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事業主体のテーマ別のダウンロードページ
初動体制の構築に関する取組
01
社員に対する教育・啓発・訓練を行っている例頁
245
建設業による住民参加型の地域防災訓練
宮坂建設工業株式会社
P1
246
被災企業による「防災だけじゃない企業のリスク対応」
株式会社ケーヒン
P5
247
地域の防災力を高め、災害時のリーダー役となる
株式会社フジ
P8
248
命を守り、水産業の事業継続を図る漁協の取組
すくも湾漁業協同組合
P11
249
会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発
株式会社ディスコ
P14
0001
自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築
鹿島建設株式会社
P17
002
過去の教訓から自助精神で初動体制を構築 三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり
水土里ネット三郷堰(三郷堰土地改良区)
P21
250
一般市民も参加した地震津波避難訓練
太平洋フェリー株式会社
P24
251
災害時に地区の業務継続に貢献するビルを地区として「エリア防災ビル」に認定
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
P24
252
行政とビル所有者の連携を円滑にすることで地区内の災害対応力を向上
一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会
P25
003
しげる工業本社避難訓練
しげる工業株式会社
P25
004
大規模災害対応模擬訓練を継続的に実施
プルデンシャル生命保険株式会社
P26
005
洪水を防ぐために訓練を実施
宇佐土地改良区
P26
02
役割やルールを決めている例頁
253
「おたる災害駆けつけ隊」 〜地元建設会社が真っ先に駆けつけて復旧支援〜
小樽建設協会
P27
254
業務継続体制の強化に向け「非常事態対策室」を常設
株式会社静岡銀行
P29
255
特別養護老人ホームでの事業継続計画の策定
社会福祉法人海光会
P31
256
卸団地の機能を保つための事業継続計画(BCP)
協同組合広島総合卸センター
P34
257
漁協が主体となった海上避難マップの作成
三重外湾漁業協同組合
P37
258
漁村での「むら」ぐるみの防災活動 「むらの覚悟」
佐伯市米水津・宮野浦地区「むらの覚悟委員会」
P40
259
漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり
根室市落石漁業協同組合
P43
006
大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける
株式会社エイビス
P46
007
本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ:損害保険会社の事業継続計画
東京海上日動火災保険株式会社
P48
260
空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る
日本空港ビルデング株式会社
P51
261
地域の災害医療に貢献するための薬局のBCPの策定と、BCP策定コンサルティングサービスの提供
株式会社田無薬品、株式会社実務薬学総合研究所
P51
262
旅館やホテルが取組む防災活動
道後温泉旅館協同組合
P52
008
帰宅困難者対策も充実した事業継続計画(BCP)
大成ロテック株式会社
P52
009
建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店
東京電力株式会社
P53
010
事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置
森ビル株式会社
P53
011
大槌の老人ホーム 民間ヘリと災害協定
社会福祉法人堤福祉会
P54
012
東日本旅客鉄道における「津波避難行動心得」
東日本旅客鉄道株式会社
P54
03
連携組織をつくっている例頁
263
グループ各社の特徴を生かした、災害発生時緊急連絡体制の確立
東海産業株式会社
P55
264
中堅データセンターが全国的に連携し、相互に情報のバックアップ体制を構築
全国データセンタービジネス協議会
P58
265
地方の同業者に代替印刷拠点を確保する
第一資料印刷株式会社
P60
0013
コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確立
京橋スマートコミュニティ協議会
P62
0014
地域企業連携型の事業継続体制の構築
四日市霞コンビナート運営委員会(東ソー株式会社 四日市事業所地)
P65
266
災害時の「労務・機材・資材」を協定で確保
花本建設株式会社
P68
267
要介護者を想定した福祉避難所BCP対応合同訓練実施
伊豆の国市社会福祉協議会
P68
268
サプライチェーンの強靱化に資する企業・地域連携型BCMの推進
佐川急便株式会社
P69
015
四国4行による「大規模災害発生時の相互支援協定」の締結
株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行
P69
016
石油業界の「災害時石油供給連携計画」
石油連盟
P70
017
工業団地全体での防災マニュアルの策定
岩沼臨空工業団地協議会
P70
04
通信手段の確保や情報の共有を行っている例頁
269
帰宅困難者の発生を想定した「家族との安否確認訓練」
東京商工会議所
P71
018
地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築
株式会社大林組
P73
019
事業活動の継続に防災無線を活用
齋藤建設株式会社
P76
270
災害時に社員にメールを配信し、社員の安否と会社設備の状況把握をする取組み
株式会社正興電機製作所
P79
271
社員が情報収集 被害可能性箇所を確認できるオンラインハザードマップ
鹿島建設株式会社
P79
020
