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事業主体の種類別（災害との関わり別）

１．インフラ関連事業者

取組主体名事例名称事例番号
一般社団法人旭川建設業協会地域を守る建設業を育てる「地域防災リーダー研修会」363
植村建設株式会社一企業から地域全体の取組へ 「安全の駅」での市民防災体験会373
株式会社NTTドコモ大ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)034
小樽建設協会「おたる災害駆けつけ隊」 〜地元建設会社が真っ先に駆けつけて復旧支援〜253
株式会社大林組地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築018
株式会社大林組災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備044
株式会社大林組訓練を行い帰宅困難者対策を確認200
鹿島建設株式会社自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築001
鹿島建設株式会社社員が情報収集　被害可能性箇所を確認できるオンラインハザードマップ271
鹿島建設株式会社通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施020
鹿島建設株式会社分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画198
河内長野ガス株式会社新社屋の建替えに伴い、地域防災支援施設として地域に開放375
一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会地元の会員企業が林道のパトロールで活躍 232
株式会社岸本組みんなで学ぼう防災訓練150
一般社団法人岐阜県建設業協会県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント233
一般社団法人岐阜県LPガス協会土岐支部LPガス供給施設の導入で、災害時の代替エネルギー・分散型供給を345
一般社団法人群馬県LPガス協会館林邑楽支部LPガス機器の導入した防災拠点の推進343
株式会社神戸製鋼所電力インフラの強靭化に資する日本初の本格的な（120万kW級）内陸型火力発電所の建設036
小林建設株式会社大規模災害時の非常用電源等の確保063
齋藤建設株式会社事業活動の継続に防災無線を活用019
清水建設株式会社研究施設を活用した「シミズ・オープン・アカデミー」による「安全・安心」への意識向上347
清水建設株式会社本社屋における地域と連携した帰宅困難者対策活動への取り組み367
一般社団法人静岡建設業協会行政機関と連携した防災活動の展開229
スカパーJSAT株式会社地域災害医療・救護活動の通信インフラを守る 衛星通信システムの開発と運用287
スカパーJSAT株式会社登山者の遭難を防ぐ山岳地におけるWi-Fi提供288
石油連盟石油業界の災害時石油供給連携計画016
大成ロテック株式会社帰宅困難者対策も充実した事業継続計画(BCP)008
タカハタ建設株式会社５階建て本社施設を水害時の避難所に提供273
大成建設株式会社本支店対策本部代替拠点として、社員寮を活用・整備274
株式会社竹中工務店日本一の超高層ビルを支える高いBCP性能308
千代田化工建設株式会社気体の水素を液体にして運び、エネルギー供給の多様化を推進344
東京電力株式会社建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店009
東海産業株式会社グループ各社の特徴を生かした、災害発生時緊急連絡体制の確立263
東邦ガス株式会社停電時起動が可能に　非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置052
日本空港ビルデング株式会社空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る260
西日本電信電話株式会社和歌山支店光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上035
一般社団法人日本林業土木連合協会国有林防災ボランティア制度に係る協定書234
花本建設株式会社災害時の「労務・機材・資材」を協定で確保266
東日本電信電話株式会社他水防レベルに応じた建物の津波対策について022
東日本電信電話株式会社他災害に強い通信ネットワークの構築について024
東日本電信電話株式会社他被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用029
東日本電信電話株式会社他有事における通信設備の停電対策について066
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について184
日比谷総合設備株式会社電源・ガスの二重化導入機器のパッケージ提案315
株式会社廣野組通勤時における道路状況のパトロール379
福島ミドリ安全株式会社木質バイオマスを用いたリゾート地における「地域熱電供給」329
