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平成18年度からの国際救援センターの後継難民定住支援施設及び
同施設において実施する難民定住支援プログラムの概要

平成18年3月3日
難民対策連絡調整会議幹事会第5回会合資料

T.事業実施施設・実施時期等
○ 実施場所
 国際救援センターの後継施設として開設する難民定住支援事業実施施設(東京都内に開設予定)
 施設近傍に宿泊施設を併設
○ 事業開始時期
 平成18年4月から
○ 事業実施機関
 財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部


U.対象者・受入れ人数等

○ 対象者
 法務大臣により難民として認定された方(いわゆる条約難民)とその家族。
 (但し、今までに国際救援センター等において日本語教育等一定の定住支援を受けた方を除く。)
○ 受け入れ人数
 平成18年度は、条約難民18人を受け入れ予定。


V.後継難民定住支援施設における支援プログラム(概要)

○ 日本語教育
 572時間の日本語教育授業の実施
 ・ プログラムの概要
   開設予定のコース: 昼間コース及び夜間コース
   期間: 半年又は通年(受講するコースによる)
○ 生活ガイダンス
 日本での生活上有益な制度、習慣等の諸情報の教授
○ 職業相談員による職業相談及び職業紹介等の実施


W.受講について

 施設における各種支援プログラム、通所者用無料宿泊施設を利用する場合の宿舎費、医療費等は無料で提供。(但し、電話代や嗜好品の購入費等は自己負担。)
 自宅から施設へ通学による受講が可能。または施設の近隣地域に設ける通所者用無料宿舎からの通学も可能。(但し、入舎は約180日間以内に限る。)


X.その他

 生活、職業、日本語教育などに関する各種相談に対する、難民事業本部相談員の対応等