通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施
鹿島建設株式会社
P80
重要資産の防護に関する取組
05
重要施設を防護している例頁
021
東海道新幹線における脱線・逸脱防止対策
東海旅客鉄道株式会社
P81
022
水防レベルに応じた建物の津波対策について
東日本電信電話株式会社他
P83
272
社宅の駐車場に津波避難シェルターを設置
株式会社高知銀行
P85
023
放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ
中部日本放送株式会社
P85
024
災害に強い通信ネットワークの構築について
東日本電信電話株式会社他
P86
025
災害時には、平常時以上の稼動が可能な災害拠点病院
日本赤十字社足利赤十字病院
P86
026
農業水利施設を「養子」とみなし、地域で守る
胆沢平野土地改良区
P87
06
予備施設・バックアップ施設を確保する例頁
273
5階建て本社施設を水害時の避難所に提供
タカハタ建設株式会社
P88
274
本支店対策本部代替拠点として、社員寮を活用・整備
大成建設株式会社
P90
027
クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発
株式会社新潟放送
P92
028
非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発
関西テレビ放送株式会社
P94
029
被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用
東日本電信電話株式会社他
P96
030
お互いさまBC連携ネットワークの構築
株式会社BSNアイネット
P98
031
ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得
山口放送株式会社
P100
032
テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備
朝日放送株式会社
P100
033
非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置
朝日放送株式会社
P101
034
大ゾーン基地局の設置について(重要通信の確保)
株式会社NTTドコモ
P101
035
光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上
西日本電信電話株式会社和歌山支店
P102
07
安全な地域へ移転、分散を行っている例頁
036
電力インフラの強靱化に資する日本初の本格的な(120万kW級)内陸型火力発電所の建設
株式会社神戸製鋼所
P103
037
浸水被害想定エリアから内陸部への倉庫移転
大日本倉庫株式会社
P106
038
事業継続体制強化を目指し「札幌本社」を設立
アクサ生命保険株式会社
P108
039
横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置
東京海上ミレア少額短期保険株式会社
P112
040
開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化
スズキ株式会社
P112
041
自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加
清和海運株式会社
P113
サプライチェーンの維持に関する取組
08
物流施設の設置、機能強化を行っている例頁
275
物資輸送の集積拠点の整備「岩手方式」
公益社団法人岩手県トラック協会
P114
042
公共トラックターミナルにおける災害時支援物資輸送拠点としての機能強化
日本自動車ターミナル株式会社
P117
043
被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備
株式会社メディパルホールディングス
P120
044
災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備
株式会社大林組
P123
045
災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を目指す
宮城県医薬品卸組合
P123
046
震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
P124
09
サプライチェーンの早期復旧に向けた体制を作っている例頁
276
輸液・透析品の「共同物流」開始による地震対策(BCP)及び物流効率化
株式会社陽進堂
P125
277
「コメリ災害対策センター」の運営と、災害時に物資を確実に供給するための仕組みづくり
株式会社コメリ(NPO法人コメリ災害対策センター)
P127
278
取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化
イオン株式会社
P130
047
部品の共通化による調達リスクの低減
アズビル株式会社
P132
048
サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化
トヨタ自動車株式会社
P135
049
被災経験をもとに複数の量産工場を準備
ルネサスエレクトロニクス株式会社
P137
050
原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保
日本たばこ産業株式会社
P137
エネルギー供給の維持
10
自立・分散型システムを導入している例頁
051
震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド
株式会社NTTファシリティーズ、東北福祉大学
P138
052
停電時起動が可能に 非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置
東邦ガス株式会社
P141
279
電力不足による生産への影響を最小限に留める排熱自家発電設備を整備
宇部興産株式会社
P143
053
燃料電池車で発電した電力を家庭や屋外で利用する
本田技研工業株式会社
