内閣官房について
組織図・事務概要
幹部紹介
内閣官房組織等英文名称一覧
採用情報
会見・発表
内閣官房長官記者会見
報道発表
政策・制度
政府の基本方針・計画等
各種本部・会議等の活動情報
所管法令
国会提出法案
予算・決算
その他情報
情報提供
首相官邸ホームページ
パブリックコメント等
調達情報
災害備蓄食品の有効活用
情報公開・公文書管理
個人情報保護
ソーシャルメディア
トップページ
>
各種本部・会議等の活動情報
>
国土強靱化
>
民間の取組事例集
>
国土強靭化に資する民間の取組促進施策
>国土強靱化に関する施策ニーズに対する個別施策のダウンロード
国土強靱化に関する施策ニーズに対する個別施策のダウンロード
府省庁による民間の取組促進施策
国土強靱化に関する施策ニーズ
支援内容
該当頁
危険物の二次災害を
予防したい
No.1
危険物施設の震災等対策ガイドライン
1
No.2
非常災害時における危険物の貯蔵・運搬
2
住宅や建築物を耐震化したい
No.3
No.4
住宅・建築物の耐震化の促進
3
No.5
老朽化マンションの建替え等の促進
6
密集市街地の防災性を
高めたい
No.6
密集市街地の改善に向けた対策の推進
7
人が集まる施設の安全を
確保したい
No.7
主要駅周辺等における帰宅困難者対策
9
No.8
地下街の防災対策の推進
10
都市の防災機能の強化に
貢献したい
No.9
防災性に優れた業務継続地区の構築
11
No.10
サステナブルな社会の形成を目指す
リーディング・プロジェクトへの支援
13
No.11
帰宅困難者・負傷者対応のための防災拠点の整備促進
15
No.12
都市再生安全確保計画の作成に係る
必要な基礎データの収集・分析等の支援
17
No.13
避難スペースの面積が一定以上の
公共建築物等の改修に対する支援
19
石油製品の供給事業者に
対する支援
No.14
災害時に地域の石油製品供給を維持するため、災害対応型SSを整備
21
No.15
石油製品流通網維持強化事業
23
バックアップのための燃料を
確保したい
No.16
災害時等に備えて需要家側に燃料タンクや
自家発電設備の設置等の推進
25
新たなエネルギー源を確保したい
No.17
新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち
木質バイオマスの利用拡大
27
No.18
農山漁村再生可能エネルギー地産地消型構想支援事業
28
No.19
農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業
29
安心できるデータセンター
配置をしたい
No.20
データセンター地域分散化促進税制
30
災害時でもラジオ放送を
止めないようにしたい
No.21
No.22
災害対策としてのラジオ中継局の整備を推進
32
No.23
難聴対策としてのラジオ中継局の整備を推進
36
本社等の重要拠点を
移転・分散させたい
No.24
地方拠点強化税制
38
港湾部の津波対策を
行いたい
No.25
港湾における津波避難対策の実施
42
No.26
津波対策に資する港湾施設等に係る
課税標準の特例措置
43
災害時に重要な道路を
守りたい
No.27
防災・減災に資する道路の無電柱化の促進に
係る特例措置
44
コンビナートに対策を
行いたい
No.28
非常災害時におけるエネルギー物資の
海上輸送機能確保
45
鉄道駅・鉄道施設を
強靱化したい
No.29
鉄道施設の耐震対策
46
No.30
鉄道の老朽化対策
47
No.31
地下駅を有する鉄道の浸水対策
48
食品の供給を止めないようにしたい
No.32
食品サプライチェーン強靱化総合対策事業
49
農業基盤を
守りたい
No.33
官民連携新技術研究開発事業
50
No.34
多面的機能支払交付金
52
No.35
土地改良施設に係る施設管理者の業務継続体制の確立(継続計画策定)の推進及び体制強化
54
山を守るための林業を
活性化させたい
No.36
「次世代林業基盤づくり交付金」のうち森林・林業再生基盤づくり交付金(木材加工流通施設整備)
55
No.37
新たな木材需要創出総合プロジェクトのうち都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及
56
都道府県における代表的な民間支援施策
国土強靱化に関する施策ニーズ
支援内容
該当頁
地域の防災力向上に役立ちたい
No.1
地域連携・企業防災推進モデル事業補助金
57
No.2
4県連携自主防災組織交流大会の開催
58
空き家を活用して
まちづくりに貢献したい
No.3
福島県空き家・ふるさと復興支援事業
59
要配慮者施設の安全性を
高めたい
No.4
高齢者福祉施設等防災減災促進事業
60
再生可能エネルギー発電で
自立電力を確保したい
No.5
かながわソーラーバンクシステム
61
No.6
再生可能エネルギー導入アドバイザー
派遣事業
62
地元金融機関として地域の
事業継続性を高めたい
No.7
創業・成長産業推進金融対策事業
63
No.8
連携型BCPに向けた地元金融機関の
意見交換会の開催
64
データセンターやコールセンターを
分散・増設したい
No.9
企業立地促進費補助金
65
地域の情報通信ネットワークづくり
に貢献したい
No.10
地域づくり総合交付金
(生活環境整備・地域づくり事業)
66
本社等の重要拠点を
移転・分散させたい
No.11
本社機能移転等の推進
67
地元に貢献できる建設業を
続けていきたい
No.12
建設業人材定着事業
68
No.13
徳島県建設業BCP認定制度
69
No.14
愛媛県建設業BCP等審査
70
地域全体の民間事業者で協力し、
事業継続力を高めたい
No.15
京都BCPの推進、
京都BCP行動指針の策定
71
地域の物流を守り続けられる
拠点を設けたい
No.16
企業立地促進費補助金【再掲】
72
地域で自立した食料供給に
貢献したい
No.17
直売所(京野菜ランド)強化・支援事業
73
災害後も、農業を早期に
再開するための準備を進めたい
No.18
徳島県農業版業務継続計画
(農業版BCP)の公表
74
地域の災害リスクについて、
自分たちの理解を深めたい
No.19
火山防災教育の推進及び
登山者の安全確保対策
75
No.20
土砂災害地域防災マップづくり
76
No.21
津波避難計画(マップ)づくりワークショップの開催
77
集落が孤立した時の
避難方法を確保したい
No.22
孤立可能性集落における里道を使った避難訓練
78
ページのトップへ戻る