北陸ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社地域の防災拠点への地元産天然ガスの供給342
一般社団法人北海道森林土木建設業協会年700件の報告が寄せられる森林パトロール231
宮坂建設工業株式会社建設業による住民参加型の地域防災訓練245
一般社団法人宮崎県森林土木協会森林パトロールと県との協定の締結228
無線LANビジネス推進連絡会通信会社が連携、大規模災害時に無線LANを無料開放186
留萌建設協会二世会（萌志会）楽しみながら学ぶ「防災運動会」と「防災授業」352

２．サプライ関連事業者

取組主体名事例名称事例番号
朝日放送株式会社テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備032
朝日放送株式会社非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置033
朝日放送株式会社取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄058
朝日放送株式会社非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設061
アールシーソリューション株式会社スマホで地震情報を配信 マンガで防災対策を伝える290
株式会社あわえ町並みや生活様式を伝える文化・歴史遺産の喪失を災害から守るデジタルフォトサービス316
アマゾンジャパン株式会社アマゾンと徳島県との災害協定188
伊豆の国市社会福祉協議会要介護者を想定した福祉避難所BCP対応合同訓練実施267
公益社団法人岩手県トラック協会物資輸送の集積拠点の整備「岩手方式」275
イオン株式会社取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化278
一般社団法人岩手県薬剤師会想定外の事態に対応するための訓練を実施177
いちい信用金庫災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供181
「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会避難所に無償で新品の畳を届ける「5日で5000枚の約束。」187
株式会社ウェザーニューズいざというときには減災につながる情報を発信できる報道気象キャスターの育成340
株式会社エフエム東京V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム」(通称「V-ALERT」)101
大田浴場連合会銭湯を災害時に活用366
関西テレビ放送株式会社非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発028
熊本乳業株式会社停電対応型ガスコージェネレーション設備の導入064
株式会社コメリ（NPO法人コメリ災害対策センター）「コメリ災害対策センター」の運営と、災害時に物資を確実に供給するための仕組みづくり277
株式会社神戸製鋼所小礫も捕捉可能な鋼製透過型砂防堰堤の開発087
コフジ物流株式会社災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動173
株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行四国4行による「大規模災害発生時の相互支援協定」の締結015
サントリービバレッジソリューション株式会社災害時の備蓄水を無理なく行えるウォーターサーバー334
三陸鉄道株式会社被災企業の社員自らがガイドとなる「震災学習列車」154
特定非営利活動法人災害医療ACT研究所災害時の保健医療対応やその支援を行う専門家の育成168
株式会社サカイ引越センター災害時の運送で協定360
災害時医療支援船構想推進協議会「兵庫県内の大学と医療団体、海事団体で「災害時医療支援船構想推進協議会」設立174
社会福祉法人海光会特別養護老人ホームでの事業継続計画の策定255
静岡エフエム放送株式会社本社及び中継所における電源の確保065
スターフェスティバル株式会社災害時に食料調達、お弁当をお届け332
一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構個人番号カードとスマートテレビを活用した防災等対応システムの検証116
スマートメディカル株式会社医療による国土強靭化と地方再生〜次世代型多診療科クリニックモール開発事業〜178
清和海運株式会社自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加041
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送046
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス配送車両用の燃料備蓄基地を稼動し約5,400店に数日間商品を供給できる体制を構築060
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会災害時における民間賃貸住宅の空き室情報の提供183
一般社団法人全国燃料協会災害用木炭備蓄事業180