P143
11
再生可能エネルギーなどを活用している例頁
054
薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す
塚田こども医院P144
P144
055
製造過程から発生する端材を活用した木質バイオマスでのエネルギーの自給
銘建工業株式会社P146
P146
280
地中熱を活用し、災害時に重油や灯油が届かない地域でも冷暖房
株式会社ワイビーエム
P148
056
水車による水力発電で独自の電源を確保
秋田県七滝土地改良区
P148
242
農業用水小水力発電で独自の電源を確保
蒲郡市土地改良区
P149
057
カーボンニュートラルな店舗づくりと災害対応力強化
株式会社滋賀銀行
P149
12
非常用電源・燃料等を確保している例頁
058
取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄
朝日放送株式会社
P150
059
電源多重化による食品供給の継続
森永乳業株式会社
P152
060
配送車両用の燃料備蓄基地を稼動し約5,400店に数日間商品を供給できる体制を構築
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
P154
281
リチウムイオン蓄電池を用いたエレベータ・消火用ポンプ向け非常用電源の確保
株式会社正興電機製作所
P156
282
瞬低・停電対策による生産設備の事業継続性の向上
浜松ホトニクス株式会社
P156
061
非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設
朝日放送株式会社
P157
062
金融サービスの事業継続のために自家発電の設置
株式会社栃木銀行
P157
063
大規模災害時の非常用電源等の確保
小林建設株式会社
P158
064
停電対応型ガスコージェネレーション設備の導入
熊本乳業株式会社
P158
065
本社及び中継所における電源の確保
静岡エフエム放送株式会社
P159
066
有事における通信設備の停電対策について
東日本電信電話株式会社他
P159
067
停電時であっても車両を自力走行させるための電源の確保
東京モノレール株式会社
P160
顧客を守る
13
レジリエンスに特化した商品やサービスをつくっている例頁
283
森林資源を利用したフルボ酸生成技術による除塩
国土防災技術株式会社
P161
284
災害時のトイレ問題を循環式水洗で解決
株式会社ダイドウ
P163
285
様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築
株式会社ゼンリンデータコム
P165
286
危険な場所でも測量できる デジカメを利用した3次元測量と復旧業務支援
一般財団法人日本建設情報総合センター
P168
287
地域災害医療・救護活動の通信インフラを守る
衛星通信システムの開発と運用
スカパーJSAT株式会社
P171
288
登山者の遭難を防ぐ山岳地におけるWi-Fi提供
スカパーJSAT株式会社
P173
289
災害時に不足する仮設トイレをレンタル事業者が調達
ベクセス株式会社
P175
290
スマホで地震情報を配信 マンガで防災対策を伝える
アールシーソリューション株式会社
P177
291
自社の印刷技術を応用した非常用給水袋の開発
凸版印刷株式会社
P179
292
災害・人命救助の未来を変えるレスキューロボット
株式会社テムザック
P181
293
貨物コンテナ型防災備蓄倉庫の提案
株式会社総合車両製作所
P184
294
若者の防災への関心を高めるゲーム型の避難訓練
一般社団法人防災ガール
P186
072
災害情報の可視化による多様な情報伝達の展開
株式会社つくし巧芸
P189
073
津波避難シェルターペントハウス
百年住宅株式会社
P192
078
人の命と暮らしを守る「スケルカ」路面下総点検
ジオ・サーチ株式会社
P195
087
小礫も捕捉可能な鋼製透過型砂防堰堤の開発
株式会社神戸製鋼所
P198
068
「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり
生活地図株式会社
P201
069
災害対策総合ソリューションの開発
一般社団法人日本災害対策機構
P204
070
社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靱化への取組を全国へ発信
ユアサ商事株式会社
P207
295
VRシステムを応用した被災の疑似体験
株式会社フォーラムエイト
P210
296
防災を意識した「共同の備え」、エネルギーの有効活用を実現する集合住宅
大和ハウス工業株式会社
P210
297
燃えない・壊れない木造住宅で都市部の不燃化を促進
住友林業株式会社
P211
298
スマホアプリ「全国避難所ガイド」 防災利用と避難行動支援
ファーストメディア株式会社
P211
299
減災型サービス付き高齢者向け住宅による地域防災
積水化学工業株式会社
P212
300
避難所でも使いやすい、過般型の水タンクの開発
株式会社ナショナルマリンプラスチック
P212
301
“家産家消”で電気、熱、水、自動車の燃料を生み出す住宅の開発
株式会社LIXIL住宅研究所
P213
302
災害時における無人化施工技術
建設無人化施工協会
P213
071
大型ブロック(救済ブロック/スケット)の設置による確実な避難
ランデックス工業株式会社
P214
074
暗闇の中での避難誘導の確保
株式会社シーエー
P214
075
東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究
東京海上日動火災保険株式会社
P215
076
「防災3点セット」の開発と普及促進
株式会社長谷工コーポレーション
P215
077
自社ビルを災害対応力強化の実証フィールドに
株式会社NTTファシリティーズ
P216
079
日本人のメンタルを強靭化する〜音声感情解析技術を使った自殺予防と認知症対策〜
スマートメディカル株式会社
P216
080
平常時は健康で快適に、非常時は自立して生活できる「レジリエンス住宅」
株式会社LIXIL住宅研究所
P217
082
