地下水関係条例の調査結果
全ての都道府県及び市区町村を対象に、地下水関係条例について網羅的に調査（令和５年10月末時点）を行い、内閣官房水循環政策本部事務局に提出された回答を基に、規制の内容等による分類・整理を行った結果、地下水関係条例を制定しているのは、47都道府県、632市区町村の合計679の地方公共団体でした。
条例の目的は、地盤沈下の防止（508条例）、地下水量の保全又は地下水涵養（472条例）、地下水質の保全（674条例）、水源地域の保全（259条例）など多様です。
規制等を設けているのは713条例、全体の約83％で、罰則等を設けているのは532条例で、全体の約62％でした。
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