事業主体の地域別ダウンロードのページ

北海道

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
北海道	アクサ生命保険株式会社	事業継続体制強化を目指し「札幌本社」を設立	38
北海道	一般社団法人旭川建設業協会	地域を守る建設業を育てる「地域防災リーダー研修会」	363
北海道	植村建設株式会社	一企業から地域全体の取組へ 「安全の駅」での市民防災体験会	373
北海道	小樽建設協会	「おたる災害駆けつけ隊」 ～地元建設会社が真っ先に駆けつけて復旧支援～	253
北海道	根室市落石漁業協同組合	漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり	259
北海道	株式会社岸本組	みんなで学ぼう防災訓練	150
北海道	ソリトン・コム株式会社	環境に優しい非塩化物系凍結防止剤の開発	304
北海道	タカハタ建設株式会社	５階建て本社施設を水害時の避難所に提供	273
北海道	東海産業株式会社	グループ各社の特徴を生かした、災害発生時緊急連絡体制の確立	263
北海道	苫小牧埠頭株式会社	ふ頭に津波一時避難場所となる新社屋を建設	374
北海道	野田建設工業株式会社	冬期の資材置き場を雪堆積場として提供	371
北海道	野田工業株式会社	冬季の採石場の有効活用	369
北海道	花本建設株式会社	災害時の「労務・機材・資材」を協定で確保	266
北海道	株式会社ビッグ	賃貸用住宅の空き部屋を災害時応援要員用住宅に活用	336
北海道	株式会社廣野組	通勤時における道路状況のパトロール	379
北海道	北海道災害リハビリテーション推進協議会	災害リハビリテーションコーディネーター養成	361
北海道	一般社団法人北海道森林土木建設業協会	年700件の報告が寄せられる森林パトロール	231
北海道	三井不動産株式会社	札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保	129
北海道	宮坂建設工業株式会社	建設業による住民参加型の地域防災訓練	245
北海道	利尻漁業協同組合	災害時における漁業から自治体への燃料供給	378
北海道	留萌建設協会二世会（萌志会）	楽しみながら学ぶ「防災運動会」と「防災授業」	352

岩手県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
岩手県	胆沢平野土地改良区	農業水利施設を「養子」とみなし、地域で守る	026
岩手県	公益社団法人岩手県トラック協会	物資輸送の集積拠点の整備「岩手方式」	275
岩手県	一般社団法人岩手県薬剤師会	想定外の事態に対応するための訓練を実施	177
岩手県	鹿妻穴堰土地改良区	土壌の安定化や流出を防止する水源涵養林の保育管理	213
岩手県	株式会社釜石プラットフォーム	キッチンカーによる釜石復興支援	230
岩手県	軽米町土地改良区	かんがい用水を防火用水などの地域用水として利活用する取組	204
岩手県	認定非営利活動法人桜ライン311	東日本大震災の津波被害を風化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業	146
岩手県	三陸鉄道株式会社	被災企業の社員自らがガイドとなる「震災学習列車」	154
岩手県	社会福祉法人堤福祉会	大槌の老人ホーム　民間ヘリと災害協定	011
岩手県	豊沢川土地改良区	訓練を行い帰宅困難者対策を確認	206
岩手県	東日本大震災支援全国ネットワーク	東日本大震災における全国の市民活動ネットワーク構築・運営	235
岩手県	一般社団法人日本作業療法士協会	岩手県岩泉町　被災地における高齢者の新たな生きがい創造事業	238

宮城県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
宮城県	日本て・あーてTE・ARTE推進協会	災害に強い健康長寿のコミュニティモデルの構築	237
宮城県	株式会社アドイン研究所	林業と治山治水の基盤となる３Ｄ森林地図の作成及び資源量の計測システム	217
宮城県	岩沼臨空工業団地協議会	工業団地全体での防災マニュアルの策定	017
宮城県	株式会社NTTファシリティーズ	震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド	051
宮城県	F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合	工業団地で自立型エネルギーを共有・最適化「F-グリッド」でスマートコミュニティ推進	225
宮城県	株式会社ケーヒン	被災企業による「防災だけじゃない企業のリスク対応」	246
宮城県	高進商事株式会社	災害時、「First Aid」（救急箱）と共に必要な「The Second Aid」（防災セット）	086
宮城県	特定非営利活動法人子どもグリーフサポートステーション	死別や喪失体験をした子どもと保護者へのグリーフ、サポート	236
宮城県	特定非営利活動法人災害医療ACT研究所	災害時の保健医療対応やその支援を行う専門家の育成	168
宮城県	一般社団法人持続可能で安心安全な社会を目指す新エネルギー活用推進協議会	大震災復興から持続可能社会へ、技術系中小企業が先端を走る広域産学連携活動	147
宮城県	セイコーエプソン株式会社	GPSで位置を特定　UTMグリッドを活用した防災訓練支援	330
宮城県	積水ハウス株式会社	災害時にも病院や住宅の電気を供給　「東松島スマート防災エコタウン」	346
宮城県	積水ハウス株式会社	地域コミュニティに根づき避難・支援拠点となる工場	224
宮城県	一般社団法人仙台グリーン･コミュニティ推進協議会	エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり	133
宮城県	TIS株式会社	避難所運営の効率化のための避難者リスト自動作成アプリの開発	337
宮城県	東京海上日動火災保険株式会社	東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究	075
宮城県	東京海上日動火災保険株式会社	沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献	212
宮城県	東北大学災害科学国際研究所	電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練	169
宮城県	復興大学災害ボランティアステーション	復興支援インターン	240
宮城県	株式会社北洲	高性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防止の促進	090
宮城県	宮城県医薬品卸組合	災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を目指す	045
宮城県	わしん倶楽部	災害時に生き抜く力を！自助・共助に役立つ知識を楽しく学ぶ啓発活動	162