積水ハウス株式会社地域コミュニティに根づき避難・支援拠点となる工場224
太平洋フェリー株式会社一般市民も参加した地震津波避難訓練250
株式会社田無薬品、株式会社実務薬学総合研究所地域の災害医療に貢献するための薬局のBCPの策定と、BCP策定コンサルティングサービスの提供261
大日本倉庫株式会社浸水被害想定エリアから内陸部への倉庫移転037
大和ハウス工業株式会社防災を意識した「共同の備え」、エネルギーの有効活用を実現する集合住宅296
中部日本放送株式会社放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ023
中外製薬株式会社、学校法人関東学院産学が連携した、中学生を対象とした防災教育の実施354
公益社団法人中越防災安全推進機構、中越市民防災安全士会「中越市民防災安全士」育成と防災活動358
中京テレビ放送株式会社社屋の開放や大型ビジョンの活用などによる帰宅困難者支援195
社会福祉法人堤福祉会大槌の老人ホーム　民間ヘリと災害協定011
塚田こども医院薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す054
株式会社テレビ和歌山データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供108
東海旅客鉄道株式会社東海道新幹線における脱線・逸脱防止対策021
東京モノレール株式会社停電時であっても車両を自力走行させるための電源の確保067
株式会社トライアングル災害時における被災者・物資等の海上輸送359
株式会社栃木銀行自治体との協定に基づき銀行が非常食を提供182
苫小牧埠頭株式会社ふ頭に津波一時避難場所となる新社屋を建設374
公益財団法人東京都公園協会駒沢オリンピック公園のレストランを防災施設に転用376
南海電気鉄道株式会社津波避難用看板の設置及び衛星携帯電話の導入100
一般社団法人長野県医師会災害時医療コーディネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整175
社会福祉法人長岡三古老人福祉会停電時にも熱・電気・パンを提供　廃校を活用した地産地消レストラン377
日本赤十字社足利赤十字病院災害時には、平常時以上の稼動が可能な災害拠点病院025
株式会社新潟放送クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発027
日本自動車ターミナル株式会社公共トラックターミナルにおける災害時支援物資輸送拠点としての機能強化042
日本赤十字社東京都支部パートナーシップ協定による救護体制の充実201
一般社団法人日本作業療法士協会岩手県岩泉町　被災地における高齢者の新たな生きがい創造事業238
日本て・あーてTE・ARTE推進協会災害に強い健康長寿のコミュニティモデルの構築237
協同組合広島総合卸センター卸団地の機能を保つための事業継続計画（BCP）256
東日本旅客鉄道株式会社東日本旅客鉄道における「津波避難行動心得」012
一般社団法人兵庫県タクシー協会災害時における輸送業務に関する協定172
株式会社ビッグ賃貸用住宅の空き部屋を災害時応援要員用住宅に活用336
株式会社フジ地域の防災力を高め、災害時のリーダー役となる247
株式会社ファンクション非常時における女性用下着セット　レスキューランジェリーの開発333
ベクセス株式会社災害時に不足する仮設トイレをレンタル事業者が調達289
本田技研工業株式会社燃料電池車で発電した電力を家庭や屋外で利用する053
北海道災害リハビリテーション推進協議会災害リハビリテーションコーディネーター養成361
宮城県医薬品卸組合災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を目指す045
三井住友海上火災保険株式会社災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動179
株式会社メディパルホールディングス被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備043
森永乳業株式会社電源多重化による食品供給の継続059
山口放送株式会社ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得031
株式会社陽進堂輸液・透析品の「共同物流」開始による地震対策（BCP）及び物流効率化276

３．その他防災関連事業者

取組主体名事例名称事例番号
旭トステム外装株式会社耐震補強工法 パンチくんによる耐震リフォームの促進085
株式会社アキュラホーム手掘り井戸による平常時・災害時の井戸水利用112
株式会社R&Dテクノコーポレーション災害時における木質バイオマス（早世桐）燃料の迅速供給システムの開発119
NPO法人ア！安全・快適まちづくり広域ゼロメートル市街地における大規模災害に備える、地域連携の仕組みづくり349
株式会社E&CS地震の揺れを吸収するトグル制震装置096
移動者向け災害情報提供協議会（代表団体：みずほ情報総研株式会社）災害情報をナビやスマホに　〜移動中の迅速避難を支援するシステムの開発〜317
イオンモール株式会社イオンモール大阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備122
