キーワード検索


トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 国土強靱化 > 民間の取組 > 民間の取組事例集 > 事業主体のテーマ別のダウンロードページ

事業主体のテーマ別のダウンロードページ

初動体制の構築に関する取組
01 社員に対する教育・啓発・訓練を行っている例頁
245建設業による住民参加型の地域防災訓練宮坂建設工業株式会社P1
246被災企業による「防災だけじゃない企業のリスク対応」株式会社ケーヒン P5
247地域の防災力を高め、災害時のリーダー役となる株式会社フジP8
248命を守り、水産業の事業継続を図る漁協の取組すくも湾漁業協同組合P11
249会社見学会で行う従業員の家族向け防災啓発株式会社ディスコP14
0001自社のリソースを活用した避難訓練と初動体制の構築鹿島建設株式会社P17
002過去の教訓から自助精神で初動体制を構築 三郷堰地域の防災訓練と動員体制づくり水土里ネット三郷堰（三郷堰土地改良区）P21
250一般市民も参加した地震津波避難訓練太平洋フェリー株式会社P24
251災害時に地区の業務継続に貢献するビルを地区として「エリア防災ビル」に認定一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会P24
252行政とビル所有者の連携を円滑にすることで地区内の災害対応力を向上一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会P25
003しげる工業本社避難訓練しげる工業株式会社P25
004大規模災害対応模擬訓練を継続的に実施プルデンシャル生命保険株式会社P26
005洪水を防ぐために訓練を実施宇佐土地改良区P26
02 役割やルールを決めている例頁
253「おたる災害駆けつけ隊」 ～地元建設会社が真っ先に駆けつけて復旧支援～小樽建設協会P27
254業務継続体制の強化に向け「非常事態対策室」を常設株式会社静岡銀行P29
255特別養護老人ホームでの事業継続計画の策定社会福祉法人海光会 P31
256卸団地の機能を保つための事業継続計画（BCP）協同組合広島総合卸センターP34
257漁協が主体となった海上避難マップの作成三重外湾漁業協同組合P37
258漁村での「むら」ぐるみの防災活動 「むらの覚悟」佐伯市米水津・宮野浦地区「むらの覚悟委員会」P40
259漁民による漁民のための漁船避難のルールづくり根室市落石漁業協同組合P43
006大分と東京とを結ぶ事業継続計画 データバックアップを顧客にも働きかける株式会社エイビスP46
007本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画東京海上日動火災保険株式会社P48
260空港利用者をターミナルビルで働くすべてのスタッフで守る日本空港ビルデング株式会社P51
261地域の災害医療に貢献するための薬局のBCPの策定と、BCP策定コンサルティングサービスの提供株式会社田無薬品、株式会社実務薬学総合研究所P51
262旅館やホテルが取組む防災活動道後温泉旅館協同組合P52
008帰宅困難者対策も充実した事業継続計画（BCP）大成ロテック株式会社P52
009建築設備面でのBCP力を強化した多摩支店東京電力株式会社P53
010事業エリア2.5km圏内に防災要員用社宅を設置森ビル株式会社P53
011大槌の老人ホーム 民間ヘリと災害協定社会福祉法人堤福祉会P54
012東日本旅客鉄道における「津波避難行動心得」東日本旅客鉄道株式会社P54
03 連携組織をつくっている例頁
263グループ各社の特徴を生かした、災害発生時緊急連絡体制の確立東海産業株式会社P55
264中堅データセンターが全国的に連携し、相互に情報のバックアップ体制を構築全国データセンタービジネス協議会P58
265地方の同業者に代替印刷拠点を確保する第一資料印刷株式会社P60
0013コミュニティとしてのBCP策定を通じた、「京橋モデル」地域ブランドの確立京橋スマートコミュニティ協議会P62
0014地域企業連携型の事業継続体制の構築四日市霞コンビナート運営委員会（東ソー株式会社 四日市事業所地）P65
266災害時の「労務・機材・資材」を協定で確保花本建設株式会社P68
267要介護者を想定した福祉避難所BCP対応合同訓練実施伊豆の国市社会福祉協議会P68
268サプライチェーンの強靱化に資する企業・地域連携型BCMの推進佐川急便株式会社P69
015四国4行による「大規模災害発生時の相互支援協定」の締結株式会社阿波銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行P69
016石油業界の「災害時石油供給連携計画」石油連盟P70
017工業団地全体での防災マニュアルの策定岩沼臨空工業団地協議会P70
04 通信手段の確保や情報の共有を行っている例頁
269帰宅困難者の発生を想定した「家族との安否確認訓練」東京商工会議所P71
018地震発生時の事業継続への即応性向上に資する総合防災情報システムの構築株式会社大林組P73
019事業活動の継続に防災無線を活用齋藤建設株式会社P76
270災害時に社員にメールを配信し、社員の安否と会社設備の状況把握をする取組み株式会社正興電機製作所P79