秋田県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
秋田県	秋田県七滝土地改良区	水車による水力発電で独自の電源を確保	056

山形県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
山形県	因幡堰土地改良区	農家の安全・安心に向けた取組も学ぶ「田んぼの学校」	160
山形県	塩野地域資源保全会	水田に雨水を一時的に貯留し、排水路の急激な水位上昇を防ぐ「田んぼダム」	210
山形県	庄内赤川土地改良区	森林の荒廃を防ぎ豪雨災害を防止する水源涵養林の保全	215
山形県	白川土地改良区	消防用水にも使う地域用水の管理に集落も参加	208
山形県	戸沢村土地改良区	ため池の貯水量の調整による洪水被害防止策	214
山形県	水土里ネット三郷堰（三郷堰土地改良区）	過去の教訓から自助精神で初動体制を構築　三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり	002
山形県	米沢平野土地改良区	蛭沢ため池の多面的機能発揮の取組	207

福島県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
福島県	福島ミドリ安全株式会社	木質バイオマスを用いたリゾート地における「地域熱電供給」	329

茨城県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
茨城県	株式会社常陽銀行	住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え支援融資	106
茨城県	ルネサス エレクトロニクス株式会社	被災経験をもとに複数の量産工場を準備	049

栃木県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
栃木県	株式会社神戸製鋼所	電力インフラの強靭化に資する日本初の本格的な（120万kW級）内陸型火力発電所の建設	036
栃木県	大和ハウス工業株式会社	防災を意識した「共同の備え」、エネルギーの有効活用を実現する集合住宅	296
栃木県	株式会社栃木銀行	金融サービスの事業継続のために自家発電の設置	062
栃木県	株式会社栃木銀行	自治体との協定に基づき銀行が非常食を提供	182
栃木県	日本赤十字社足利赤十字病院	災害時には、平常時以上の稼動が可能な災害拠点病院	025
栃木県	日本たばこ産業株式会社	原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保	050

群馬県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
群馬県	一般社団法人群馬県LPガス協会館林邑楽支部	LPガス機器の導入した防災拠点の推進	343

埼玉県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
埼玉県	杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会	NPOがすすめる広域的地域間共助の仕組みづくり	381
埼玉県	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	配送車両用の燃料備蓄基地を稼動し約5,400店に数日間商品を供給できる体制を構築	060
埼玉県	本田技研工業株式会社	停電時にも電気とお湯が使える家庭用コージェネ「エコウィルプラス」の開発	134

千葉県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
千葉県	イオン株式会社	取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化	278
千葉県	公益財団法人イオン環境財団	液状化土砂を活用した「うらやす絆の森」づくり	370
千葉県	株式会社ウェザーニューズ	いざというときには減災につながる情報を発信できる報道気象キャスターの育成	340
千葉県	ASロカス株式会社	UAV（無人航空機）を利用した、がけ崩れ危険箇所監視システム	310
千葉県	株式会社KRA	長期間の停電が続いても情報通信機器に電気を供給する「ソーラー蓄電システム」	118
千葉県	国土防災技術株式会社	森林資源を利用したフルボ酸生成技術による除塩	283
千葉県	利根土地改良区	濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策	216