株式会社ウェルシィ災害時の地下水を活用した代替飲料水の確保109
ASロカス株式会社UAV（無人航空機）を利用した、がけ崩れ危険箇所監視システム310
株式会社エイビス大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける006
株式会社NAテック救命具で寝る！水に浮く寝具の共同開発322
NTTグループ各社災害時安否確認サービスの充実113
"NTTタウンページ株式会社 ""対象エリアでタウンページとセットで全住戸・全事業所にお届け「防災タウンページ」 "319
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ地銀14行の災害時の相互支援体制構築を情報面からサポート328
株式会社NTTファシリティーズ震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド051
株式会社NTTファシリティーズ自社ビルを災害対応力強化の実証フィールドに077
株式会社NTTファシリティーズ建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム089
株式会社NTTファシリティーズ防災行政無線子局用雷防護装置の開発と普及093
株式会社NTTファシリティーズ高層ビルにおける側撃雷対策094
株式会社NTTファシリティーズ非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法を導入した新拠点づくり105
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会災害時に地区の業務継続に貢献するビルを地区として「エリア防災ビル」に認定251
株式会社岡貞組ＩＰＨ工法によるコンクリート構造物の補修・補強の普及303
大手町フィナンシャルシティ管理組合テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を１千人分備蓄115
株式会社オリエンタルコンサルタンツ土砂災害ハザードマップと土砂災害避難行動計画の作成 149
大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会大阪駅における帰宅困難者対策244
霞コンビナート運営委員会(東ソー株式会社 四日市事業所地)地域企業連携型の事業継続体制の構築014
鹿島建設株式会社既存街区のスマート化による強靱化121
公益財団法人かながわ国際交流財団外国人住民向け多言語防災リーフレット350
学校法人関西大学防災教育・啓発行事「関大防災Day」の実施159
かがわ自主ぼう協議連合会県内自主防災組織（約3,000団体）へのフォローアップ事業等の展開161
川崎アゼリア株式会社川崎地下街アゼリアの一時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策192
学校法人関西大学「安全・安心」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を目指す220
株式会社釜石プラットフォームキッチンカーによる釜石復興支援230
京橋スマートコミュニティ協議会コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確立013
株式会社輝章女性でも男性を搬送できる布製担架「救助担架フレスト」の開発320
株式会社協和エクシオ観光防災アプリケーションの開発・展開099
特定非営利活動法人危機管理対策機構「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり155
グラウンド・ワークス株式会社地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売138
クリーンディーゼル普及促進協議会クリーンディーゼル乗用車普及促進を目標とした広報活動144
熊本大学熊本4大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム165
建設無人化施工協会災害時における無人化施工技術302
株式会社KRA長期間の停電が続いても情報通信機器に電気を供給する「ソーラー蓄電システム」118
株式会社高知銀行社宅の駐車場に津波避難シェルターを設置272
国土防災技術株式会社森林資源を利用したフルボ酸生成技術による除塩283
株式会社神戸製鋼所渓岸侵食の防止、土石流の流向制御など様々な用途に使える小型鋼製砂防構造物の開発083
高進商事株式会社災害時、「First Aid」（救急箱）と共に必要な「The Second Aid」（防災セット）086
国際石油開発帝石・株式会社NTTファシリティーズ・株式会社大林組　建設プロジェクトチームLNG（液化天然ガス）基地の事業継続を支える強靱な社員寮の建設097
NPO法人ことばの道案内視覚障がい者向けの「ことばの道案内」321
興研株式会社地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電力スーパークリーンルームの開発102