271社員が情報収集 被害可能性箇所を確認できるオンラインハザードマップ鹿島建設株式会社P79
020通信手段の確保と確実につなげるための取組を実施鹿島建設株式会社P80
重要資産の防護に関する取組
05 重要施設を防護している例頁
021東海道新幹線における脱線・逸脱防止対策東海旅客鉄道株式会社P81
022水防レベルに応じた建物の津波対策について東日本電信電話株式会社他P83
272社宅の駐車場に津波避難シェルターを設置株式会社高知銀行P85
023放送ビルの増築により放送継続日数を2.1日から5.58日へ中部日本放送株式会社P85
024災害に強い通信ネットワークの構築について東日本電信電話株式会社他P86
025災害時には、平常時以上の稼動が可能な災害拠点病院日本赤十字社足利赤十字病院P86
026農業水利施設を「養子」とみなし、地域で守る胆沢平野土地改良区P87
06 予備施設・バックアップ施設を確保する例頁
2735階建て本社施設を水害時の避難所に提供タカハタ建設株式会社P88
274本支店対策本部代替拠点として、社員寮を活用・整備大成建設株式会社P90
027クレーン車を活用した移動式非常用中波ラジオ空中線の開発株式会社新潟放送P92
028非常災害時におけるテレビ放送継続のためのバックアップ装置の開発関西テレビ放送株式会社P94
029被災地の通信サービスを早期に復旧するために、機動性のある災害対策機器を導入・活用東日本電信電話株式会社他P96
030お互いさまBC連携ネットワークの構築株式会社BSNアイネットP98
031ラジオ親局予備送信所の整備と免許の取得山口放送株式会社P100
032テレビ送信所親局のバックアップ施設を整備朝日放送株式会社P100
033非常用放送システムの開発と社外ニューススタジオの設置朝日放送株式会社P101
034大ゾーン基地局の設置について（重要通信の確保）株式会社NTTドコモP101
035光ケーブルのルートの多重化による信頼性の向上西日本電信電話株式会社和歌山支店P102
07 安全な地域へ移転、分散を行っている例頁
036電力インフラの強靱化に資する日本初の本格的な（120万kW級）内陸型火力発電所の建設株式会社神戸製鋼所P103
037浸水被害想定エリアから内陸部への倉庫移転大日本倉庫株式会社P106
038事業継続体制強化を目指し「札幌本社」を設立アクサ生命保険株式会社P108
039横浜本社が被災した場合、福岡にバックアップ本部を設置東京海上ミレア少額短期保険株式会社P112
040開発から生産までの拠点を高台に移転・集約化スズキ株式会社P112
041自社と顧客のBCPへの対応などに向けて内陸部に新物流センターを追加清和海運株式会社P113
サプライチェーンの維持に関する取組
08 物流施設の設置、機能強化を行っている例頁
275物資輸送の集積拠点の整備「岩手方式」公益社団法人岩手県トラック協会P114
042公共トラックターミナルにおける災害時支援物資輸送拠点としての機能強化日本自動車ターミナル株式会社P117
043被災経験から学んだ医薬品の確実な配送体制の整備株式会社メディパルホールディングスP120
044災害時に物流拠点となる東京・大阪機械工場を再整備株式会社大林組P123
045災害医療チームにも参画し、医薬品の確実な配送を目指す宮城県医薬品卸組合P123
046震災時にヘリコプターで商品を緊急輸送株式会社セブン＆アイ・ホールディングスP124
09 サプライチェーンの早期復旧に向けた体制を作っている例頁
276輸液・透析品の「共同物流」開始による地震対策（BCP）及び物流効率化株式会社陽進堂P125
277「コメリ災害対策センター」の運営と、災害時に物資を確実に供給するための仕組みづくり株式会社コメリ（NPO法人コメリ災害対策センター）P127
278取引先も参加した、製・販・配・物流を結ぶ情報システムによるサプライチェーンの強化イオン株式会社P130
047部品の共通化による調達リスクの低減アズビル株式会社P132
048サプライチェーンのデータベース化と事前のリスク対策による初動迅速化、復旧の早期化トヨタ自動車株式会社P135
049被災経験をもとに複数の量産工場を準備ルネサスエレクトロニクス株式会社P137
050原料の保管倉庫の分散と供給ルートの確保日本たばこ産業株式会社P137
エネルギー供給の維持
10 自立・分散型システムを導入している例頁
051震災時も発電し続けた仙台マイクログリッド株式会社NTTファシリティーズ、東北福祉大学P138
052停電時起動が可能に 非常用発電機兼用ガスタービンコージェネレーションを設置東邦ガス株式会社P141
279電力不足による生産への影響を最小限に留める排熱自家発電設備を整備宇部興産株式会社P143
053燃料電池車で発電した電力を家庭や屋外で利用する本田技研工業株式会社P143
11 再生可能エネルギーなどを活用している例頁
054薪ボイラーによる全館暖房と地下水の利用で「ノンストップ診療所」を目指す塚田こども医院P144P144
055製造過程から発生する端材を活用した木質バイオマスでのエネルギーの自給銘建工業株式会社P146P146
280地中熱を活用し、災害時に重油や灯油が届かない地域でも冷暖房株式会社ワイビーエムP148
056水車による水力発電で独自の電源を確保秋田県七滝土地改良区P148