神奈川県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
神奈川県	アズビル株式会社	部品の共通化による調達リスクの低減	047
神奈川県	株式会社R&Dテクノコーポレーション	災害時における木質バイオマス（早世桐）燃料の迅速供給システムの開発	119
神奈川県	株式会社E&CS	地震の揺れを吸収するトグル制震装置	096
神奈川県	公益財団法人かながわ国際交流財団	外国人住民向け多言語防災リーフレット	350
神奈川県	一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会	地元の会員企業が林道のパトロールで活躍	232
神奈川県	川崎アゼリア株式会社	川崎地下街アゼリアの一時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策	192
神奈川県	特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会	住宅の耐震化向上の活動	135
神奈川県	中外製薬株式会社、学校法人関東学院	産学が連携した、中学生を対象とした防災教育の実施	354
神奈川県	千代田化工建設株式会社	気体の水素を液体にして運び、エネルギー供給の多様化を推進	344
神奈川県	株式会社トライアングル	災害時における被災者・物資等の海上輸送	359
神奈川県	ナイス株式会社	一般消費者への住宅耐震化の啓発のための耐震博覧会	243
神奈川県	野村不動産株式会社	「帰宅困難者対応」「一時避難場所の提供」	197
神奈川県	NPO法人MAMA-PLUG	災害時要配慮者の支援者を増やすため、「防災コミュニケーターR」登録制度をスタート	351
神奈川県	株式会社メディパルホールディングス	被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備	043
神奈川県	レモンガス株式会社	災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションALFY橋本	130

