー機関 (IEA:International Energy Agency)は、28の加盟国で構成されており、短期及び中長期のエネルギー需給構造安定化を目的として、OECDの枠組みの中に設置された国際機関。石油危機の発生を受けて、1973年に設立され、現在は中立的な立場から、調査・研究、統計整備、政策提言などの活動を展開している。

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