242農業用水小水力発電で独自の電源を確保蒲郡市土地改良区P149
057カーボンニュートラルな店舗づくりと災害対応力強化株式会社滋賀銀行P149
12 非常用電源・燃料等を確保している例頁
058取材・中継用車両用燃料を自動車学校で備蓄朝日放送株式会社P150
059電源多重化による食品供給の継続森永乳業株式会社P152
060配送車両用の燃料備蓄基地を稼動し約5,400店に数日間商品を供給できる体制を構築株式会社セブン＆アイ・ホールディングスP154
281リチウムイオン蓄電池を用いたエレベータ・消火用ポンプ向け非常用電源の確保株式会社正興電機製作所P156
282瞬低・停電対策による生産設備の事業継続性の向上浜松ホトニクス株式会社P156
061非常用発電機のために燃料備蓄タンクを増設朝日放送株式会社P157
062金融サービスの事業継続のために自家発電の設置株式会社栃木銀行P157
063大規模災害時の非常用電源等の確保小林建設株式会社P158
064停電対応型ガスコージェネレーション設備の導入熊本乳業株式会社P158
065本社及び中継所における電源の確保静岡エフエム放送株式会社P159
066有事における通信設備の停電対策について東日本電信電話株式会社他P159
067停電時であっても車両を自力走行させるための電源の確保東京モノレール株式会社P160
顧客を守る
13 レジリエンスに特化した商品やサービスをつくっている例頁
283森林資源を利用したフルボ酸生成技術による除塩国土防災技術株式会社P161
284災害時のトイレ問題を循環式水洗で解決株式会社ダイドウP163
285様々な避難所情報を集約した全国避難所データベースの構築株式会社ゼンリンデータコムP165
286危険な場所でも測量できる デジカメを利用した3次元測量と復旧業務支援一般財団法人日本建設情報総合センターP168
287地域災害医療・救護活動の通信インフラを守る
衛星通信システムの開発と運用		スカパーJSAT株式会社P171
288登山者の遭難を防ぐ山岳地におけるWi-Fi提供スカパーJSAT株式会社P173
289災害時に不足する仮設トイレをレンタル事業者が調達ベクセス株式会社P175
290スマホで地震情報を配信 マンガで防災対策を伝えるアールシーソリューション株式会社P177
291自社の印刷技術を応用した非常用給水袋の開発凸版印刷株式会社P179
292災害・人命救助の未来を変えるレスキューロボット株式会社テムザックP181
293貨物コンテナ型防災備蓄倉庫の提案株式会社総合車両製作所P184
294若者の防災への関心を高めるゲーム型の避難訓練一般社団法人防災ガールP186
072災害情報の可視化による多様な情報伝達の展開株式会社つくし巧芸P189
073津波避難シェルターペントハウス百年住宅株式会社P192
078人の命と暮らしを守る「スケルカ」路面下総点検ジオ・サーチ株式会社P195
087小礫も捕捉可能な鋼製透過型砂防堰堤の開発株式会社神戸製鋼所P198
068「今、どこにいるのか」「どこに逃げればよいのか」が、わかりやすい地図づくり生活地図株式会社P201
069災害対策総合ソリューションの開発一般社団法人日本災害対策機構P204
070社内で「レジリエンスリーダー」を育成し、強靱化への取組を全国へ発信ユアサ商事株式会社P207
295VRシステムを応用した被災の疑似体験株式会社フォーラムエイトP210
296防災を意識した「共同の備え」、エネルギーの有効活用を実現する集合住宅大和ハウス工業株式会社P210
297燃えない・壊れない木造住宅で都市部の不燃化を促進住友林業株式会社P211
298スマホアプリ「全国避難所ガイド」 防災利用と避難行動支援ファーストメディア株式会社P211
299減災型サービス付き高齢者向け住宅による地域防災積水化学工業株式会社P212
300避難所でも使いやすい、過般型の水タンクの開発株式会社ナショナルマリンプラスチック P212
301“家産家消”で電気、熱、水、自動車の燃料を生み出す住宅の開発株式会社LIXIL住宅研究所P213
302災害時における無人化施工技術建設無人化施工協会P213
071大型ブロック（救済ブロック／スケット）の設置による確実な避難ランデックス工業株式会社P214
074暗闇の中での避難誘導の確保株式会社シーエーP214
075東北大学・東京海上日動 産学連携地震津波リスク研究東京海上日動火災保険株式会社P215
076「防災3点セット」の開発と普及促進株式会社長谷工コーポレーションP215
077自社ビルを災害対応力強化の実証フィールドに株式会社NTTファシリティーズP216
079日本人のメンタルを強靭化する～音声感情解析技術を使った自殺予防と認知症対策～スマートメディカル株式会社P216
080平常時は健康で快適に、非常時は自立して生活できる「レジリエンス住宅」株式会社LIXIL住宅研究所P217
082土砂災害に備えた強靭ワイヤーネットの施工による防災・減災東亜グラウト工業株式会社P217
083渓岸侵食の防止、土石流の流向制御など様々な用途に使える小型鋼製砂防構造物の開発株式会社神戸製鋼所P218
084国産間伐材を主原料とする外壁材を用いた住宅壁部の強化ニチハ株式会社P218
085耐震補強工法 パンチくんによる耐震リフォームの促進旭トステム外装株式会社P219