東京都

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
東京都	一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会	行政とビル所有者の連携を円滑にすることで地区内の災害対応力を向上	252
東京都	株式会社アキュラホーム	手掘り井戸による平常時・災害時の井戸水利用	112
東京都	旭トステム外装株式会社	耐震補強工法 パンチくんによる耐震リフォームの促進	085
東京都	アールシーソリューション株式会社	スマホで地震情報を配信 マンガで防災対策を伝える	290
東京都	NPO法人ア！安全・快適まちづくり	広域ゼロメートル市街地における大規模災害に備える、地域連携の仕組みづくり	349
東京都	NTTグループ各社	災害時安否確認サービスの充実	113
東京都	NTTタウンページ株式会社	対象エリアでタウンページとセットで全住戸・全事業所にお届け「防災タウンページ」	319
東京都	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	地銀14行の災害時の相互支援体制構築を情報面からサポート	328
東京都	株式会社NTTドコモ	大ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)	034
東京都	株式会社NTTファシリティーズ	自社ビルを災害対応力強化の実証フィールドに	077
東京都	株式会社NTTファシリティーズ	建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム	089
東京都	株式会社NTTファシリティーズ	防災行政無線子局用雷防護装置の開発と普及	093
東京都	株式会社NTTファシリティーズ	高層ビルにおける側撃雷対策	094
東京都	株式会社NTTファシリティーズ	非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法を導入した新拠点づくり	105
東京都	株式会社エフエム東京	V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム」(通称「V-ALERT」)	101
東京都	大田浴場連合会	銭湯を災害時に活用	366
東京都	大手町フィナンシャルシティ管理組合	テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を１千人分備蓄	115
東京都	一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会	災害時に地区の業務継続に貢献するビルを地区として「エリア防災ビル」に認定	251
東京都	株式会社大林組	地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築	018
東京都	株式会社大林組	訓練を行い帰宅困難者対策を確認	200
東京都	株式会社オリエンタルコンサルタンツ	土砂災害ハザードマップと土砂災害避難行動計画の作成	149
東京都	鹿島建設株式会社	自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築	001
東京都	鹿島建設株式会社	社員が情報収集　被害可能性箇所を確認できるオンラインハザードマップ	271
東京都	鹿島建設株式会社	通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施	020
東京都	鹿島建設株式会社	既存街区のスマート化による強靱化	121
東京都	鹿島建設株式会社	分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画	198
東京都	特定非営利活動法人危機管理対策機構	「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり	155
東京都	京橋スマートコミュニティ協議会	コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確立	013
東京都	株式会社協和エクシオ	観光防災アプリケーションの開発・展開	099
東京都	クリーンディーゼル普及促進協議会	クリーンディーゼル乗用車普及促進を目標とした広報活動	144
東京都	建設無人化施工協会	災害時における無人化施工技術	302
東京都	学校法人工学院大学他	新宿駅周辺ビルとともに行う帰宅困難者支援	193
東京都	興研株式会社	地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電力スーパークリーンルームの開発	102
東京都	興研株式会社	フィットしやすい使い捨て式防じんマスク　ハイラックの開発とマスクのフィット啓発活動	103
東京都	国土防災技術株式会社	災害時の避難を考える、防災教育ツールの開発	348
東京都	国民生活産業・消費者団体連合会	「大震災への備え事例集」の発行・周知啓発活動による社会全体の防災力向上	148
東京都	NPO法人ことばの道案内	視覚障がい者向けの「ことばの道案内」	321
東京都	株式会社コトラボ	身近な公園を楽しむための情報発信で防災情報を浸透させる	331
東京都	コニカミノルタ株式会社	工場の井戸水を病院に提供する「救いの泉」構想	362
東京都	Community Crossing Japan	「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業	104
東京都	サントリービバレッジソリューション株式会社	災害時の備蓄水を無理なく行えるウォーターサーバー	334
東京都	ジオ・サーチ株式会社	人の命と暮らしを守る「スケルカ」路面下総点検	078
東京都	一般社団法人地盤対策協議会	小規模建築物に活用しやすい基礎下地盤免震（減衰）技術	092
東京都	地盤ネット株式会社	土地選びの際の災害リスク評価に役立つ「地盤安心マップ」	143
東京都	清水建設株式会社	研究施設を活用した「シミズ・オープン・アカデミー」による「安全・安心」への意識向上	347
東京都	清水建設株式会社	本社屋における地域と連携した帰宅困難者対策活動への取り組み	367
東京都	ジャパン・シニアリビング投資法人	医療施設の耐震化に向けた投資を「REIT」で促進	327
群馬県	しげる工業株式会社	しげる工業本社避難訓練	003
東京都	スカパーJSAT株式会社	地域災害医療・救護活動の通信インフラを守る 衛星通信システムの開発と運用	287
東京都	スカパーJSAT株式会社	登山者の遭難を防ぐ山岳地におけるWi-Fi提供	288
東京都	スターフェスティバル株式会社	災害時に食料調達、お弁当をお届け	332
東京都	スマートメディカル株式会社	日本人のメンタルを強靱化する～音声感情解析技術を使った自殺予防と認知症対策～	079
東京都	スマートメディカル株式会社	医療による国土強靭化と地方再生～次世代型多診療科クリニックモール開発事業～	178
東京都	住友不動産株式会社	東京日本橋タワーにおける都心部の防災拠点機能を確保する取組	124
東京都	住友不動産株式会社	48時間対応の非常用発電機を免震マンションに導入	127
東京都	"住友林業株式会社	燃えない・壊れない木造住宅で都市部の不燃化を促進	297
東京都	積水化学工業株式会社	減災型サービス付き高齢者向け住宅による地域防災	299
東京都	セコム株式会社	顧客ごとにカスタマイズしたリアルタイム災害情報の提供	307
東京都	セコム株式会社	セコムグループの危機管理支援トータルサービス	117
東京都	株式会社ZEエナジー	採算性に非常に優れた小型木質バイオマス発電装置の開発	120
東京都	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送	046
東京都	公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会	災害時における民間賃貸住宅の空き室情報の提供	183
東京都	一般社団法人全国燃料協会	災害用木炭備蓄事業	180
東京都	全国データセンタービジネス協議会	中堅データセンターが全国的に連携し、相互に情報のバックアップ体制を構築	264
東京都	一般社団法人全日本瓦工事業連盟	大規模地震でも破損しない瓦の施工法の標準化	311
東京都	一般社団法人全日本漁港建設協会	漁港の復旧・復興を促進するシステムの構築	380
東京都	株式会社ゼンリンデータコム	様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築	285
