地下水関係条例の調査結果
全ての都道府県及び市区町村を対象に、地下水関係条例について網羅的に調査（令和７年10月末時点）を行い、内閣官房水循環政策本部事務局に提出された回答を基に、規制の内容等による分類・整理を行った結果、地下水関係条例を制定しているのは、47都道府県、650市区町村の合計697の地方公共団体でした。
条例の目的は、地盤沈下の防止（527条例）、地下水量の保全又は地下水涵養（469条例）、地下水質の保全（690条例）、水源地域の保全（262条例）など多様です。
規制等を設けているのは722条例、全体の約81％で、罰則等を設けているのは534条例で、全体の約60％でした。
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