086災害時、「First Aid」（救急箱）と共に必要な「The Second Aid」（防災セット）高進商事株式会社P219
14 顧客施設等の耐災害性を強化している例頁
303IPH工法によるコンクリート構造物の補修・補強の普及株式会社岡貞組P220
304環境に優しい非塩化物系凍結防止剤の開発ソリトン・コム株式会社P223
305災害に強い法面保護工「ジオファイバー工法」の開発とその改良日特建設株式会社P226
306液状化対策と省エネ対策を組合せた施工方法の開発株式会社秀建コンサルタントP229
307顧客ごとにカスタマイズしたリアルタイム災害情報の提供セコム株式会社P231
096地震の揺れを吸収するトグル制震装置株式会社E&CSP234
097LNG（液化天然ガス）基地の事業継続を支える強靱な社員寮の建設国際石油開発帝石・株式会社NTTファシリティーズ・株式会社大林組 建設プロジェクトチームP237
088JSPAC耐震工法の施工普及活動一般社団法人レトロフィットジャパンP240
089建物の健全度を常にチェック 構造ヘルスモニタリングシステム株式会社NTTファシリティーズP243
090高性能機器を使った住宅診断による耐震化・劣化防止の促進株式会社北洲P246
308日本一の超高層ビルを支える高いBCP性能株式会社竹中工務店P248
309木造建築物などを安価で耐震補強j.Pod&耐震工法協会P248
310UAV（無人航空機）を利用した、がけ崩れ危険箇所監視システムASロカス株式会社P249
311大規模地震でも破損しない瓦の施工法の標準化一般社団法人全日本瓦工事業連盟 P249
091エレフット（簡易に地盤の強さを確認する技術）ランデックス工業株式会社P250
092小規模建築物に活用しやすい基礎下地盤免震（減衰）技術一般社団法人地盤対策協議会P250
093防災行政無線子局用雷防護装置の開発と普及株式会社NTTファシリティーズP251
094高層ビルにおける側撃雷対策株式会社NTTファシリティーズP251
095高い強靱性で国土を守る鋼構造一般社団法人日本鉄鋼連盟P252
139市街地の不燃化を促進する木造耐火住宅木造耐火住宅研究会P252
15 商品やサービスに防災機能を付加している例頁
312デジタル簡易無線による画像伝送システム帝国繊維株式会社P253
313中小企業向けBCP策定支援事業を実施東京商工会議所P256
314VRやシミュレーションで、防災・減災対策の「見える化」株式会社フォーラムエイトP258
315電源・ガスの二重化導入機器のパッケージ提案日比谷総合設備株式会社P261
316町並みや生活様式を伝える文化・歴史遺産の喪失を災害から守るデジタルフォトサービス株式会社あわえP263
317災害情報をナビやスマホに ～移動中の迅速避難を支援するシステムの開発～移動者向け災害情報提供協議会（代表団体：みずほ情報総研株式会社）P265
318従来の遠隔会議システムに緊急時応急対応機能を追加パイオニアVC株式会社P268
319対象エリアでタウンページとセットで全住戸・全事業所にお届け「防災タウンページ」NTTタウンページ株式会社P271
320女性でも男性を搬送できる布製担架「救助担架フレスト」の開発株式会社輝章P274
321視覚障がい者向けの「ことばの道案内」NPO法人ことばの道案内P277
322救命具で寝る！水に浮く寝具の共同開発株式会社NAテックP279
323地震や台風など、日本の災害に強い洋風瓦の開発株式会社鶴弥P281
324キャンプ用トレーラーハウス、被災地の仮設住宅にNPO法人河口湖自然楽校P284
102地震に強く、移設、増設も容易な、低消費電力スーパークリーンルームの開発興研株式会社P286
103フィットしやすい使い捨て式防じんマスク ハイラックの開発とマスクのフィット啓発活動興研株式会社P289
104「よき避難者」を育成するマンション防災減災・研修ワークショップ事業Community Crossing JapanP291
098Wi-Fi機能付自動販売機による災害時の通信インフラの提供と飲料水の確保タケショウ株式会社P294
099観光防災アプリケーションの開発・展開株式会社協和エクシオP297
325映像鮮明化装置で防災・防犯監視カメラをより鮮明に株式会社ハレックスP300
326災害救助犬の位置把握システム古野電気株式会社P300
100津波避難用看板の設置及び衛星携帯電話の導入南海電気鉄道株式会社P301
101V-Lowマルチメディア放送による防災情報配信システム（通称「V-ALERT」）株式会社エフエム東京P301
105非常時の機能維持を実現する施設設計・維持管理手法を導入した新拠点づくり株式会社NTTファシリティーズP302
169電気自動車やポータブル蓄電池を非常用電源とした災害対応訓練東北大学災害科学国際研究所P302
16 顧客の資金調達を支援している例頁
106住宅・建築物の耐震診断・改修につながる耐震化を促進する移住・住み替え支援融資株式会社常陽銀行P303
327医療施設の耐震化に向けた投資を「REIT」で促進ジャパン・シニアリビング投資法人P305
328地銀14行の災害時の相互支援体制構築を情報面からサポート株式会社エヌ・ティ・ティ・データP305
107地域防災に貢献する中小企業等の取組を支援株式会社日本政策金融公庫P306
顧客の生活を支える
17 顧客へ必需品や必要なサービスを提供している例頁