東京都	一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ	災害時に役立つ暗闇体験を通じた心の強靭化	166
東京都	第一資料印刷株式会社	地方の同業者に代替印刷拠点を確保する	265
東京都	耐震住宅100％実行委員会	耐震住宅100％プロジェクト	137
東京都	大成建設株式会社	本支店対策本部代替拠点として、社員寮を活用・整備	274
東京都	大成ロテック株式会社	帰宅困難者対策も充実した事業継続計画(BCP)	008
東京都	株式会社拓人	学習塾で生徒の安全管理体制を充実させることで災害対応力の向上	341
東京都	株式会社田無薬品、株式会社実務薬学総合研究所	地域の災害医療に貢献するための薬局のBCPの策定と、BCP策定コンサルティングサービスの提供	261
東京都	株式会社ディスコ	会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発	249
東京都	東亜グラウト工業株式会社	土砂災害に備えた強靭ワイヤーネットの施工による防災・減災	082
東京都	NPO法人東京いのちのポータルサイト	首都圏大地震を迎え撃つ建物の耐震化と家具固定の推進	145
東京都	東京駅周辺防災隣組(東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会)	ボランティアスタッフを活用した東京駅周辺の帰宅困難者対応とその体制の構築	191
東京都	東京海上日動火災保険株式会社	生き残る力を育む「ぼうさい授業」	152
東京都	東京急行電鉄株式会社	災害時の「自助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供	111
東京都	公益財団法人東京都公園協会	駒沢オリンピック公園のレストランを防災施設に転用	376
東京都	東京商工会議所	帰宅困難者の発生を想定した「家族との安否確認訓練」	269
東京都	東京商工会議所	中小企業向けBCP策定支援事業を実施	313
東京都	東京信用金庫	池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協力	194
東京都	東京建物株式会社 他	帰宅困難者への支援とエリアエネルギーマネジメントを実施	199
東京都	学校法人東京電機大学	学生の安全・安心と地域減災に貢献するキャンパス	222
東京都	東京電力株式会社	建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店	009
東京都	東京モノレール株式会社	停電時であっても車両を自力走行させるための電源の確保	067
東京都	トーハツ株式会社	災害時における資機材の調達に関する協定	227
東京都	株式会社ナショナルマリンプラスチック	避難所でも使いやすい、過般型の水タンクの開発	300
東京都	ニチハ株式会社	国産間伐材を主原料とする外壁材を用いた住宅壁部の強化	084
東京都	日鐵住金建材株式会社	樹木を伐採することのない斜面補強で土砂災害を防ぐノンフレーム工法	081
東京都	日特建設株式会社	災害に強い法面保護工「ジオファイバー工法」の開発とその改良	305
東京都	一般財団法人日本建設情報総合センター	危険な場所でも測量できる　デジカメを利用した3次元測量と復旧業務支援	286
東京都	日本空港ビルデング株式会社	空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る	260
東京都	一般社団法人日本災害対策機構	災害対策総合ソリューションの開発	069
東京都	日本自動車ターミナル株式会社	公共トラックターミナルにおける災害時支援物資輸送拠点としての機能強化	042
東京都	株式会社日本政策金融公庫	地域防災に貢献する中小企業等の取組を支援	107
東京都	日本赤十字社東京都支部	パートナーシップ協定による救護体制の充実	201
東京都	一般社団法人日本損害保険協会	「ぼうさい探検隊」及び「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」	151
東京都	一般社団法人日本鉄鋼連盟	高い強靱性で国土を守る鋼構造	095
東京都	一般社団法人日本福祉用具供給協会	災害時の福祉用具提供を迅速に行う体制の構築	364
東京都	一般社団法人日本ポジティブ教育協会	災害時におけるチーム医療についての研修会を実施	170
東京都	公益社団法人日本ユネスコ協会連盟	アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム	157
東京都	野村不動産株式会社	入居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応	125
東京都	一般社団法人ハートレジリエンス協会	被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト	241
東京都	パイオニアVC株式会社	従来の遠隔会議システムに緊急時応急対応機能を追加	318
東京都	株式会社長谷工コーポレーション	「防災3点セット」の開発と普及促進	076
東京都	株式会社長谷工コーポレーション	「長期優良住宅」の普及促進	140
東京都	株式会社ハレックス	映像鮮明化装置で防災・防犯監視カメラをより鮮明に	325
東京都	株式会社晴海コーポレーション	地域冷暖房を活用した安全なまちづくりを推進	126
東京都	ピースマインド･イープ株式会社	人と組織の「レジリエンスビルディング」	164
東京都	東日本電信電話株式会社他	有事における通信設備の停電対策について	066
東京都	東日本旅客鉄道株式会社	東日本旅客鉄道における「津波避難行動心得」	012
東京都	日比谷総合設備株式会社	電源・ガスの二重化導入機器のパッケージ提案	315
東京都	ファーストメディア株式会社	スマホアプリ「全国避難所ガイド」防災利用と避難行動支援	298
東京都	株式会社ファンクション	非常時における女性用下着セット　レスキューランジェリーの開発	333
東京都	株式会社フォーラムエイト	VRシステムを応用した被災の疑似体験	295
東京都	株式会社フォーラムエイト	VRやシミュレーションで、防災・減災対策の「見える化」	314
東京都	プルデンシャル生命保険株式会社	大規模災害対応模擬訓練を継続的に実施	004
東京都	株式会社ベネッセコーポレーション	災害時の対応を幼児に伝える絵本の作成と普及活動	357
東京都	一般社団法人防災ガール	若者の防災への関心を高めるゲーム型の避難訓練	294
東京都	本田技研工業株式会社	燃料電池車で発電した電力を家庭や屋外で利用する	053
東京都	町屋町会連合会	地域を火災から守るためにタブノキを植樹	203
東京都	株式会社丸仁ホールディングス	敷地を越えて電力や熱を共有する 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画	226
東京都	三井住友海上火災保険株式会社	社員を帰宅困難者にさせないためのマニュアル策定と帰宅困難者受入態勢の整備	196
東京都	三井住友海上火災保険株式会社	災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動	179
東京都	三菱地所株式会社	医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策	190
東京都	無線LANビジネス推進連絡会	通信会社が連携、大規模災害時に無線LANを無料開放	186
東京都	木造耐火住宅研究会	市街地の不燃化を促進する木造耐火住宅	139
東京都	森永乳業株式会社	電源多重化による食品供給の継続	059
東京都	森ビル株式会社	事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置	010
東京都	森ビル株式会社	虎ノ門ヒルズで実施した「逃げ込める街」	123
東京都	森ビル株式会社	大規模複合再開発施設における帰宅困難者対策	189
東京都	ユアサ商事株式会社	社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靱化への取組を全国へ発信	070
東京都	株式会社LIXIL住宅研究所	“家産家消”で電気、熱、水、自動車の燃料を生み出す住宅の開発	301
東京都	株式会社LIXIL住宅研究所	平常時は健康で快適に、非常時は自立して生活できる「レジリエンス住宅」	080
東京都	一般社団法人レトロフィットジャパン	JSPAC耐震工法の施工普及活動	088
東京都	チーム医療推進協議会	災害時におけるチーム医療についての研修会を実施	167