興研株式会社フィットしやすい使い捨て式防じんマスク　ハイラックの開発とマスクのフィット啓発活動103
Community Crossing Japan「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業104
株式会社コトラボ身近な公園を楽しむための情報発信で防災情報を浸透させる331
国土防災技術株式会社災害時の避難を考える、防災教育ツールの開発348
国民生活産業・消費者団体連合会「大震災への備え事例集」の発行・周知啓発活動による社会全体の防災力向上148
学校法人工学院大学他新宿駅周辺ビルとともに行う帰宅困難者支援193
特定非営利活動法人子どもグリーフサポートステーション死別や喪失体験をした子どもと保護者へのグリーフ、サポート236
認定非営利活動法人桜ライン311東日本大震災の津波被害を風化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業146
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会行政とビル所有者の連携を円滑にすることで地区内の災害対応力を向上252
ジオ・サーチ株式会社人の命と暮らしを守る「スケルカ」路面下総点検078
株式会社シーエー暗闇の中での避難誘導の確保074
株式会社秀建コンサルタント液状化対策と省エネ対策を組合せた施工方法の開発306
一般社団法人地盤対策協議会小規模建築物に活用しやすい基礎下地盤免震（減衰）技術092
地盤ネット株式会社土地選びの際の災害リスク評価に役立つ「地盤安心マップ」143
一般社団法人持続可能で安心安全な社会を目指す新エネルギー活用推進協議会大震災復興から持続可能社会へ、技術系中小企業が先端を走る広域産学連携活動147
静岡県弁護士会弁護士による災害時支援のための取組365
j.Pod&耐震工法協会木造建築物などを安価で耐震補強309
スマートメディカル株式会社日本人のメンタルを強靱化する〜音声感情解析技術を使った自殺予防と認知症対策〜079
"住友林業株式会社燃えない・壊れない木造住宅で都市部の不燃化を促進297
住友不動産株式会社東京日本橋タワーにおける都心部の防災拠点機能を確保する取組124
住友不動産株式会社48時間対応の非常用発電機を免震マンションに導入 127
特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会住宅の耐震化向上の活動135
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会NPOがすすめる広域的地域間共助の仕組みづくり381
株式会社正興電機製作所災害時に社員にメール配信、安否と会社設備の状況を把握する取組270
生活地図株式会社「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり068
セイコーエプソン株式会社GPSで位置を特定　UTMグリッドを活用した防災訓練支援330
株式会社正興電機製作所リチウムイオン蓄電池を用いたエレベータ・消火用ポンプ向け非常用電源の確保281
積水化学工業株式会社減災型サービス付き高齢者向け住宅による地域防災299
セコム株式会社顧客ごとにカスタマイズしたリアルタイム災害情報の提供307
セコム株式会社セコムグループの危機管理支援トータルサービス117
セコム山陰株式会社地元企業へのBCP普及の取組136
株式会社ZEエナジー採算性に非常に優れた小型木質バイオマス発電装置の開発120
積水ハウス株式会社災害時にも病院や住宅の電気を供給　「東松島スマート防災エコタウン」346
一般社団法人仙台グリーン･コミュニティ推進協議会エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり133
全国データセンタービジネス協議会中堅データセンターが全国的に連携し、相互に情報のバックアップ体制を構築264
株式会社ゼンリンデータコム様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築285
一般社団法人全日本瓦工事業連盟大規模地震でも破損しない瓦の施工法の標準化311
一般社団法人全日本漁港建設協会漁港の復旧・復興を促進するシステムの構築380
株式会社総合車両製作所貨物コンテナ型防災備蓄倉庫の提案293
ソリトン・コム株式会社環境に優しい非塩化物系凍結防止剤の開発304
タケショウ株式会社Wi-Fi機能付自動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保098
株式会社タニモト被災者にシャワーを！組立式シャワーの開発335
耐震住宅100％実行委員会耐震住宅100％プロジェクト137
一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ災害時に役立つ暗闇体験を通じた心の強靭化166
株式会社ダイドウ災害時のトイレ問題を循環式水洗で解決284
チーム医療推進協議会災害時におけるチーム医療についての研修会を実施167
株式会社つくし巧芸災害情報の可視化による多様な情報伝達の展開072
株式会社鶴弥地震や台風など、日本の災害に強い洋風瓦の開発323
株式会社テムザック災害・人命救助の未来を変えるレスキューロボット292