329木質バイオマスを用いたリゾート地における「地域熱電供給」福島ミドリ安全株式会社P307
330GPSで位置を特定 UTMグリッドを活用した防災訓練支援セイコーエプソン株式会社P310
331身近な公園を楽しむための情報発信で防災情報を浸透させる株式会社コトラボP313
332災害時に食料調達、お弁当をお届けスターフェスティバル株式会社P315
333非常時における女性用下着セット レスキューランジェリーの開発株式会社ファンクションp318
334災害時の備蓄水を無理なく行えるウォーターサーバーサントリービバレッジソリューション株式会社P320
335被災者にシャワーを！組立式シャワーの開発株式会社タニモトP323
336賃貸用住宅の空き部屋を災害時応援要員用住宅に活用株式会社ビッグ P325
337避難所運営の効率化のための避難者リスト自動作成アプリの開発TIS株式会社P327
338アウトドア技術・経験を災害時にも活用 「生きる力」を育むキャンプイベントの実施株式会社スノーピークP330
339有事におけるお薬手帳の代替「お薬フォト」合同会社オフィスカラムP332
108データ放送を活用した地域密着型防災情報「あんぜん情報24時」の提供株式会社テレビ和歌山P335
109災害時の地下水を活用した代替飲料水の確保株式会社ウェルシィP337
110「あなた自身がキャッシュカード」の"手のひらラインナップ"株式会社大垣共立銀行P340
111災害時の「自助」×「共助」をサポートする分譲マンションの提供東京急行電鉄株式会社P342
183災害時における民間賃貸住宅の空き室情報の提供公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会P345
340いざというときには減災につながる情報を発信できる報道気象キャスターの育成株式会社ウェザーニューズP348
341学習塾で生徒の安全管理体制を充実させることで災害対応力の向上株式会社拓人P348
112手掘り井戸による平常時・災害時の井戸水利用株式会社アキュラホームP349
113災害時安否確認サービスの充実NTTグループ各社P349
115テナントの医療機関・調剤薬局と連携し、医療器具や薬品を１千人分備蓄大手町フィナンシャルシティ管理組合P350
116個人番号カードとスマートテレビを活用した防災等対応システムの検証一般社団法人スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構P350
117セコムグループの危機管理支援トータルサービスセコム株式会社P351
118長期間の停電が続いても情報通信機器に電気を供給する「ソーラー蓄電システム」株式会社KRAP351
119災害時における木質バイオマス（早世桐）燃料の迅速供給システムの開発株式会社R&DテクノコーポレーションP352
120採算性に非常に優れた小型木質バイオマス発電装置の開発株式会社ZEエナジーP352
18 顧客へエネルギーを安定して供給している例頁
342地域の防災拠点への地元産天然ガスの供給北陸ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社P353
121既存街区のスマート化による強靱化鹿島建設株式会社P356
122イオンモール大阪ドームシティにおける強靱でスマートな商業施設の整備イオンモール株式会社P359
123虎ノ門ヒルズで実施した「逃げ込める街」森ビル株式会社P361
124東京日本橋タワーにおける都心部の防災拠点機能を確保する取組住友不動産株式会社P363
343LPガス機器の導入した防災拠点の推進一般社団法人群馬県LPガス協会P366
344気体の水素を液体にして運び、エネルギー供給の多様化を推進千代田化工建設株式会社P366
345LPガス供給施設の導入で、災害時の代替エネルギー・分散型供給を一般社団法人岐阜県LPガス協会土岐支部P367
346災害時にも病院や住宅の電気を供給 「東松島スマート防災エコタウン」積水ハウス株式会社P367
125入居テナントの防災や事業継続に対するニーズに対応野村不動産株式会社P368
126地域冷暖房を活用した安全なまちづくりを推進株式会社晴海コーポレーションP368
12748時間対応の非常用発電機を免震マンションに導入 住友不動産株式会社P369
128非常時には区役所にも電源供給を行うことを予定東邦ガス株式会社P369
129札幌三井JPビルディングにおけるBCP性能の確保三井不動産株式会社P370
130災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションALFY橋本レモンガス株式会社P370
131間伐材をエネルギーとして利用する木質バイオマス燃焼機器の開発矢崎エナジーシステム株式会社P371
132災害時、生活に必要な煮炊き、発電に使えるLPガス貯槽容器等の開発、製造矢崎エナジーシステム株式会社P371
133エネルギーマネジメントとコミュニティ形成によるレジリエントなまちづくり一般社団法人仙台グリーン･コミュニティ推進協議会P372
134停電時にも電気とお湯が使える家庭用コージェネ「エコウィルプラス」の開発本田技研工業株式会社P372
普及啓発・人材育成
19 意識の向上、知識・ノウハウの普及を図っている例頁