新潟県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
新潟県	公益社団法人中越防災安全推進機構、中越市民防災安全士会	「中越市民防災安全士」育成と防災活動	358
新潟県	国際石油開発帝石・株式会社NTTファシリティーズ・株式会社大林組　建設プロジェクトチーム	LNG（液化天然ガス）基地の事業継続を支える強靱な社員寮の建設	097
新潟県	株式会社コメリ（NPO法人コメリ災害対策センター）	「コメリ災害対策センター」の運営と、災害時に物資を確実に供給するための仕組みづくり	277
新潟県	株式会社スノーピーク	アウトドア技術・経験を災害時にも活用　「生きる力」を育むキャンプイベントの実施	338
新潟県	塚田こども医院	薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す	054
新潟県	社会福祉法人長岡三古老人福祉会	停電時にも熱・電気・パンを提供　廃校を活用した地産地消レストラン	377
新潟県	株式会社新潟放送	クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発	027
新潟県	株式会社BSNアイネット	お互いさまBC連携ネットワークの構築	030
新潟県	NPO法人ふるさと未来創造堂	学校教育の現場と協働し、子どもが防災教育で学んだ成果を発表する機会をつくる	355
新潟県	北陸ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社	地域の防災拠点への地元産天然ガスの供給	342

富山県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
富山県	株式会社陽進堂	輸液・透析品の「共同物流」開始による地震対策（BCP）及び物流効率化	276

山梨県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
山梨県	NPO法人河口湖自然楽校	キャンプ用トレーラーハウス、被災地の仮設住宅に	324
山梨県	小林建設株式会社	大規模災害時の非常用電源等の確保	063
山梨県	齋藤建設株式会社	事業活動の継続に防災無線を活用	019
山梨県	株式会社秀建コンサルタント	液状化対策と省エネ対策を組合せた施工方法の開発	306

長野県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
長野県	一般社団法人長野県医師会	災害時医療コーディネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整	175

岐阜県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
岐阜県	一般社団法人岐阜県建設業協会	県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント	233
岐阜県	一般社団法人岐阜県LPガス協会土岐支部	LPガス供給施設の導入で、災害時の代替エネルギー・分散型供給を	345
岐阜県	株式会社まちの防災研究所	家族防災・減災プロジェクト	141

静岡県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
静岡県	伊豆の国市社会福祉協議会	要介護者を想定した福祉避難所BCP対応合同訓練実施	267
静岡県	移動者向け災害情報提供協議会（代表団体：みずほ情報総研株式会社）	災害情報をナビやスマホに　～移動中の迅速避難を支援するシステムの開発～	317
静岡県	社会福祉法人海光会	特別養護老人ホームでの事業継続計画の策定	255
静岡県	グラウンド・ワークス株式会社	地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売	138
静岡県	株式会社シーエー	暗闇の中での避難誘導の確保	074
静岡県	静岡エフエム放送株式会社	本社及び中継所における電源の確保	065
静岡県	株式会社静岡銀行	業務継続体制の強化に向け「非常事態対策室」を常設	254
静岡県	一般社団法人静岡建設業協会	行政機関と連携した防災活動の展開	229
静岡県	静岡県弁護士会	弁護士による災害時支援のための取組	365
静岡県	NPO法人縄文楽校	自然植生を活かした森の防潮堤づくり	372
静岡県	スズキ株式会社	開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化	040
静岡県	清和海運株式会社	自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加	041
静岡県	石油連盟	石油業界の災害時石油供給連携計画	016
静岡県	常葉大学保健医療学部	災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動	171
静岡県	浜松商工会議所	浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動	218
静岡県	浜松ホトニクス株式会社	瞬低・停電対策による生産設備の事業継続性の向上	282
静岡県	百年住宅株式会社	津波避難シェルターペントハウス	073
静岡県	ベクセス株式会社	災害時に不足する仮設トイレをレンタル事業者が調達	289
静岡県	矢崎エナジーシステム株式会社	間伐材をエネルギーとして利用する木質バイオマス燃焼機器の開発	131
静岡県	矢崎エナジーシステム株式会社	災害時、生活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造	132