土砂災害に備えた強靭ワイヤーネットの施工による防災・減災
東亜グラウト工業株式会社
P217
083
渓岸侵食の防止、土石流の流向制御など様々な用途に使える小型鋼製砂防構造物の開発
株式会社神戸製鋼所
P218
084
国産間伐材を主原料とする外壁材を用いた住宅壁部の強化
ニチハ株式会社
P218
085
耐震補強工法 パンチくんによる耐震リフォームの促進
旭トステム外装株式会社
P219
086
災害時、「First Aid」(救急箱)と共に必要な「The Second Aid」(防災セット)
高進商事株式会社
P219
14
顧客施設等の耐災害性を強化している例頁
303
IPH工法によるコンクリート構造物の補修・補強の普及
株式会社岡貞組
P220
304
環境に優しい非塩化物系凍結防止剤の開発
ソリトン・コム株式会社
P223
305
災害に強い法面保護工「ジオファイバー工法」の開発とその改良
日特建設株式会社
P226
306
液状化対策と省エネ対策を組合せた施工方法の開発
株式会社秀建コンサルタント
P229
307
顧客ごとにカスタマイズしたリアルタイム災害情報の提供
セコム株式会社
P231
096
地震の揺れを吸収するトグル制震装置
株式会社E&CS
P234
097
LNG(液化天然ガス)基地の事業継続を支える強靱な社員寮の建設
国際石油開発帝石・株式会社NTTファシリティーズ・株式会社大林組 建設プロジェクトチーム
P237
088
JSPAC耐震工法の施工普及活動
一般社団法人レトロフィットジャパン
P240
089
建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム
株式会社NTTファシリティーズ
P243
090
高性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防止の促進
株式会社北洲
P246
308
日本一の超高層ビルを支える高いBCP性能
株式会社竹中工務店
P248
309
木造建築物などを安価で耐震補強
j.Pod&耐震工法協会
P248
310
UAV(無人航空機)を利用した、がけ崩れ危険箇所監視システム
ASロカス株式会社
P249
311
大規模地震でも破損しない瓦の施工法の標準化
一般社団法人全日本瓦工事業連盟
P249
091
エレフット(簡易に地盤の強さを確認する技術)
ランデックス工業株式会社
P250
092
小規模建築物に活用しやすい基礎下地盤免震(減衰)技術
一般社団法人地盤対策協議会
P250
093
防災行政無線子局用雷防護装置の開発と普及
株式会社NTTファシリティーズ
P251
094
高層ビルにおける側撃雷対策
株式会社NTTファシリティーズ
P251
095
高い強靱性で国土を守る鋼構造
一般社団法人日本鉄鋼連盟
P252
139
市街地の不燃化を促進する木造耐火住宅
木造耐火住宅研究会
P252
15
商品やサービスに防災機能を付加している例頁
312
デジタル簡易無線による画像伝送システム
帝国繊維株式会社
P253
313
中小企業向けBCP策定支援事業を実施
東京商工会議所
P256
314
VRやシミュレーションで、防災・減災対策の「見える化」
株式会社フォーラムエイト
P258
315
電源・ガスの二重化導入機器のパッケージ提案
日比谷総合設備株式会社
P261
316
町並みや生活様式を伝える文化・歴史遺産の喪失を災害から守るデジタルフォトサービス
株式会社あわえ
P263
317
災害情報をナビやスマホに 〜移動中の迅速避難を支援するシステムの開発〜
移動者向け災害情報提供協議会(代表団体:みずほ情報総研株式会社)
P265
318
従来の遠隔会議システムに緊急時応急対応機能を追加
パイオニアVC株式会社
P268
319
対象エリアでタウンページとセットで全住戸・全事業所にお届け「防災タウンページ」
NTTタウンページ株式会社
P271
320
女性でも男性を搬送できる布製担架「救助担架フレスト」の開発
株式会社輝章
P274
321
視覚障がい者向けの「ことばの道案内」
NPO法人ことばの道案内
P277
322
救命具で寝る!水に浮く寝具の共同開発
株式会社NAテック
P279
323
地震や台風など、日本の災害に強い洋風瓦の開発
株式会社鶴弥
P281
324
キャンプ用トレーラーハウス、被災地の仮設住宅に
NPO法人河口湖自然楽校
P284
102
地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電力スーパークリーンルームの開発
興研株式会社
P286
103
フィットしやすい使い捨て式防じんマスク ハイラックの開発とマスクのフィット啓発活動
興研株式会社
P289
104
「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業
Community Crossing Japan
P291
098
Wi-Fi機能付自動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保
タケショウ株式会社
P294
099
観光防災アプリケーションの開発・展開
株式会社協和エクシオ
P297
325
映像鮮明化装置で防災・防犯監視カメラをより鮮明に
株式会社ハレックス
P300
326
災害救助犬の位置把握システム
古野電気株式会社
P300
100
津波避難用看板の設置及び衛星携帯電話の導入
南海電気鉄道株式会社
P301
101
V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム(通称「V-ALERT」)
株式会社エフエム東京
P301
105
非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法を導入した新拠点づくり
株式会社NTTファシリティーズ
P302
169
電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練
東北大学災害科学国際研究所
P302
16
顧客の資金調達を支援している例頁
106
住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え支援融資
株式会社常陽銀行