帝国繊維株式会社デジタル簡易無線による画像伝送システム312
TIS株式会社避難所運営の効率化のための避難者リスト自動作成アプリの開発337
東京商工会議所帰宅困難者の発生を想定した「家族との安否確認訓練」269
東京商工会議所中小企業向けBCP策定支援事業を実施313
凸版印刷株式会社自社の印刷技術を応用した非常用給水袋の開発291
東京海上日動火災保険株式会社東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究075
東亜グラウト工業株式会社土砂災害に備えた強靭ワイヤーネットの施工による防災・減災082
東京急行電鉄株式会社災害時の「自助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供111
東邦ガス株式会社非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定128
NPO法人東京いのちのポータルサイト首都圏大地震を迎え撃つ建物の耐震化と家具固定の推進145
常葉大学保健医療学部災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動171
東京駅周辺防災隣組(東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会)ボランティアスタッフを活用した東京駅周辺の帰宅困難者対応とその体制の構築191
東京建物株式会社 他帰宅困難者への支援とエリアエネルギーマネジメントを実施199
学校法人東京電機大学学生の安全・安心と地域減災に貢献するキャンパス222
道後温泉旅館協同組合旅館やホテルが取組む防災活動262
株式会社ナショナルマリンプラスチック避難所でも使いやすい、過般型の水タンクの開発300
ナイス株式会社一般消費者への住宅耐震化の啓発のための耐震博覧会243
名古屋駅周辺地区安全確保計画部会名古屋駅における帰宅困難者対策202
一般財団法人日本建設情報総合センター危険な場所でも測量できる　デジカメを利用した3次元測量と復旧業務支援286
一般社団法人日本災害対策機構災害対策総合ソリューションの開発069
ニチハ株式会社国産間伐材を主原料とする外壁材を用いた住宅壁部の強化084
日特建設株式会社災害に強い法面保護工「ジオファイバー工法」の開発とその改良305
一般社団法人日本鉄鋼連盟高い強靱性で国土を守る鋼構造095
西日本電信電話株式会社"防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発 "142
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム157
一般社団法人日本福祉用具供給協会災害時の福祉用具提供を迅速に行う体制の構築364
日鐵住金建材株式会社樹木を伐採することのない斜面補強で土砂災害を防ぐノンフレーム工法081
日鐵住金建材株式会社地域の防災力向上に向けた津波避難タワーの建設223
野村不動産株式会社入居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応125
パイオニアVC株式会社従来の遠隔会議システムに緊急時応急対応機能を追加318
株式会社長谷工コーポレーション「防災3点セット」の開発と普及促進076
株式会社長谷工コーポレーション「長期優良住宅」の普及促進140
パナソニック株式会社災害時に携帯電話等の充電が行えるソーラー街路灯185
株式会社晴海コーポレーション地域冷暖房を活用した安全なまちづくりを推進126
株式会社ハレックス映像鮮明化装置で防災・防犯監視カメラをより鮮明に325
百年住宅株式会社津波避難シェルターペントハウス073
ピースマインド･イープ株式会社人と組織の「レジリエンスビルディング」164
東日本大震災支援全国ネットワーク東日本大震災における全国の市民活動ネットワーク構築・運営235
ファーストメディア株式会社スマホアプリ「全国避難所ガイド」防災利用と避難行動支援298
古野電気株式会社災害救助犬の位置把握システム326
NPO法人ふるさと未来創造堂学校教育の現場と協働し、子どもが防災教育で学んだ成果を発表する機会をつくる355
復興大学災害ボランティアステーション復興支援インターン240
NPO法人プラス・アーツキャンプから、災害時に生き抜く力を学ぶ356
株式会社北洲高性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防止の促進090
本田技研工業株式会社停電時にも電気とお湯が使える家庭用コージェネ「エコウィルプラス」の開発134
一般社団法人日本ポジティブ教育協会災害時におけるチーム医療についての研修会を実施170
一般社団法人防災ガール若者の防災への関心を高めるゲーム型の避難訓練294
株式会社まちの防災研究所家族防災・減災プロジェクト141
三井不動産株式会社札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保129
三菱地所株式会社医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策190
銘建工業株式会社製造過程から発生する端材を活用した木質バイオマスでのエネルギーの自給055