愛知県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
愛知県	いちい信用金庫	災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供	181
愛知県	蒲郡市土地改良区	農業用水小水力発電で独自の電源を確保	242
愛知県	太平洋フェリー株式会社	一般市民も参加した地震津波避難訓練	250
愛知県	タケショウ株式会社	Wi-Fi機能付自動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保	098
愛知県	中京テレビ放送株式会社	社屋の開放や大型ビジョンの活用などによる帰宅困難者支援	195
愛知県	中部日本放送株式会社	放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ	023
愛知県	株式会社鶴弥	地震や台風など、日本の災害に強い洋風瓦の開発	323
愛知県	学校法人電波学園愛知工科大学工学部情報メディア学科学科（板宮研究室）	バーチャル・リアリティを活用した災害想定没入体験によるレジリエンス教育	353
愛知県	東海旅客鉄道株式会社	東海道新幹線における脱線・逸脱防止対策	021
愛知県	東邦ガス株式会社	非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定	128
愛知県	東邦ガス株式会社	停電時起動が可能に　非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置	052
愛知県	トヨタ自動車株式会社	サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化	048
愛知県	名古屋駅周辺地区安全確保計画部会	名古屋駅における帰宅困難者対策	202
愛知県	孫宝排水土地改良区	農業用排水機場への津波避難階段の設置	221

三重県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
三重県	霞コンビナート運営委員会(東ソー株式会社 四日市事業所地)	地域企業連携型の事業継続体制の構築	014
三重県	三重外湾漁業協同組合	漁協が主体となった海上避難マップの作成	257

滋賀県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
滋賀県	株式会社NAテック	救命具で寝る！水に浮く寝具の共同開発	322
滋賀県	株式会社滋賀銀行	カーボンニュートラルな店舗づくりと災害対応力強化	057
滋賀県	ヤンマー株式会社	防災を学び、地域の防災拠点ともなる企業ミュージアム	156

大阪府

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
大阪府	朝日放送株式会社	テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備	032
大阪府	朝日放送株式会社	非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置	033
大阪府	朝日放送株式会社	取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄	058
大阪府	朝日放送株式会社	非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設	061
大阪府	イオンモール株式会社	イオンモール大阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備	122
大阪府	一般社団法人Nコード管理協会	災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Ｎコードの普及活動	239
大阪府	大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会	大阪駅における帰宅困難者対策	244
大阪府	河内長野ガス株式会社	新社屋の建替えに伴い、地域防災支援施設として地域に開放	375
大阪府	学校法人関西大学	防災教育・啓発行事「関大防災Day」の実施	159
大阪府	学校法人関西大学	「安全・安心」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を目指す	220
大阪府	関西テレビ放送株式会社	非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発	028
大阪府	株式会社輝章	女性でも男性を搬送できる布製担架「救助担架フレスト」の開発	320
大阪府	光明池土地改良区	大規模災害時における都市部の農業用水を活用した防災活動	205
大阪府	コフジ物流株式会社	災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動	173
大阪府	株式会社サカイ引越センター	災害時の運送で協定	360
大阪府	j.Pod&耐震工法協会	木造建築物などを安価で耐震補強	309
大阪府	大日本倉庫株式会社	浸水被害想定エリアから内陸部への倉庫移転	037
大阪府	株式会社竹中工務店	日本一の超高層ビルを支える高いBCP性能	308
大阪府	株式会社タニモト	被災者にシャワーを！組立式シャワーの開発	335
大阪府	株式会社つくし巧芸	災害情報の可視化による多様な情報伝達の展開	072
大阪府	東京海上日動火災保険株式会社	本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画	007
大阪府	凸版印刷株式会社	自社の印刷技術を応用した非常用給水袋の開発	291
大阪府	南海電気鉄道株式会社	津波避難用看板の設置及び衛星携帯電話の導入	100
大阪府	西日本電信電話株式会社	"防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発 "	142
大阪府	パナソニック株式会社	災害時に携帯電話等の充電が行えるソーラー街路灯	185

兵庫県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
兵庫県	「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会	避難所に無償で新品の畳を届ける「5日で5000枚の約束。」	187
兵庫県	合同会社オフィスカラム	有事におけるお薬手帳の代替「お薬フォト」	339
兵庫県	株式会社神戸製鋼所	小礫も捕捉可能な鋼製透過型砂防堰堤の開発	087
兵庫県	株式会社神戸製鋼所	渓岸侵食の防止、土石流の流向制御など様々な用途に使える小型鋼製砂防構造物の開発	083
兵庫県	災害時医療支援船構想推進協議会	「兵庫県内の大学と医療団体、海事団体で「災害時医療支援船構想推進協議会」設立	174
兵庫県	帝国繊維株式会社	デジタル簡易無線による画像伝送システム	312
兵庫県	一般社団法人兵庫県タクシー協会	災害時における輸送業務に関する協定	172
兵庫県	NPO法人プラス・アーツ	キャンプから、災害時に生き抜く力を学ぶ	356
兵庫県	古野電気株式会社	災害救助犬の位置把握システム	326

奈良県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
奈良県	聖徳宗総本山法隆寺	法隆寺　観光客の一時避難先として町と協定	368

和歌山県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
和歌山県	株式会社総合車両製作所	貨物コンテナ型防災備蓄倉庫の提案	293
和歌山県	株式会社テレビ和歌山	データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供	108
和歌山県	西日本電信電話株式会社和歌山支店	光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上	035