347研究施設を活用した「シミズ・オープン・アカデミー」による「安全・安心」への意識向上清水建設株式会社P373
348災害時の避難を考える、防災教育ツールの開発国土防災技術株式会社P376
135住宅の耐震化向上の活動特定非営利活動法人住まいの構造改革推進協会P379
136地元企業へのBCP普及の取組セコム山陰株式会社P382
137民間による耐震住宅100％プロジェクト耐震住宅100％実行委員会P385
349広域ゼロメートル市街地における大規模災害に備える、地域連携の仕組みづくりNPO法人ア！安全・快適まちづくりP387
350外国人住民向け多言語防災リーフレット公益財団法人かながわ国際交流財団P387
351災害時要配慮者の支援者を増やすため、「防災コミュニケーターR」登録制度をスタートNPO法人MAMA－PLUG（ママプラグ）P388
138地盤リスクを顧客に伝えた上で不動産を販売グラウンド・ワークス株式会社P388
140「長期優良住宅」の普及促進株式会社長谷工コーポレーションP389
141家族防災・減災プロジェクト株式会社まちの防災研究所P389
142防災意識の向上に役立つ住民参加型の防災ハザードマップ作成サービスの開発西日本電信電話株式会社P390
143土地選びの際の災害リスク評価に役立つ「地盤安心マップ」地盤ネット株式会社P390
144クリーンディーゼル乗用車普及促進を目標とした広報活動クリーンディーゼル普及促進協議会P391
145首都圏大地震を迎え撃つ建物の耐震化と家具固定の推進NPO法人東京いのちのポータルサイトP391
146東日本大震災の津波被害を風化させず伝え、次世代の命を守る植樹事業認定非営利活動法人桜ライン311P392
147大震災復興から持続可能社会へ、技術系中小企業が先端を走る広域産学連携活動一般社団法人持続可能で安心安全な社会を目指す新エネルギー活用推進協議会P392
148「大震災への備え事例集」の発行・周知啓発活動による社会全体の防災力向上国民生活産業・消費者団体連合会P393
149土砂災害ハザードマップと土砂災害避難行動計画の作成 株式会社オリエンタルコンサルタンツP393
243一般消費者への住宅耐震化の啓発のための耐震博覧会ナイス株式会社P394
20 レジリエンス教育を行っている例頁
352楽しみながら学ぶ「防災運動会」と「防災授業」留萌建設協会二世会（萌志会）P395
353バーチャル・リアリティを活用した災害想定没入体験によるレジリエンス教育学校法人電波学園 愛知工科大学工学部情報メディア学科学科（板宮研究室）P397
354産学が連携した、中学生を対象とした防災教育の実施中外製薬株式会社、学校法人関東学院P400
355学校教育の現場と協働し、子どもが防災教育で学んだ成果を発表する機会をつくるNPO法人ふるさと未来創造堂P403
356キャンプから、災害時に生き抜く力を学ぶNPO法人プラス・アーツP406
357災害時の対応を幼児に伝える絵本の作成と普及活動株式会社ベネッセコーポレーションP409
150みんなで学ぼう防災訓練株式会社岸本組P411
151「ぼうさい探検隊」及び「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」一般社団法人日本損害保険協会P413
152生き残る力を育む「ぼうさい授業」東京海上日動火災保険株式会社P415
153銀行が「BCPセミナー」を継続開催株式会社大垣共立銀行P415
154被災企業の社員自らがガイドとなる「震災学習列車」三陸鉄道株式会社P416
155「想定外の事態」に対応するコミュニティづくり特定非営利活動法人危機管理対策機構P416
157アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム公益社団法人日本ユネスコ協会連盟P417
159防災教育・啓発行事「関大防災Day」の実施学校法人関西大学P417
160農家の安全・安心に向けた取組も学ぶ「田んぼの学校」因幡堰土地改良区P418
161県内自主防災組織（約3,000団体）へのフォローアップ事業等の展開かがわ自主ぼう協議連合会P418
162災害時に生き抜く力を！自助・共助に役立つ知識を楽しく学ぶ啓発活動わしん倶楽部P419
164人と組織の「レジリエンスビルディング」ピースマインド･イープ株式会社P419
21 レジリエンス人材を育成している例頁
165熊本4大学連携による減災型地域社会のリーダー養成プログラム熊本4大学（熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学）P420
166災害時に役立つ暗闇体験を通じた心の強靭化一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティP423
358「中越市民防災安全士」育成と防災活動公益社団法人中越防災安全推進機構、中越市民防災安全士会P425
167災害時におけるチーム医療についての研修会を実施チーム医療推進協議会P425
168災害時の保健医療対応やその支援を行う専門家の育成特定非営利活動法人災害医療ACT研究所P426
170災害時におけるチーム医療についての研修会を実施一般社団法人日本ポジティブ教育協会P426
171災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動常葉大学保健医療学部P427