P303
327
医療施設の耐震化に向けた投資を「REIT」で促進
ジャパン・シニアリビング投資法人
P305
328
地銀14行の災害時の相互支援体制構築を情報面からサポート
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
P305
107
地域防災に貢献する中小企業等の取組を支援
株式会社日本政策金融公庫
P306
顧客の生活を支える
17
顧客へ必需品や必要なサービスを提供している例頁
329
木質バイオマスを用いたリゾート地における「地域熱電供給」
福島ミドリ安全株式会社
P307
330
GPSで位置を特定 UTMグリッドを活用した防災訓練支援
セイコーエプソン株式会社
P310
331
身近な公園を楽しむための情報発信で防災情報を浸透させる
株式会社コトラボ
P313
332
災害時に食料調達、お弁当をお届け
スターフェスティバル株式会社
P315
333
非常時における女性用下着セット レスキューランジェリーの開発
株式会社ファンクション
p318
334
災害時の備蓄水を無理なく行えるウォーターサーバー
サントリービバレッジソリューション株式会社
P320
335
被災者にシャワーを!組立式シャワーの開発
株式会社タニモト
P323
336
賃貸用住宅の空き部屋を災害時応援要員用住宅に活用
株式会社ビッグ
P325
337
避難所運営の効率化のための避難者リスト自動作成アプリの開発
TIS株式会社
P327
338
アウトドア技術・経験を災害時にも活用 「生きる力」を育むキャンプイベントの実施
株式会社スノーピーク
P330
339
有事におけるお薬手帳の代替「お薬フォト」
合同会社オフィスカラム
P332
108
データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供
株式会社テレビ和歌山
P335
109
災害時の地下水を活用した代替飲料水の確保
株式会社ウェルシィ
P337
110
「あなた自身がキャッシュカード」の"手のひらラインナップ"
株式会社大垣共立銀行
P340
111
災害時の「自助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供
東京急行電鉄株式会社
P342
183
災害時における民間賃貸住宅の空き室情報の提供
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
P345
340
いざというときには減災につながる情報を発信できる報道気象キャスターの育成
株式会社ウェザーニューズ
P348
341
学習塾で生徒の安全管理体制を充実させることで災害対応力の向上
株式会社拓人
P348
112
手掘り井戸による平常時・災害時の井戸水利用
株式会社アキュラホーム
P349
113
災害時安否確認サービスの充実
NTTグループ各社
P349
115
テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を1千人分備蓄
大手町フィナンシャルシティ管理組合
P350
116
個人番号カードとスマートテレビを活用した防災等対応システムの検証
一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構
P350
117
セコムグループの危機管理支援トータルサービス
セコム株式会社
P351
118
長期間の停電が続いても情報通信機器に電気を供給する「ソーラー蓄電システム」
株式会社KRA
P351
119
災害時における木質バイオマス(早世桐)燃料の迅速供給システムの開発
株式会社R&Dテクノコーポレーション
P352
120
採算性に非常に優れた小型木質バイオマス発電装置の開発
株式会社ZEエナジー
P352
18
顧客へエネルギーを安定して供給している例頁
342
地域の防災拠点への地元産天然ガスの供給
北陸ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
P353
121
既存街区のスマート化による強靱化
鹿島建設株式会社
P356
122
イオンモール大阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備
イオンモール株式会社
P359
123
虎ノ門ヒルズで実施した「逃げ込める街」
森ビル株式会社
P361
124
東京日本橋タワーにおける都心部の防災拠点機能を確保する取組
住友不動産株式会社
P363
343
LPガス機器の導入した防災拠点の推進
一般社団法人群馬県LPガス協会
P366
344
気体の水素を液体にして運び、エネルギー供給の多様化を推進
千代田化工建設株式会社
P366
345
LPガス供給施設の導入で、災害時の代替エネルギー・分散型供給を
一般社団法人岐阜県LPガス協会土岐支部
P367
346
災害時にも病院や住宅の電気を供給 「東松島スマート防災エコタウン」
積水ハウス株式会社
P367
125
入居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応
野村不動産株式会社
P368
126
地域冷暖房を活用した安全なまちづくりを推進
株式会社晴海コーポレーション
P368
127
48時間対応の非常用発電機を免震マンションに導入
住友不動産株式会社
P369
128
非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定
東邦ガス株式会社
P369
129
札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保
三井不動産株式会社
P370
130
災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションALFY橋本
レモンガス株式会社
P370
131
間伐材をエネルギーとして利用する木質バイオマス燃焼機器の開発
矢崎エナジーシステム株式会社
P371
132
災害時、生活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造
矢崎エナジーシステム株式会社
P371
133
エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり
一般社団法人仙台グリーン・コミュニティ推進協議会
P372
134
停電時にも電気とお湯が使える家庭用コージェネ「エコウィルプラス」の開発
本田技研工業株式会社
P372
普及啓発・人材育成
19
意識の向上、知識・ノウハウの普及を図っている例頁
347
研究施設を活用した「シミズ・オープン・アカデミー」による「安全・安心」への意識向上
清水建設株式会社
P373
348
災害時の避難を考える、防災教育ツールの開発
国土防災技術株式会社
P376
135
住宅の耐震化向上の活動
特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会
P379
136
地元企業へのBCP普及の取組
セコム山陰株式会社
P382
137
民間による耐震住宅100%プロジェクト
耐震住宅100%実行委員会
P385
349
広域ゼロメートル市街地における大規模災害に備える、地域連携の仕組みづくり
NPO法人ア!安全・快適まちづくり
P387
350
外国人住民向け多言語防災リーフレット
公益財団法人かながわ国際交流財団
P387
351
災害時要配慮者の支援者を増やすため、「防災コミュニケーターR」登録制度をスタート
NPO法人MAMA−PLUG(ママプラグ)
P388
138
地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売
グラウンド・ワークス株式会社
P388
140
「長期優良住宅」の普及促進
株式会社長谷工コーポレーション
P389
141
家族防災・減災プロジェクト
株式会社まちの防災研究所
P389
142
防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発
西日本電信電話株式会社
P390
143
土地選びの際の災害リスク評価に役立つ「地盤安心マップ」
地盤ネット株式会社
P390
144
クリーンディーゼル乗用車普及促進を目標とした広報活動
クリーンディーゼル普及促進協議会
P391
145
首都圏大地震を迎え撃つ建物の耐震化と家具固定の推進
NPO法人東京いのちのポータルサイト
P391
146
東日本大震災の津波被害を風化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業
認定非営利活動法人桜ライン311
P392
147
大震災復興から持続可能社会へ、技術系中小企業が先端を走る広域産学連携活動
一般社団法人持続可能で安心安全な社会を目指す新エネルギー活用推進協議会
P392
148
「大震災への備え事例集」の発行・周知啓発活動による社会全体の防災力向上
国民生活産業・消費者団体連合会
P393
149
土砂災害ハザードマップと土砂災害避難行動計画の作成
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
P393
243
一般消費者への住宅耐震化の啓発のための耐震博覧会
ナイス株式会社
P394
20
レジリエンス教育を行っている例頁
352
楽しみながら学ぶ「防災運動会」と「防災授業」
留萌建設協会二世会(萌志会)
P395
353
バーチャル・リアリティを活用した災害想定没入体験によるレジリエンス教育
学校法人電波学園 愛知工科大学工学部情報メディア学科学科(板宮研究室)
P397
354
産学が連携した、中学生を対象とした防災教育の実施
中外製薬株式会社、学校法人関東学院
P400
355
学校教育の現場と協働し、子どもが防災教育で学んだ成果を発表する機会をつくる
NPO法人ふるさと未来創造堂
P403
356
キャンプから、災害時に生き抜く力を学ぶ
NPO法人プラス・アーツ
P406
357
災害時の対応を幼児に伝える絵本の作成と普及活動
株式会社ベネッセコーポレーション
P409
150
みんなで学ぼう防災訓練
株式会社岸本組
P411
151
「ぼうさい探検隊」及び「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」
一般社団法人日本損害保険協会
P413
152
生き残る力を育む「ぼうさい授業」
東京海上日動火災保険株式会社
P415
153
銀行が「BCPセミナー」を継続開催
株式会社大垣共立銀行
P415
154
被災企業の社員自らがガイドとなる「震災学習列車」
三陸鉄道株式会社
P416
155
「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり
特定非営利活動法人危機管理対策機構
P416
157
アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟
P417
159
防災教育・啓発行事「関大防災Day」の実施
学校法人関西大学
P417
160
農家の安全・安心に向けた取組も学ぶ「田んぼの学校」
因幡堰土地改良区
P418
161
県内自主防災組織(約3,000団体)へのフォローアップ事業等の展開
かがわ自主ぼう協議連合会
P418
162
災害時に生き抜く力を!自助・共助に役立つ知識を楽しく学ぶ啓発活動
わしん倶楽部
P419
164
人と組織の「レジリエンスビルディング」
ピースマインド・イープ株式会社
P419
21
レジリエンス人材を育成している例頁
165
熊本4大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム
熊本4大学(熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学)
P420
166
災害時に役立つ暗闇体験を通じた心の強靭化
一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
P423
358
「中越市民防災安全士」育成と防災活動
公益社団法人中越防災安全推進機構、中越市民防災安全士会
P425
167
災害時におけるチーム医療についての研修会を実施
チーム医療推進協議会
P425
168
災害時の保健医療対応やその支援を行う専門家の育成
特定非営利活動法人災害医療ACT研究所
P426
170