島根県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
島根県	株式会社岡貞組	ＩＰＨ工法によるコンクリート構造物の補修・補強の普及	303
島根県	セコム山陰株式会社	地元企業へのBCP普及の取組	136

岡山県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
岡山県	銘建工業株式会社	製造過程から発生する端材を活用した木質バイオマスでのエネルギーの自給	055

広島県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
広島県	協同組合広島総合卸センター	卸団地の機能を保つための事業継続計画（BCP）	256

山口県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
山口県	山口放送株式会社	ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得	031

徳島県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
徳島県	アマゾンジャパン株式会社	アマゾンと徳島県との災害協定	188
徳島県	株式会社あわえ	町並みや生活様式を伝える文化・歴史遺産の喪失を災害から守るデジタルフォトサービス	316

香川県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
香川県	かがわ自主ぼう協議連合会	県内自主防災組織（約3,000団体）へのフォローアップ事業等の展開	161
香川県	ランデックス工業株式会社	大型ブロック(救済ブロック／スケット)の設置による確実な避難	071
香川県	ランデックス工業株式会社	エレフット(簡易に地盤の強さを確認する技術)	091

愛媛県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
愛媛県	道後温泉旅館協同組合	旅館やホテルが取組む防災活動	262
愛媛県	株式会社フジ	地域の防災力を高め、災害時のリーダー役となる	247

高知県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
高知県	株式会社高知銀行	社宅の駐車場に津波避難シェルターを設置	272
高知県	すくも湾漁業協同組合	命を守り、水産業の事業継続を図る漁協の取組	248
高知県	株式会社ダイドウ	災害時のトイレ問題を循環式水洗で解決	284

福岡県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
福岡県	宇部興産株式会社	電力不足による生産への影響を最小限に留める排熱自家発電設備を整備	279
福岡県	株式会社正興電機製作所	災害時に社員にメール配信、安否と会社設備の状況を把握する取組	270
福岡県	株式会社正興電機製作所	リチウムイオン蓄電池を用いたエレベータ・消火用ポンプ向け非常用電源の確保	281
福岡県	株式会社テムザック	災害・人命救助の未来を変えるレスキューロボット	292

佐賀県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
佐賀県	株式会社ワイビーエム	地中熱を活用し、災害時に重油や灯油が届かない地域でも冷暖房	280

熊本県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
熊本県	熊本大学	熊本4大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム	165
熊本県	熊本乳業株式会社	停電対応型ガスコージェネレーション設備の導入	064

大分県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
大分県	安心院土地改良区	農業用水を防火用水として活用	209
大分県	宇佐土地改良区	洪水を防ぐために訓練を実施	005
大分県	株式会社エイビス	大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける	006
大分県	佐伯市米水津・宮野浦地区「むらの覚悟委員会」	漁村での「むら」ぐるみの防災活動　「むらの覚悟」	258

宮崎県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
宮崎県	飫肥杉の香り成分を使った新商品開発プロジェクトチーム	アロマ商品開発による地域産材(飫肥杉)の残材活用の促進	219
宮崎県	一般社団法人宮崎県森林土木協会	森林パトロールと県との協定の締結	228

沖縄県

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
沖縄県	生活地図株式会社	「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり	068

複数地域

都道府県	取組主体名	事例名称	事例番号
徳島県 香川県 愛媛県 高知県	株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行	四国4行による「大規模災害発生時の相互支援協定」の締結	015
徳島県 香川県 愛媛県 高知県	佐川急便株式会社	サプライチェーンの強靭化に資する企業・地域連携型BCMの推進	268
滋賀県 東京都 千葉県	株式会社ウェルシィ	災害時の地下水を活用した代替飲料水の確保	109
岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県	株式会社大垣共立銀行	「あなた自身がキャッシュカード」の"手のひらラインナップ"	110
岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県	株式会社大垣共立銀行	銀行が「BCPセミナー」を継続開催	153
東京都 大阪府	株式会社大林組	災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備	044
愛知県 岐阜県 長野県	木曽川流域　木と水の循環システム協議会	河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動	211
東京都 徳島県	一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構	個人番号カードとスマートテレビを活用した防災等対応システムの検証	116
神奈川県 福岡県	東京海上ミレア少額短期保険株式会社	横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置	039
宮城県 大阪府	日鐵住金建材株式会社	地域の防災力向上に向けた津波避難タワーの建設	223
全国	一般社団法人日本林業土木連合協会	国有林防災ボランティア制度に係る協定書	234
全国	東日本電信電話株式会社他	水防レベルに応じた建物の津波対策について	022
全国	東日本電信電話株式会社他	災害に強い通信ネットワークの構築について	024
全国	東日本電信電話株式会社他	被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用	029
全国	東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社	災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について	184