被災者等の支援
22 被災者等の輸送を支援している例M
172災害時における輸送業務に関する協定一般社団法人兵庫県タクシー協会P428
359災害時における被災者・物資等の海上輸送株式会社トライアングルP430
360災害時の運送で協定株式会社サカイ引越センターP430
173災害の際、リハビリの視点から、支援可能な人材を育てる教育活動コフジ物流株式会社P431
23 円滑な医療体制を構築している例頁
174「兵庫県内の大学と医療団体、海事団体で「災害時医療支援船構想推進協議会」設立災害時医療支援船構想推進協議会P432
175災害時医療コーディネーター設置による広域的な医療機関の連携・調整一般社団法人長野県医師会P435
361災害リハビリテーションコーディネーター養成北海道災害リハビリテーション推進協議会P437
177想定外の事態に対応するための訓練を実施一般社団法人岩手県薬剤師会P437
178医療による国土強靱化と地方再生～次世代型多診療科クリニックモール開発事業～スマートメディカル株式会社P438
24 被災者に食料、飲料、燃料、サービス等を提供している例頁
362工場の井戸水を病院に提供する「救いの泉」構想コニカミノルタ株式会社 P439
363地域を守る建設業を育てる「地域防災リーダー研修会」一般社団法人旭川建設業協会P442
364災害時の福祉用具提供を迅速に行う体制の構築一般社団法人日本福祉用具供給協会P444
365弁護士による災害時支援のための取組静岡県弁護士会P447
179災害時の対応を促すスマホアプリの開発と普及活動三井住友海上火災保険株式会社P450
366銭湯を災害時に活用大田浴場連合会P452
180災害用木炭備蓄事業 一般社団法人全国燃料協会P452
181災害時における地域住民への井戸水の提供及び防災トイレの提供いちい信用金庫P453
182自治体との協定に基づき銀行が非常食を提供株式会社栃木銀行P453
184災害に備えた特設公衆電話の事前設置と情報ステーション化の推進について東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社P454
185災害時に携帯電話等の充電が行えるソーラー街路灯パナソニック株式会社P454
186通信会社が連携、大規模災害時に無線LANを無料開放無線LANビジネス推進連絡会P455
187避難所に無償で新品の畳を届ける「5日で5000枚の約束。」「5日で5000枚の約束。」プロジェクト実行委員会P455
188アマゾンと徳島県との災害協定アマゾンジャパン株式会社P456
25 帰宅困難者への支援を行っている例頁
189大規模複合再開発施設における帰宅困難者対策森ビル株式会社P457
190医師会との医療連携も構築した帰宅困難者対策三菱地所株式会社P460
191ボランティアスタッフを活用した東京駅周辺の帰宅困難者対応とその体制の構築東京駅周辺防災隣組（東京駅・有楽町駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会）P462
192川崎地下街アゼリアの一時滞在施設の安全確保と帰宅困難者対策川崎アゼリア株式会社P465
193新宿駅周辺ビルとともに行う帰宅困難者支援学校法人工学院大学P467
367本社屋における地域と連携した帰宅困難者対策活動への取り組み清水建設株式会社P469
368法隆寺 観光客の一時避難先として町と協定聖徳宗総本山法隆寺P469
194池袋駅周辺の帰宅困難者対策へ協力東京信用金庫P470
195社屋の開放や大型ビジョンの活用などによる帰宅困難者支援中京テレビ放送株式会社P470
196社員を帰宅困難者にさせないためのマニュアル策定と帰宅困難者受入態勢の整備 三井住友海上火災保険株式会社P471
197「帰宅困難者対応」「一時避難場所の提供」 野村不動産株式会社P471
198分散保管、集中保管とを組合わせた備蓄品配置計画鹿島建設株式会社P472
199帰宅困難者への支援とエリアエネルギーマネジメントを実施東京建物株式会社 他P472
200訓練を行い帰宅困難者対策を確認株式会社大林組P473
202名古屋駅における帰宅困難者対策名古屋駅周辺地区安全確保計画部会P473
244大阪駅における帰宅困難者対策大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会P474
地域全体への貢献
26 火災・延焼を防いでいる例頁
203地域を火災から守るためにタブノキを植樹町屋町会連合会P475
204かんがい用水を防火用水などの地域用水として利活用する取組軽米町土地改良区P478
205大規模災害時における都市部の農業用水を活用した防災活動光明池土地改良区P480
206訓練を行い帰宅困難者対策を確認豊沢川土地改良区P483
207蛭沢ため池の多面的機能発揮の取組米沢平野土地改良区P483
208消防用水にも使う地域用水の管理に集落も参加白川土地改良区P484
209農業用水を防火用水として活用安心院土地改良区P484
27 浸水・山地崩壊を防いでいる例頁
369冬季の採石場の有効活用野田工業株式会社P485
370液状化土砂を活用した「うらやす絆の森」づくり公益財団法人イオン環境財団P487
81樹木を伐採することのない斜面補強で土砂災害を防ぐノンフレーム工法日鐵住金建材株式会社P489