災害時におけるチーム医療についての研修会を実施
一般社団法人日本ポジティブ教育協会
P426
171
災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動
常葉大学保健医療学部
P427
被災者等の支援
22
被災者等の輸送を支援している例M
172
災害時における輸送業務に関する協定
一般社団法人兵庫県タクシー協会
P428
359
災害時における被災者・物資等の海上輸送
株式会社トライアングル
P430
360
災害時の運送で協定
株式会社サカイ引越センター
P430
173
災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動
コフジ物流株式会社
P431
23
円滑な医療体制を構築している例頁
174
「兵庫県内の大学と医療団体、海事団体で「災害時医療支援船構想推進協議会」設立
災害時医療支援船構想推進協議会
P432
175
災害時医療コーディネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整
一般社団法人長野県医師会
P435
361
災害リハビリテーションコーディネーター養成
北海道災害リハビリテーション推進協議会
P437
177
想定外の事態に対応するための訓練を実施
一般社団法人岩手県薬剤師会
P437
178
医療による国土強靱化と地方再生〜次世代型多診療科クリニックモール開発事業〜
スマートメディカル株式会社
P438
24
被災者に食料、飲料、燃料、サービス等を提供している例頁
362
工場の井戸水を病院に提供する「救いの泉」構想
コニカミノルタ株式会社
P439
363
地域を守る建設業を育てる「地域防災リーダー研修会」
一般社団法人旭川建設業協会
P442
364
災害時の福祉用具提供を迅速に行う体制の構築
一般社団法人日本福祉用具供給協会
P444
365
弁護士による災害時支援のための取組
静岡県弁護士会
P447
179
災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動
三井住友海上火災保険株式会社
P450
366
銭湯を災害時に活用
大田浴場連合会
P452
180
災害用木炭備蓄事業
一般社団法人全国燃料協会
P452
181
災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供
いちい信用金庫
P453
182
自治体との協定に基づき銀行が非常食を提供
株式会社栃木銀行
P453
184
災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
P454
185
災害時に携帯電話等の充電が行えるソーラー街路灯
パナソニック株式会社
P454
186
通信会社が連携、大規模災害時に無線LANを無料開放
無線LANビジネス推進連絡会
P455
187
避難所に無償で新品の畳を届ける「5日で5000枚の約束。」
「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会
P455
188
アマゾンと徳島県との災害協定
アマゾンジャパン株式会社
P456
25
帰宅困難者への支援を行っている例頁
189
大規模複合再開発施設における帰宅困難者対策
森ビル株式会社
P457
190
医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策
三菱地所株式会社
P460
191
ボランティアスタッフを活用した東京駅周辺の帰宅困難者対応とその体制の構築
東京駅周辺防災隣組(東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会)
P462
192
川崎地下街アゼリアの一時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策
川崎アゼリア株式会社
P465
193
新宿駅周辺ビルとともに行う帰宅困難者支援
学校法人工学院大学
P467
367
本社屋における地域と連携した帰宅困難者対策活動への取り組み
清水建設株式会社
P469
368
法隆寺 観光客の一時避難先として町と協定
聖徳宗総本山法隆寺
P469
194
池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協力
東京信用金庫
P470
195
社屋の開放や大型ビジョンの活用などによる帰宅困難者支援
中京テレビ放送株式会社
P470
196
社員を帰宅困難者にさせないためのマニュアル策定と帰宅困難者受入態勢の整備
三井住友海上火災保険株式会社
P471
197
「帰宅困難者対応」「一時避難場所の提供」
野村不動産株式会社
P471
198
分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画
鹿島建設株式会社
P472
199
帰宅困難者への支援とエリアエネルギーマネジメントを実施
東京建物株式会社 他
P472
200
訓練を行い帰宅困難者対策を確認
株式会社大林組
P473
202
名古屋駅における帰宅困難者対策
名古屋駅周辺地区安全確保計画部会
P473
244
大阪駅における帰宅困難者対策
大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会
P474
地域全体への貢献
26
火災・延焼を防いでいる例頁
203
地域を火災から守るためにタブノキを植樹
町屋町会連合会
P475
204
かんがい用水を防火用水などの地域用水として利活用する取組
軽米町土地改良区
P478
205
大規模災害時における都市部の農業用水を活用した防災活動
光明池土地改良区
P480
206
訓練を行い帰宅困難者対策を確認
豊沢川土地改良区
P483
207
蛭沢ため池の多面的機能発揮の取組
米沢平野土地改良区
P483
208
消防用水にも使う地域用水の管理に集落も参加
白川土地改良区
P484
209
農業用水を防火用水として活用
安心院土地改良区
P484
27
浸水・山地崩壊を防いでいる例頁
369
冬季の採石場の有効活用
野田工業株式会社
P485
370
