他国の主張分析

コラム 竹島紛争の原点―李承晩ラインをめぐって※

坂元 茂樹（神戸大学名誉教授）

2　李承晩ラインの設定とその問題点

　周知のように、1951年の対日平和条約第21条は、「この条約の第25条（坂元注：連合国の定義）の規定にかかわらず、……朝鮮は、この条約の第2条、第4条、第9条及び第12条の利益を受ける権利を有する」と規定し、その特定条項の一つである第9 条は「日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする」という漁業条項を置いていた⁵。

　日韓両国の間に正式の国交を開くための第一次日韓会談の交渉が開始されたのは、1952年2月15日であった。ところが、韓国は、同交渉に先立つ1952年1月18日に「海洋主権宣言」を行い、韓国の海岸線から最大限190海里にも及ぶ広大な海域に対して排他的主権の行使を行いうるとする「李承晩ライン」を設定した⁶。同宣言の第2 項は、「大韓民国政府は、深度のいかんを問わず、韓国領土である韓半島と島嶼の海岸に隣接する海洋に、……国家の主権（national sovereignty）を留保し、行使する⁷」と宣言した。この宣言の目的について、韓国側は、①李承晩ラインによって囲まれた水域における貴重な海洋資源を保存すること、②漁業資源に関する韓国と日本の将来の軋轢を除去すること、③共産主義の浸透に対する海上の防衛を挙げていた⁸。

　戦後の日本では、朝鮮半島や中国大陸、さらに台湾から引き揚げてきた漁業者が、九州を拠点にして、東経130度以西の東シナ海及び黄海でトロール漁業及び底引き網漁業を行い、戦前の水産量をはるかに上回る実績を挙げていた。韓国側は両国の間に存在するこうした漁獲能力の格差を理由に、朝鮮半島周辺で操業する日本漁民を排除する一方的規制を行おうとしたのである。当然のことながら、日本側は公海自由の原則の立場から強く反発した⁹。しかし、韓国は1953年12月12日に漁業資源保護法を制定し、この法律に違反して李ラインを侵犯した日本漁船を拿捕する挙に出た。14年に及ぶ日韓漁業問題の交渉の中心的な課題となったのは、拿捕された日本漁船326隻（そのうち沈没・未帰還185隻）、抑留乗組員3,904人（拿捕及び抑留の過程で死亡者8名）に及んだこの李ラインの問題であった。これらの数字は、李承晩ライン設定前の拿捕も含む。

　この李ラインの内部に竹島が取り込まれたことに対し、日本政府は1952年1月28日に、「李大統領の宣言は公海自由の原則及び公海における水産資源の保護開発についての国際協力の原則に反するものであり、日本政府としてはこの宣言に従うことはできない。また韓国は右の宣言で竹島として知られている日本領の小島に対する領土権を主張しているかのように見えるが、日本政府は韓国のかかる僭称又は要求を認めるものではない¹⁰」との口上書を送った。

　これに対して、韓国は、「連合国総司令部は1946年1月29日付連合国軍司令部覚書（SCAPIN）第677号により、本小島（竹島）を日本の領有から明白に除外した点、および諸小島がマッカーサー・ラインの線外に置かれていた点よりして、これらの事実は、同島に対する韓国の要求に同意し、これを確認するものであって、何等議論の余地のないものであることを日本政府に想起せしめたい¹¹」と反論した。たしかに、「若干の外郭地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する連合国総司令部覚書」と題するSCAPIN 第677号により、日本は鬱陵島、済州島と並んで、竹島に対しても、政治的及び行政的権力の行使を停止するように指令された。また、1946年6月22日のSCAPIN 第1033号により、竹島はいわゆるマッカーサー・ラインの外側に置かれ、日本の船舶及び乗組員は竹島の周辺12海里以内に接近することを禁止された¹²。こうした経緯もあり、韓国は、米国に対し、マッカーサー・ラインの存続を要望し、また朝鮮半島近海での日本人の漁業を制限する条項を対日平和条約に含めるよう要請したが、米国によって拒否されている¹³。

　塚本孝氏の米国公文書館の資料に基づく緻密な研究によれば、米国国務省による1947年3月と同年8月5日付、1948年1月2日付、1949年10月13日付と同年11月2日付の草案によれば、竹島は日本が放棄すべき島嶼に含まれていた。しかし、この草案に対し、駐日国務長官代理のシーボルド（William J. Sebald）政治顧問が、1949年11月14日、国務省バターワース（W. Walton Butterworth）極東担当国務次官補に電報を送り、「リアンクール岩（竹島）の再考を勧告する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われる。安全保障の考慮がこの地に気象およびレーダー局を想定するかもしれない」とのコメントを寄せた。この指摘を受け、国務省は1949年12月29日付草案で、関係条文を修正し、日本が保持する島に竹島を加えたのである。草案第3条（日本の保持する領域）に関して国務省が作成した注釈は、「竹島（リアンクール岩）―日本海中ほぼ日本と朝鮮の等距離にある、2個の無人の島である竹島は、1905年に日本により正式に、朝鮮の抗議を受けることなく領土主張がなされ、島根県隠岐支庁の管轄下に置かれた。同島は、アシカの繁殖地であり、長い間日本の漁師が一定の季節に出漁していた記録がある。西方近距離にあるダジュレ島（注：鬱陵島）とは異なり竹島には朝鮮名がなく、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われない」と記していた。その後、国務省長官顧問に任命されたダレス（John Foster Dulles）によって草案は短くなり、日本が保持する島の列挙はなくなったが、竹島を日本に残す主旨に変更はなかった。この点は、オーストラリア政府による「旧日本領土の処分に関して一層精密な情報を求む」という要請への回答において、米国が、竹島を隠岐列島などとともに、「いずれも古くから日本のものと認められていたもの」としていることからもわかる¹⁴。

　これに対し、韓国政府は、梁祐燦駐米大使を通じて、対日平和条約草案第2条（a）の「放棄する」という語を、「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、独島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」に修正するよう要求した。しかし、1951年8月10日付のラスク（Dean Rusk）極東国務次官補の韓国大使に宛てた公文では、「合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。……独島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません」と述べて、韓国側の要求を拒否している¹⁵。

　いうまでもなく、韓国併合前から日本領であった竹島は1943年のカイロ宣言がいう「暴力及び強欲により日本国が略取した他のすべての地域」に当たらないし、前述した経緯から、1951年の対日平和条約がいう、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」（第2条（a）項）という条文にいう放棄した地域に竹島は含まれない。そこで、日本は、先の韓国の反論に対し、「連合国総司令部の1946年1月29日付覚書の措置は、日本政府が竹島に対して、政治上または行政上の権限の行使または行使しようと企図することを停止するよう命ぜられたるに止まり、同島の帰属とは無関係であること、同様にマッカーサー・ラインも国家統治権、国際的境界又は漁業権の最終的決定に関する連合国の政策を表明するものではない¹⁶」旨の再反論を行った。つまり、SCAPIN第677号は、「この指令中のいかなる規定も、ポツダム宣言第8項に述べられている諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものと解釈されてはならない」（6項）と断っているし、マッカーサー・ラインを定めたSCAPIN第1033号も「この認可は、関係の地域又はその他如何なる地域に関しても、日本国家の管轄権、国際境界線又は漁業権についての最終決定に関する連合国側政策の表明ではない」（5項）と述べている¹⁷。したがって、連合国が韓国の要求に同意したという性質のものではないとの再反論を行ったのである。