木造耐火住宅研究会市街地の不燃化を促進する木造耐火住宅139
森ビル株式会社事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置010
森ビル株式会社虎ノ門ヒルズで実施した「逃げ込める街」123
森ビル株式会社大規模複合再開発施設における帰宅困難者対策189
矢崎エナジーシステム株式会社間伐材をエネルギーとして利用する木質バイオマス燃焼機器の開発131
矢崎エナジーシステム株式会社災害時、生活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造132
ユアサ商事株式会社社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靱化への取組を全国へ発信070
ランデックス工業株式会社大型ブロック(救済ブロック／スケット)の設置による確実な避難071
ランデックス工業株式会社エレフット(簡易に地盤の強さを確認する技術)091
株式会社LIXIL住宅研究所“家産家消”で電気、熱、水、自動車の燃料を生み出す住宅の開発301
株式会社LIXIL住宅研究所平常時は健康で快適に、非常時は自立して生活できる「レジリエンス住宅」080
一般社団法人レトロフィットジャパンJSPAC耐震工法の施工普及活動088
レモンガス株式会社災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションALFY橋本130
わしん倶楽部災害時に生き抜く力を！自助・共助に役立つ知識を楽しく学ぶ啓発活動162
一般社団法人ハートレジリエンス協会被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト241

４．その他事業者

取組主体名事例名称事例番号
アクサ生命保険株式会社事業継続体制強化を目指し「札幌本社」を設立038
アズビル株式会社部品の共通化による調達リスクの低減047
秋田県七滝土地改良区水車による水力発電で独自の電源を確保056
安心院土地改良区農業用水を防火用水として活用209
株式会社アドイン研究所林業と治山治水の基盤となる３Ｄ森林地図の作成及び資源量の計測システム217
岩沼臨空工業団地協議会工業団地全体での防災マニュアルの策定017
胆沢平野土地改良区農業水利施設を「養子」とみなし、地域で守る026
因幡堰土地改良区農家の安全・安心に向けた取組も学ぶ「田んぼの学校」160
公益財団法人イオン環境財団液状化土砂を活用した「うらやす絆の森」づくり370
宇佐土地改良区洪水を防ぐために訓練を実施005
宇部興産株式会社電力不足による生産への影響を最小限に留める排熱自家発電設備を整備279
F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合工業団地で自立型エネルギーを共有・最適化「F-グリッド」でスマートコミュニティ推進225
一般社団法人Nコード管理協会災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Ｎコードの普及活動239
根室市落石漁業協同組合漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり259
合同会社オフィスカラム有事におけるお薬手帳の代替「お薬フォト」339
株式会社大垣共立銀行「あなた自身がキャッシュカード」の"手のひらラインナップ"110
株式会社大垣共立銀行銀行が「BCPセミナー」を継続開催153
飫肥杉の香り成分を使った新商品開発プロジェクトチームアロマ商品開発による地域産材(飫肥杉)の残材活用の促進219
蒲郡市土地改良区農業用水小水力発電で独自の電源を確保242
NPO法人河口湖自然楽校キャンプ用トレーラーハウス、被災地の仮設住宅に324
軽米町土地改良区かんがい用水を防火用水などの地域用水として利活用する取組204
光明池土地改良区大規模災害時における都市部の農業用水を活用した防災活動205
鹿妻穴堰土地改良区#REF!213
木曽川流域　木と水の循環システム協議会河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動211
株式会社ケーヒン被災企業による「防災だけじゃない企業のリスク対応」246
コニカミノルタ株式会社工場の井戸水を病院に提供する「救いの泉」構想362
佐伯市米水津・宮野浦地区「むらの覚悟委員会」漁村での「むら」ぐるみの防災活動　「むらの覚悟」258
しげる工業株式会社しげる工業本社避難訓練003
株式会社静岡銀行業務継続体制の強化に向け「非常事態対策室」を常設254
株式会社滋賀銀行カーボンニュートラルな店舗づくりと災害対応力強化057
株式会社常陽銀行住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え支援融資106
聖徳宗総本山法隆寺法隆寺　観光客の一時避難先として町と協定368
白川土地改良区消防用水にも使う地域用水の管理に集落も参加208
塩野地域資源保全会水田に雨水を一時的に貯留し、排水路の急激な水位上昇を防ぐ「田んぼダム」210
庄内赤川土地改良区森林の荒廃を防ぎ豪雨災害を防止する水源涵養林の保全215