210水田に雨水を一時的に貯留し、排水路の急激な水位上昇を防ぐ「田んぼダム」塩野地域資源保全会P492
371冬期の資材置き場を雪堆積場として提供野田建設工業株式会社P494
372自然植生を活かした森の防潮堤づくりNPO法人縄文楽校P494
211河川流域が一体となった森林保全・地域活動化等の活動木曽川流域 木と水の循環システム協議会P495
212沿岸生態系を活用した防災・減災への貢献東京海上日動火災保険株式会社P495
213土壌の安定化や流出防止を防止する水源涵養林の保育管理鹿妻穴堰土地改良区P496
214ため池の貯水量の調整による洪水被害防止策戸沢村土地改良区P496
215森林の荒廃を防ぎ豪雨災害を防止する水源涵養林の保全庄内赤川土地改良区P497
216濁流の勢いを弱める溢流堤による安全対策利根土地改良区P497
217林業と治山治水の基盤となる3D森林地図の作成及び資源量の計測システム株式会社アドイン研究所P498
218浜松市沿岸域防潮堤整備募金活動浜松商工会議所P498
219アロマ商品開発による地域産材（飫肥杉）の残材活用の促進飫肥杉の香り成分を使った新商品開発プロジェクトチームP499
28 地域の防災の拠点となっている例頁
373一企業から地域全体の取組へ。「安全の駅」での市民防災体験会植村建設株式会社P500
374ふ頭に津波一時避難場所となる新社屋を建設苫小牧埠頭株式会社P502
220「安全・安心」をキーワードに社会貢献型都市キャンパスの実現を目指す学校法人関西大学P505
221農業用排水機場への津波避難階段の設置孫宝排水土地改良区P508
375新社屋の建替えに伴い、地域防災支援施設として地域に開放河内長野ガス株式会社P510
376駒沢オリンピック公園のレストランを防災施設に転用公益財団法人東京都公園協会 P510
377停電時にも熱・電気・パンを提供 廃校を活用した地産地消レストラン社会福祉法人長岡三古老人福祉会P511
156防災を学び、地域の防災拠点ともなる企業ミュージアムヤンマー株式会社P511
222学生の安全・安心と地域減災に貢献するキャンパス学校法人東京電機大学P512
223地域の防災力向上に向けた津波避難タワーの建設日鐵住金建材株式会社P512
224地域コミュニティに根づき避難・支援拠点となる工場積水ハウス株式会社P513
29 地域に必要なエネルギーを確保している例頁
225工業団地で自立型エネルギーを共有・最適化「F-グリッド」でスマートコミュニティ推進F-グリッド宮城・大衡有限責任事業組合P514
378災害時における漁業から自治体への燃料供給利尻漁業協同組合P517
226敷地を越えて電力や熱を共有する 芝浦二丁目スマートコミュニティ計画株式会社丸仁ホールディングスP517
30 復旧・復興を支援している例頁
379通勤時における道路状況のパトロール株式会社廣野組P518
380漁港の復旧・復興を促進するシステムの構築一般社団法人全日本漁港建設協会P521
381NPOがすすめる広域的地域間共助の仕組みづくり杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会P524
201パートナーシップ協定による救護体制の充実日本赤十字社東京都支部P527
227災害時における資機材の調達に関する協定トーハツ株式会社P530
228森林パトロールと県との協定の締結一般社団法人宮崎県森林土木協会P532
229行政機関と連携した防災活動の展開一般社団法人静岡建設業協会P534
230キッチンカーによる釜石復興支援株式会社釜石プラットフォームP536
231年700件の報告が寄せられる森林パトロール一般社団法人北海道森林土木建設業協会P538
232地元の会員企業が林道のパトロールで活躍 一般社団法人神奈川県森林土木建設業協会P538
233県、地区、企業レベルの取組が重層化した事業継続マネジメント一般社団法人岐阜県建設業協会P539
234国有林防災ボランティア制度に係る協定書一般社団法人日本林業土木連合協会P539
235東日本大震災における全国の市民活動ネットワーク構築・運営東日本大震災支援全国ネットワークP540
236死別や喪失体験をした子どもと保護者へのグリーフ、サポート特定非営利活動法人子どもグリーフサポートステーションP540
237災害に強い健康長寿のコミュニティモデルの構築日本て・あーてTE・ARTE推進協会P541
238岩手県岩泉町 被災地における高齢者の新たな生きがい創造事業一般社団法人日本作業療法士協会P541
239災害復旧活動を効率化する新たな位置情報Nコードの普及活動一般社団法人Nコード管理協会P542
240復興支援インターン復興大学災害ボランティアステーションP542
241被災地におけるメンタルヘルスケアプロジェクト一般社団法人ハートレジリエンス協会P543
ページのトップへ戻る

ご意見・ご要望 プライバシーポリシーについて リンク、著作権等について サイトマップ

内閣官房 内閣官房 （法人番号3000012010001）
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）

Copyright © Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.