液状化土砂を活用した「うらやす絆の森」づくり
公益財団法人イオン環境財団
P487
81
樹木を伐採することのない斜面補強で土砂災害を防ぐノンフレーム工法
日鐵住金建材株式会社
P489
210
水田に雨水を一時的に貯留し、排水路の急激な水位上昇を防ぐ「田んぼダム」
塩野地域資源保全会
P492
371
冬期の資材置き場を雪堆積場として提供
野田建設工業株式会社
P494
372
自然植生を活かした森の防潮堤づくり
NPO法人縄文楽校
P494
211
河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動
木曽川流域 木と水の循環システム協議会
P495
212
沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献
東京海上日動火災保険株式会社
P495
213
土壌の安定化や流出防止を防止する水源涵養林の保育管理
鹿妻穴堰土地改良区
P496
214
ため池の貯水量の調整による洪水被害防止策
戸沢村土地改良区
P496
215
森林の荒廃を防ぎ豪雨災害を防止する水源涵養林の保全
庄内赤川土地改良区
P497
216
濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策
利根土地改良区
P497
217
林業と治山治水の基盤となる3D森林地図の作成及び資源量の計測システム
株式会社アドイン研究所
P498
218
浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動
浜松商工会議所
P498
219
アロマ商品開発による地域産材(飫肥杉)の残材活用の促進
飫肥杉の香り成分を使った新商品開発プロジェクトチーム
P499
28
地域の防災の拠点となっている例頁
373
一企業から地域全体の取組へ。「安全の駅」での市民防災体験会
植村建設株式会社
P500
374
ふ頭に津波一時避難場所となる新社屋を建設
苫小牧埠頭株式会社
P502
220
「安全・安心」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を目指す
学校法人関西大学
P505
221
農業用排水機場への津波避難階段の設置
孫宝排水土地改良区
P508
375
新社屋の建替えに伴い、地域防災支援施設として地域に開放
河内長野ガス株式会社
P510
376
駒沢オリンピック公園のレストランを防災施設に転用
公益財団法人東京都公園協会
P510
377
停電時にも熱・電気・パンを提供 廃校を活用した地産地消レストラン
社会福祉法人長岡三古老人福祉会
P511
156
防災を学び、地域の防災拠点ともなる企業ミュージアム
ヤンマー株式会社
P511
222
学生の安全・安心と地域減災に貢献するキャンパス
学校法人東京電機大学
P512
223
地域の防災力向上に向けた津波避難タワーの建設
日鐵住金建材株式会社
P512
224
地域コミュニティに根づき避難・支援拠点となる工場
積水ハウス株式会社
P513
29
地域に必要なエネルギーを確保している例頁
225
工業団地で自立型エネルギーを共有・最適化「F-グリッド」でスマートコミュニティ推進
F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合
P514
378
災害時における漁業から自治体への燃料供給
利尻漁業協同組合
P517
226
敷地を越えて電力や熱を共有する 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画
株式会社丸仁ホールディングス
P517
30
復旧・復興を支援している例頁
379
通勤時における道路状況のパトロール
株式会社廣野組
P518
380
漁港の復旧・復興を促進するシステムの構築
一般社団法人全日本漁港建設協会
P521
381
NPOがすすめる広域的地域間共助の仕組みづくり
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
P524
201
パートナーシップ協定による救護体制の充実
日本赤十字社東京都支部
P527
227
災害時における資機材の調達に関する協定
トーハツ株式会社
P530
228
森林パトロールと県との協定の締結
一般社団法人宮崎県森林土木協会
P532
229
行政機関と連携した防災活動の展開
一般社団法人静岡建設業協会
P534
230
キッチンカーによる釜石復興支援
株式会社釜石プラットフォーム
P536
231
年700件の報告が寄せられる森林パトロール
一般社団法人北海道森林土木建設業協会
P538
232
地元の会員企業が林道のパトロールで活躍
一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会
P538
233
県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント
一般社団法人岐阜県建設業協会
P539
234
国有林防災ボランティア制度に係る協定書
一般社団法人日本林業土木連合協会
P539
235
東日本大震災における全国の市民活動ネットワーク構築・運営
東日本大震災支援全国ネットワーク
P540
236
死別や喪失体験をした子どもと保護者へのグリーフ、サポート
特定非営利活動法人子どもグリーフサポートステーション
P540
237
災害に強い健康長寿のコミュニティモデルの構築
日本て・あーてTE・ARTE推進協会
P541
238
岩手県岩泉町 被災地における高齢者の新たな生きがい創造事業
一般社団法人日本作業療法士協会
P541
239
災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Nコードの普及活動
一般社団法人Nコード管理協会
P542
240
復興支援インターン
復興大学災害ボランティアステーション
P542
241
被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト
一般社団法人ハートレジリエンス協会
P543
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