ジャパン・シニアリビング投資法人医療施設の耐震化に向けた投資を「REIT」で促進327
NPO法人縄文楽校自然植生を活かした森の防潮堤づくり372
すくも湾漁業協同組合命を守り、水産業の事業継続を図る漁協の取組248
スズキ株式会社開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化040
株式会社スノーピークアウトドア技術・経験を災害時にも活用　「生きる力」を育むキャンプイベントの実施338
株式会社拓人学習塾で生徒の安全管理体制を充実させることで災害対応力の向上341
第一資料印刷株式会社地方の同業者に代替印刷拠点を確保する265
浜松ホトニクス株式会社瞬低・停電対策による生産設備の事業継続性の向上282
株式会社ディスコ会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発249
学校法人電波学園愛知工科大学工学部情報メディア学科学科（板宮研究室）バーチャル・リアリティを活用した災害想定没入体験によるレジリエンス教育353
東京海上日動火災保険株式会社本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画007
東京海上ミレア少額短期保険株式会社横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置039
トヨタ自動車株式会社サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化048
株式会社栃木銀行金融サービスの事業継続のために自家発電の設置062
東北大学災害科学国際研究所電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練169
東京海上日動火災保険株式会社生き残る力を育む「ぼうさい授業」152
東京信用金庫池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協力194
豊沢川土地改良区訓練を行い帰宅困難者対策を確認206
東京海上日動火災保険株式会社沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献212
戸沢村土地改良区ため池の貯水量の調整による洪水被害防止策214
利根土地改良区濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策216
トーハツ株式会社災害時における資機材の調達に関する協定227
日本たばこ産業株式会社原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保050
株式会社日本政策金融公庫地域防災に貢献する中小企業等の取組を支援107
一般社団法人日本損害保険協会「ぼうさい探検隊」及び「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」151
野村不動産株式会社「帰宅困難者対応」「一時避難場所の提供」　197
野田工業株式会社冬季の採石場の有効活用369
野田建設工業株式会社冬期の資材置き場を雪堆積場として提供371
浜松商工会議所浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動218
佐川急便株式会社サプライチェーンの強靭化に資する企業・地域連携型BCMの推進268
株式会社BSNアイネットお互いさまBC連携ネットワークの構築030
プルデンシャル生命保険株式会社大規模災害対応模擬訓練を継続的に実施004
株式会社フォーラムエイトVRシステムを応用した被災の疑似体験295
株式会社フォーラムエイトVRやシミュレーションで、防災・減災対策の「見える化」314
株式会社ベネッセコーポレーション災害時の対応を幼児に伝える絵本の作成と普及活動357
NPO法人MAMA-PLUG災害時要配慮者の支援者を増やすため、「防災コミュニケーターR」登録制度をスタート351
町屋町会連合会地域を火災から守るためにタブノキを植樹203
孫宝排水土地改良区農業用排水機場への津波避難階段の設置221
株式会社丸仁ホールディングス敷地を越えて電力や熱を共有する 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画226
水土里ネット三郷堰（三郷堰土地改良区）過去の教訓から自助精神で初動体制を構築　三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり002
三重外湾漁業協同組合漁協が主体となった海上避難マップの作成257
三井住友海上火災保険株式会社社員を帰宅困難者にさせないためのマニュアル策定と帰宅困難者受入態勢の整備 196
ヤンマー株式会社防災を学び、地域の防災拠点ともなる企業ミュージアム156
米沢平野土地改良区蛭沢ため池の多面的機能発揮の取組207
利尻漁業協同組合災害時における漁業から自治体への燃料供給378
ルネサス エレクトロニクス株式会社被災経験をもとに複数の量産工場を準備049
株式会社ワイビーエム地中熱を活用し、災害時に重油や灯油が届かない地域でも冷暖房280
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